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沖縄県議会は２１日、米海兵隊普天間飛行場所属の輸送機ＭＶ２２オスプレイが今月８日にエンジン吸気口を落下させた事故に抗議し、同飛行場の即時運用停止などを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。決議は米軍機事故が多発していることを「極めて異常な事態」と指摘した。さらに安全管理体制の改善の兆しも見られないまま訓練が繰り返されているとし「県民軽視の姿勢は断じて容認できず、海兵隊の撤退を求める声が大きくなっている。沖縄は植民地でない」と厳しく日米両政府を批判した。　
　

普天間飛行場所属機の不時着やトラブルが続いており、県議会は今月１日も飛行場の即時運用停止や在沖米海兵隊の国外・県外移転を求める決議を可決した。１日の決議と今回の決議とそろって、日本復帰以降の県議会では初めて「沖縄は植民地ではない」との文言を盛り込んだ。


オスプレイ機体一部落下への抗議決議では（１）事故原因の徹底検証と公表（２）民間地上空の普天間飛行場所属機の飛行・訓練中止（３）普天間飛行場の即時運用停止（４）日米地位協定の抜本改正－などを求めた。在沖米海兵隊は沖縄防衛局から問い合わせがあるまで、機体の一部落下の事実を伝えなかった。


抗議決議は、日本側に通知しなかったことにも触れ「隠蔽（いんぺい）の意図があったと疑わざるを得ない」と断じた。抗議決議などは安倍晋三首相やハガティ駐日米大使ら宛て。




確かに軍用機の事故や落下物は危険だが、同じことが民間の航空機でも発生している。以前に那覇空港で台湾の旅客機が炎上したことがあった。機体の残骸は長い間空港に放置されていて沖縄に行った際に実際に見ている。事故の原因は前縁フラップを固定するボルトが緩んで落下してフラップの動作で押されて燃料タンクに刺さり燃料が漏れたことだった。しかし、この時は機体を運用する航空会社にも製造したボーイングにも抗議もなければ飛行停止の要求もしていない。民間機の事故でそうした措置が取られたということを聞いたことがない。どうして抗議は米軍や自衛隊だけなのか。民間機なら事故が起こっても被害を甘受するということか。その辺りになんとなく政治的な意図を感じるのだが、・・(^。^)y-.。o○。

判決公判後、担当した９人中８人の裁判員が２３日、静岡地裁で会見した。６０代の男性裁判員は「大きな事件だった。いろいろ悩んだが、皆さんと話し合った結果だ」と極刑を下した量刑について語った。


全１１回の審理で、ほぼ黙秘を貫き、犯行の経緯や殺害動機など一切語らなかった川崎被告に対し、裁判員からは「やっていないのなら、やっていないなりに言葉がほしかった」と困惑の声が漏れた。


５０代の女性裁判員は「黙秘の数を制限できないか」。補充裁判員を務めた４０代の女性裁判員は「少しでも良心があるのなら遺族に本当のことを話してほしい」と語った。




自白を強要、あるいは偏重しない捜査と言うことで客観的な証拠による犯罪の立証と取り調べの可視化と言う捜査手法に変わったのだから公判で「正直に話して」と言うのもどうかと思う。総理に近いとか言うジャーナリストの性犯罪も様々批判があるが、事実の認定は証拠で行うという刑事訴訟法の規定があるのだから、誰が何と言おうが、要は犯罪を立証するに足る証拠がなければどうにもならない。逮捕状請求を取り下げさせたのも検察が不起訴としたのもそう言うことだろう。特定の犯罪にだけ特定のルールを当てはめたら刑事司法制度は崩壊する。これから重罪犯は否認あるいは黙秘がますます増加してくるだろう。個人の感情として「本当のことを話して」は理解できるが、自分に不利なことをべらべらしゃべること自体がおかしいという考え方もある。現実は真逆の方向を向いている。有罪は取れても肝心の部分は永遠に闇の中と言う事件が増えいてくるだろう。

“（ロイター）日本が20機以上のF-35A追加調達へ、国内組立取りやめも＝関係者（http://jp.reuters.com/article/f35a-idJPKCN1G508T）


日本政府は、米国から最新鋭のステルス戦闘機「F-35A」を20機以上追加購入する方向で調整に入った。調達費が割高になる国内での最終組み立てを取りやめ、完成機を輸入することも検討している。これとは別に、垂直に離着陸可能な「F-35B」の購入も米国側と協議している。しかし、その場合の調達価格は1機約130億円と、完成機を輸入するより数十億円規模で割高になるため、追加購入分については国内での組み立てをやめる案が浮上している。”


