学校教育法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見
２０１５年（平成２７年）３月５日
日本弁護士連合会
【意見の分類①】学校教育法施行規則の一部を改正する省令案について
１ 当連合会は，２０１４年１０月２１日に文部科学大臣に提出された....国家が肯定する特定の価値観を児童生徒に強制する結果になる危険性があり，ひいては，憲法，子どもの権利条約が保障する個人の尊厳，思想・良心の自由，意見表明権等を侵害するおそれがある。従って，文部科学省は，本答申に基づいて学校教育法施行規則や学習指導要領の改訂作業を行うべきではない。」としてきたところである。....
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2015/opinion_150305.pdf
はぁ...国家には方向性がある。たとえばアメリカと日本が全く同じ文化と習慣（風習）...を持ち、宗教観や主義・思想などなどが同じであれば一つの国にすればよい...それがグローバルに進めば世界の流れとして国の垣根は消え一つの地球国家のようなものへ移行していくであろう...
しかし、世界を見渡せばそれは否である。再編成のながれや独立への方向が強い。人と人がお互いの個性を尊重しお互いの利害に大きな偏向を生じさせぬ範囲での協調はあっても全く同一にはなれないのと同じで長い歴史で形成された民族や国家としての価値観は到底他者と融合は出来ない。それこそが、人が国のようなグループを必要とする所以である。
さすれば、そのグループにはある一定のカラー（それこそ個性）が生じるのは至極当然で、そのグループに所属したいなら新参者（新しく生まれてきたひとや移民など）は、先達の培ってきたルールを守らなければいけない。
新しく生まれてきた人間には選択権が無いじゃないかという輩もいるかもしれないが、人はある程度教育・躾され一定の価値観をもたないと他者を評価できない。育つ過程でここへ帰属で気ないと思えば出ていけばいい。
修身（道徳教育）で、国家に滅私奉公せよとは言わないであろう。国を乱さないで下さいとは言うであろうが（実際のところ、多くの先進国...自由主義圏内では、実際は愛国教育もあるし、国家に忠誠を宣誓をさせる。移民の受け入れに際しにアメリカのルールを守りアメリカのためならんと宣誓させる）
...これは、個人の尊厳，思想・良心の自由，意見表明権等を侵害には当たらない。厭ならアメリカに帰属することを拒否する権利があると言うだけのことだ。
この手の反対運動を展開する輩（リベラル・進歩主義）が陥っている矛盾は、まさに自分達の意見がまっとうであるという盲信的価値観（特定なもの）を他者に押し付けていることである。
アメリカ国籍の方にまで心配いただいて...我が国と言ったら...
南無。
Posted at 2015/04/28 12:45:05 | |
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昼休みの独り言 | 日記
昨日は少し曇っていたが気温もそこそこいい感じでした。
学校教育法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見
