中国に先端技術漏洩　産総研の中国籍男逮捕

これで何度目だろうか。

逮捕できたのはよかったが・・・

日本の“トップ研究所”に潜伏か　夫婦で活動? 産業スパイを逮捕／FNN PRIME オンライン（６月２２日）

容疑は平成３０年の行為に対してであり、しかも、不正競争防止法違反という微罪だ。
こと中国への軍事技術供与には学術会議の熱烈支援もあり、完全に氷山の一角でしかない。余罪がどれだけあるのか恐ろしい。

６月１６日

逮捕の産総研研究員は中国「国防７校」教授


▼２６面
スパイ取締法なく危機意識薄く　中国籍の男逮捕

それにしても、国立の研究機関である産業技術総合研究所に中国人研究者が入り込んでいること自体が驚きだ。
これが一般人の感覚なんだけどねぇ。
人材不足を補えず成果無しで終わるのも苦渋の決断となるが、スパイに情報を抜かれるのは損害額が計り知れないわな。

６月１８日

中国軍と関係が深い「国防７校」日本の大学にも触手　経産省データ漏洩事件　専門家「自国の防衛研究に否定的な学術会議は矛盾」

６月１８日

産総研から漏洩の研究データ転用か　中国企業が特許申請

権恒道容疑者と習近平国家主席が握手。

盗んだデータの重要度でスパイの“格”が決まる。

６月２０日
やりたい放題だった中国人研究員、企業役員の兼任も産総研に未報告　研究データ漏洩事件　人民解放軍と関連の深い北京理工大教授も

追報道でいろいろわかってきたが、これで、Ｇ７でスパイ防止法が唯一なく、ＬＧＢＴ法だけが唯一ある国。それが日本国ということになっている。

６月２３日

主張
産総研の対中漏洩　情報保全の体制を盤石に

そう。
他国では死刑レベルのスパイ活動も我が国では合法。
今すぐにスパイ防止法の制定が必要だが、公明党と連立を組んでいる限り、憲法改正と同じく永久に議題にすら上がらない。

セキュリティ・クリアランスの導入も急務だ。

しかし、高市潰しなど親中派の妨害工作で遅々として進まないけどね。

兎も角、ビジネスも学術交流も中国人とはかかわらないのが一番だ。
取引時点で人民解放軍とのかかわりはなかったとしても、その後、いつのまにか舎弟企業になっていて情報がダダ洩れになっていたとしても不思議ではない。ましてや、大学が軍関係者と無関係なはずはなかろう。

余談だが、

このフジテレビ社会部の松木麻記者。
よく見ると結構カワイイ。

ほかに、
経済部 岩田真由子記者もいる。
こちらもカワイイｗ