以前から申し上げておりますが、ぼくはF-35を導入するならば輸入にして安価で迅速に調達すべきだと主張してきました技術移転も、コンポーネントの生産も殆どなく、単に値段を高くして、戦力化を遅らせることに何のメリットがあるのでしょうか。民主党政権当時の森本大臣ら含めた無能のなせる技です。初度費も25年度が830億円、26年度が425億円、27年度が177億円、これまで合計1432億円掛かっています。


初度費というのは実は本当の初度費ではなく、今後も発生する可能性があります。現時点でも42機調達するのであれば1機あたりの初度費は34億円であり、現在の調達単価が約160億円ですから、一機あたりの調達単価は200億円近く、米軍調達の役2倍になります。


森本大臣は調達が遅れればF-4EJ改を地上で留め置けばいいとテレビで仰ったわけですが、時間と抑止力の概念を理解していないということです。飛ばない飛行機、新鋭機が旧式化しても抑止が効くなら空軍博物館をつくれば抑止が維持できることになります。必要な機数をいつまでに戦力化できるのか、これは装備調達の常識ですが、大臣も防衛省も自衛隊もその意識ない。調達自体が目的化しており、平和ボケもいいところです。


そして防衛省はF-35を調達することで日本の戦闘危機生産基盤を破壊しました。これで国産戦闘機を開発生産したいというのですから、妄想もいいところです。ぼくは、FXはユーロファイターをライセンス国産し、F-35は量産化が始まってから、F-35Bを調達すれば宜しいと主張してきました、そうすれば戦闘機の製造基盤は維持され、将来の戦闘機開発でも単独は無理にしろ、共同開発でも相応の交渉力を得られたでしょう。そして既にF-35Bの調達の検討が報道されています。


戦闘機の生産基盤を自ら破壊し、輸入で済む戦闘機をわざわざ高値で組み立てて調達し、そのラインを維持するためにただでさえ遅れている新型機の調達ペースを下げているわけです、旧ソ連ならばシベリア送りか銃殺だと思いますがね。技術移転もなく、将来のないもつながらず、単に値段をつり上げるだけの組み立て生産は全部中止にすべきです。


仮にAH-XでAH-64Dが選ばれるならば既存機の改修以外の機体は輸入にすべきです。また海自のUH-XでもA101が本命視されていますが、これも輸入で行うべきです。同様にチヌークなどの生産も輸入に切り替えるべきです。これが途上国で、組み立て生産から始まって、次第に内製化率を増やして、やがては自主開発という未来があるならば別ですが、我が国の防衛産業の多くの分野でそのような将来は展望できません。技術移転もないので、現在の技術基盤の維持にもなりません。ただ税金を垂れ流しているだけです。


こういう冗費は削り、サイバーやネットワーク、情報化などに投資すべきです。それができないならば防衛費を削減して、子育てや国の借金の返済にあてるべきです。


■本日の市ヶ谷の噂■
陸自の広帯域多目的無線機は第2師団で2メートル距離でも通じない、伏せると通じないなど悪評プンプンとの噂。




このおじさんもかなり敵が多いようだが、Ｆ３５の国内組み立ては戦闘機生産基盤の維持を目的として行われたんだろう。しかし、仕事量や技術移転などメリットとそれにかかるコストを天秤にかけて測ってみることは必要だろう。ただ、長い期間使うものだからその間の整備なども企業側にはうまみがあるそうだが、・・。今回のＦ４後継機の選定はＦ３５しかなかったんだろうが、次のＦ２後継機はぜひ国産で、防衛だけじゃなくて産業基盤の育成と言う目標もあるでねえ。むやみに何でもライセンスと言うのも確かに問題だが、必要なものもあるからなあ。機関銃のライセンスはやめた方がいいかも、・・(^。^)y-.。o○。

ホンダは２１日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の２０１７年の納入機数が小型ジェット機部門で世界首位になったと発表した。全米航空機製造者協会によると、１７年のホンダジェットの納入機数は４３機で、前年からほぼ倍増した。

　
ホンダジェットは最大７人乗りで、価格は４９０万ドル（約５億２０００万円）。高い燃費性能などが特徴で、１５年以降、米国や欧州、カナダなどで機体の安全性を証明する型式証明を取得し、販売体制を強化している。ホンダは、年間生産を現在の５０機程度から７０～８０機程度に増やす方針だ。




ホンダもやるな。安価で良い機体なので売れるのかも、・・。空飛ぶバイクか、シビックか。ただ、相当に開発費などをかけたようだし、機体価格も抑えているので商売としてペイするようになるのはまだかなり先のことになるとか。それでも難航しているＭＲＪに比べれば順調と言えるかも、・・(^。^)y-.。o○。