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今年の１０大ニュースが発表された

動画
安倍元首相死去、円安…令和４年国内１０大ニュース

人により様々だとは思うが、勿論、１位は安倍晋三元首相の暗殺という歴史的な大事件だ。これが今年のすべてだ。

１２月２９日

正論 麗澤大学准教授 ジェイソン・モーガン
「１００年の人」安倍晋三元首相無料会員記事

本当に残念でならない。
モーガン氏の「１００年の人」というのは大袈裟ではないのだ。むしろ国外の人の方が安倍ちゃんの偉大さを理解しているのだ。

もうすでに安倍ロスの弊害はすでに表れているが、後世ではあからさまに強烈な負の要因だったことが検証されるだろう。

そして、事件後のメディアは数々の疑問点について何故か口が重かったが、ようやく夕刊フジがこれを報じた。

１２月２９日（２８日発行）

▼１面
〝いまだに多くの謎〟安倍晋三元首相、凶弾に倒れて５カ月以上　容疑者の動機や犯行経緯、背後関係など…警察の捜査だけではなく政府主導の検証も必要か

警察は現場で銃撃を行った山上を確保したものの、真相は明らかになっておらず、その後の異常なほどの統一教会叩きを鑑みれば、それが目くらましでしかないことを理解するのは容易い。
また、「消えた弾丸」の問題や、「遺体の所見」の食い違いなど、この暗殺事件は何も終わっていない。

断じて、陰謀論で済ませてよい問題ではないのだ。

さて、
ギリギリ年内に書き終えた。
最も、目にするのは明けてからだと思うが、兎も角、皆様良いお年を。

ゼロコロナ緩和後、中国全土で未曾有の感染拡大で死者が急増している


中国コロナ 死者数はうそ?　新映像 病院や火葬場に遺体　「ゼロ人」公表に怒りの声／FNN PRIME オンライン（12月21日）

１２月２４日には

と報じられた。

にもかかわらず、中国政府は２７日、「ゼロコロナ」政策が終了し中国人の海外旅行を解禁したと発表した。

は？

また、中国人がウイルスをばらまきに来る。中国人を入国拒否しないと武漢ウイルスを世界中にばらまかれた令和２年の繰り返しになる。
米国等は中国のビザ発給停止にしたようだが、さて、日本政府はどうするのか。

え？入国時に検査を実施するって？

１２月２８日

政府、中国コロナ感染急増で水際強化　渡航者に入国時検査実施へ

フォト
中国渡航者、水際緊急強化　３０日から入国時全員検査

水際対策って上陸させないっていう意味ぢゃないの？
空港に降り立った時点で突破されているじゃない。こんなもので防げるはずはない。

結局、ザルなんだな。
てゆうか、検査費用は日本持ちなの？

でも、中共は反発。

そもそも、入国させてもらう側の言い草ではないわな。
中国は、習近平のメンツだけで継続した「ゼロコロナ」で我々が想像する以上に経済が苦しいのだろう。その尻ぬぐいで大変なようだ。

１２月２９日

中国コロナ〝１２・７億人〟罹患も　甘過ぎ日本の水際対策　峯村氏「検査だけでは不十分、厳しい入国制限を」　オミクロンと異なる変異株誕生の可能性

中国の衛生当局者の話によると、この冬、感染者数は４億人に上るという試算もある

岸田首相は、中共に「聞く力」を発揮するかね。
この程度の対策で、再び我が国にパンデミックが発生した場合、これは完全に「人災」だ。岸田の首をすげ替えるだけで済むハナシぢゃないよ、コレ。

中国本土からは勿論、中国人の入国を禁止する以外に方法はない。例外も認めてはならない。

安倍晋三元首相が銃撃された現場で、奈良市は１９日午前、現場に設置されていたガードレールの撤去を始めた


安倍晋三元首相が銃撃された現場のガードレールを撤去する作業員ら＝１９日午前１０時１５分、奈良市（沢野貴信撮影）

１２月２０日

安倍元首相銃撃現場のガードレールを撤去　奈良市

やってくれたねぇ
奈良市に奈良県警。

事件の真相究明どころか風化させようとしているんだ。都合の悪いことは無かったことにってわけだね。とくに、奈良県警は稀代の大失態だからねぇ。

事件前から道路整備が進められていたようだが、少なくとも山上の裁判が終わっておらず、殺人容疑の起訴もされていないのに、現場保存どころか事件現場をなくして隠匿を図るとはどういうつもりなのか。

