東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年3月17~19日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定(モニタリング)を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。
政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。
米エネルギー省は原発事故直後の昨年3月17~19日、米軍機2機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム(AMS)と呼ばれる機材を搭載して、福島第一原発から半径約45キロの地域の線量を計測した。
その結果、福島県の浪江町や飯舘村などを含む福島第一の北西方向に、30キロ超にわたり1時間当たり125マイクロシーベルトを超える高い線量の地域が帯状に広がっていることが判明。この線量は8時間で一般市民の年間被曝(ひばく)線量の限度を超える数値だった。
外務省によると、測定結果を基に作製された汚染地図は3月18日と20日の計2回、在日米大使館経由で同省に電子メールで提供され、同省が直後にメールを経済産業省原子力安全・保安院と、線量測定の実務を担っていた文部科学省にそれぞれ転送した。文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長ら複数の関係機関幹部によれば、同省と保安院は、データを公表せず、首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったという。
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(朝日新聞)
続きを読んでいないのと、ソ〇スが天下の売〇奴、朝〇なのが問題だが(笑)
このことが本当であれば、根が深い。
それは....
首相官邸や原子力委員会に伝えなかったという単純な報告義務違反云々の話ではない。
きっと、本当の国家機密(日本にはあるのか?...笑)って、どこの世界でも政治家には伝わらないものなのかもしれない......何故って、首相にしろ何にしろ「変わる」じゃん。もしかしたら一日で失脚するかもしれない彼らにいちいち全部本当のことを言うかってこと。
よく、大統領経験者は死ぬまでSSが付くっていうじゃん。アレって監視だよ本当の意味合いは......怪しい行動をすると認知症にされたり消される(爆)
それを前提に考えて、日本を守るという意味では継続性のある官僚組織が牛耳っていて(正しい・正しくないは別にして)、なんでもかんでも首相をはじめとした政治家に報告が上がると考えるのはやめた方が良い。
ただし、今回の件は首相をはじめとした政治家に押し付けてこその事案である。この事案は、国家統合統治の表の顔(国民を代表とする議会や内閣)が仕切る話だ。こういったことにかかわることこそこ彼らの存在意義がある。国家の裏の顔の部分(官僚組織?.....もっとdeepな組織がある?...ニヤっ)の仕切る話ではない。政治主導が最も映えるところであるはずだ。
なのに伝えない?.....どういうこと?.....日本をつぶす気(どういう方向性であれ日本を牛耳りたいなら日本の国土と国民を守らなければイカンでしょ.....ソレトモ)?.....小童(本当の裏を牛耳るレベルでない)役人であるきゃつら(すなわちメールを受け取った外務省や経済産業省原子力安全保安院・文部科学省の実務事務レベル)が、この手の重大事項の取捨選択を勘案できる立場と勘違していた結果(可能性大だケド.....爆)としてなら本当にオソマツな問題だ。彼らは、国家反逆者として万死に値する。
本当に頭の良い官僚なら、どういった仕事を政治家に押し付ける.....(モトイ)主導していただくべきか分かるはずだ。
なのにだ.....。もしか、本当に牛耳れるだけの裏の支配者すらもはや日本にはいないのか?根の深い問題だ。
極論、人が増えすぎた巨大組織(国家がまさにそれ)で、全構成員の利益を満たし、了解をもってことを進めるのは不可能だ、だからシステムはいる。
それが、本来の政府だ。最終的には主義や制度は関係ない。どう統治するかのシステムだ。
そこで、いろんな人間がいろんな立場でいろんな程度のおこぼれにあずかる。それが近代国家の有りようだ。
って、どうでもいんだが描いてみた。
私の妹.....
似てねぇ(笑)
そもそも、俺の妹なら幾つだ?
かなりババァだろう?
あっ!そもそも妹なんていなかった(滝爆)
Posted at 2012/06/18 14:04:53 | |
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