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１２月８日に成立した改正出入国管理法はごり押しする必要があったのだろうか。


未明まで行われた参院本会議で改正出入国管理法などが成立した　＝１２月８日（納冨康撮影）

慢性的な人手不足では事業そのものが成立しえない状況に陥る懸念があるものの、人手不足であるからこそ、労働単価は少しずつでも上昇傾向であったはずだ。

そこに人件費の安い留学生アルバイトなどの外国人労働者がシフトに入ってくると、日本人の労働単価上昇も抑制されてしまう。

やはりこれは、経団連が安い労働力を確保するための法案なのか。
徴用工なんちゃらのこの反韓感情が高まる国内の世論を知ってか知らずか、わざわざ半島に出向きリクルート活動を行う節操の無さでは、そう勘繰ってしまうのも無理はない。

１２月１３日（１２日発行）

不肖・宮嶋　コラコラ記
中韓が「反日活動家」送り込んでくるど！　“テキ”招き入れる入管法成立

少し前に、
国別の入国制限を考えよ
で、特亜から労働者の流入は断固阻止するべきであると述べた。

だが、
不思議なことに、この法には朝日新聞が反対している。
宗主国や半島の同胞を大量に入国させることが出来そうなのに何故なのだろうか。

正論２月号、高山正之「折節の記」を読んで腑に落ちた♪

安倍政権はときどきわけの分からないことをやる

という書き出しから始まり、日韓合意についての言及なのだが、確かに私も、泥棒に追い銭やってどうすんだと思っていた。
しかし、

あの不可逆的とした合意が実は韓国を見事に縛り上げていたことに気付かされる。
(中略）改めて日韓合意に秘めた仕掛けの見事さに感心させられた

とある。だが、

それをやった同じ政権が今度は入管法改正をごり押しした
人手が足りない。だからといって安直に安い外国人労働者に走っていいのか

そうだよね。外国人のいないコンビニの方が少数派と思えるほど、既に多くの外国人が働いている状況で、さらに増やすのか。

だが、ナルホド。野党は、ただ自民のやることだから反対という訳ではないようだ。

これから決める施行細則が、政府答弁から推測すると支那朝鮮人には具合が悪いように思えるらしい

社会保障費が「取られ損」になると心配する。
健保の規定も変わる。支那朝鮮の手口をローラの父がやった還付金詐欺も通用しなくなる。
大阪で帰化支那人の親族４８人が入国してすぐ生活保護申請が受理されたが、これもダメになる

そして、

不法滞在者が懲役１年以上の罪を犯すと即国外退去されるなど厳格化される。
特別永住者も７年以下は重罪犯でも政治配慮で退去していないが、改正されるといわれる

正直言って、こんなの当たり前のことだ。
今までは、多くの犯罪にかかわっていた凶悪な支那人朝鮮人を正に野放しにしていたのだ。

新規労働者も過去、日本で多くの犯罪者を出した国は
「制限する方向で法務省が検討している」
と産経新聞で報じられた。
法案審議で在日系議員がやたら反発したわけがそこにある。日本人を殺しまくってきた危ない外人はどんどん減る。この政権のやることは案外と奥が深い

安倍政権のやることが全て賛成というつもりはない。
だが、連立を組む公明党や経団連への配慮もくみつつ、良い方向へもっていこうとしていることが理解できる。

安倍首相はトランプ大統領などとはキャラが違うので、物足りなく感じる時もあるが、そもそも､万人が納得できる法などあるはずもない。
まぁ、信じて見届けるしかないかな。