改正反スパイ法施行 中国摘発「何が対象に」

７月１日、中国で、スパイ行為の適用範囲を広げた、改正反スパイ法が施行された。

曖昧な線引き...NG行為は?　中国“反スパイ法”を強化（イット！ウラどり）／FNN PRIME オンライン（７月３日）

中国はこれまでもスパイの定義があいまいなまま不当な拘束を繰り返しており、日本人も公表されているだけで１７人が拘束されたままで、何を今更という感じだが、


のとおりで、

何でもありを法制化したわけね。
中国 改正「反スパイ法」あす施行　外国企業に高まる懸念（６月３０日）

７月１日

「摘発対象か分からない」中国改正反スパイ法１日施行　駐在員に広がる不安


▼２面
主張
改正反スパイ法　中国の不当摘発に警戒を

邦人拘束が明らかになったとしても日本政府の場合は引き換えるカードが何もないし、やろうともしない。電話で形式的に抗議するか、対談しても懸念を伝えるだけで終わる。

経済界は親中派が多いし、いまだに対中ビジネスで夢を描く経営陣が多いのだろうが、とにかく帰国を急がせないと手遅れになる。社員を捨て駒にしても目先の売り上げが大事というなら、政府を当てにしても解放されることはないことを肝に銘じていただきたい。

さて、
６月３０日、いつもの尖閣諸島周辺などの沖縄県ではなく、九州にかなり近い鹿児島県の草垣群島周辺を中国海軍のヘリが飛行し、さらに、ミサイル駆逐艦と揚陸艦の２隻の航行が確認された。

▼２面
鹿児島・草垣群島で中国海軍ヘリ初確認

これは、国際法で認められた無害通航の範囲なのだろうが、明確な侵略の意思として受け取るべきだろう。
侵略者の蛮行も国際社会は無力であることは、ロシアのウクライナ侵攻でそれが明確になった以上、国際法が云々などと遠慮する必要などないはずだ。

そんな折でも、河野洋平、玉城デニーが訪中。朝貢外交を行った。


訪中当日はもちろん、会談当日も３４日連続で尖閣周辺を中国海警局の船が航行していたが、


案の定、尖閣周辺の領海侵犯などに触れることはないどころか、日本人を不当に拘束するなとも言わなかった。

まぁ、

こんなことを言っていたからねぇ・・・

二人とも帰ってくるな！