仲川げん市長は、少し前は、慰霊碑を作るふりをしていたようだが、結局、記録を残すと、世論の分断を生んでしまうと、慰霊碑などの記録を一切残さない方針を示した。


一部の市民・・・アベガーね。


そう。仲川市長は事件の現場にいたんだよね。
国葬儀では平日の一般献花に１０万人も駆けつけた。これが日本国民の民意であることは明らかであるのだ。だが、一部のアベガーの意見を尊重するのは、やはり旧民主党の推薦で市長に当選したこの男は、はなから慰霊碑など設置する気はないのだろう。


奈良県警は事件当日の現場保存をせず、現場検証は５日後に行うという体たらくだ。
＞＞安倍元首相銃撃、消えた弾丸

わざと真相を有耶無耶にする当事者というか、これでは容疑者の一人ともいわざるを得ないよね。

１１月１２日

記者発　奈良支局・江森梓
銃撃現場に記録残さぬ判断に疑問

そのとおりだ。
安倍元首相がどれだけ嫌いだろうと、いくらなんでも凶弾に倒れた人にテロの容認と受け取れる対応は我々には相容れない。

そして、
山上容疑者の凶行を支持する勢力が存在し、拘置所に差し入れが大量に届いているという。もう、呆れかえるしかない。

１０月９日

現金や食料…大量の差し入れ　山上容疑者支持の動きに専門家警鐘

安重根か・・・

＞＞安重根像を設置　習近平国家主席が製作を指示

テロリストを英雄化する風潮は日本人のＤＮＡには刻まれていない。
てゆうか、山上は主犯ぢゃねぇな。

政府は１６日、安全保障関連の３文書を閣議決定した

“反撃能力の保有”を初めて明記した日本の安全保障にとって歴史的な日になった。

のかね？

国際観艦式に臨む海自艦と海外から参加した艦艇＝１１月６日午前、神奈川県沖の相模湾（海上自衛隊機から・春名中撮影）

これを受けてパヨク界隈では、安保３文書について「東アジアにおける緊張を高め軍拡競争を招く」とか「日本は先制攻撃するのか」とか、「独裁国家になった」のかとか大騒ぎしているようだが、バカじゃなかろかね。
安保法成立のときと全く同じ。騒いでいる輩も同じいつものメンバーｗ

そもそも、専守防衛で本土決戦前提、つまり国民が何百人が数千人か死ななきゃ反撃しないのも変わらないし、もっとも安上がりで抑止力の高い核保有についても非核三原則を堅持したままだよ。

１２月１７日

▼１面
安保３文書を閣議決定　反撃能力保有明記、防衛費約４３兆円

国際関係「新たな均衡」へ　変わる日本の自己像有料会員記事

▼２，３面
主張
安保３文書の決定　平和守る歴史的大転換だ　安定財源確保し抑止力高めよ
税制改正大綱
アベノミクス脱却への布石、税制改正の転換点に有料会員記事
増税で財務省に手応えも…残した禍根

安保３文書
長射程ミサイル、攻撃型ドローン整備　目指すは「戦える自衛隊」への変革有料会員記事

財務省の件（くだり）のこれ↙が腹立たしい。

完全に日本国民の敵ぢゃないか。

また、


のとおり、相変わらずに抜け穴が多いのは、結局、「公明党」が邪魔するからなんだよね。

▼５面

安保３文書
公明の〝ブレーキ〟随所に　中国配慮、海保と海自の連携強化抵抗有料会員記事

中国の海警はすでに人民解放軍の傘下となり海軍化している状況においても、海保と海自の連携強化に抵抗するんだ。
さすが、世界で最も親中と言われる公明党だ。我が国の国益より中共への配慮を優先させるんだわ。

▼５面
安保３文書
防衛費と補完予算でＧＤＰ２％　インフラ・研究に防衛ニーズ反映

防衛省は当初５年間で４８兆円の予算を要求していたのに、４３兆円に引き下げられた。
しかも増税ありきで、なんだかごまかされたよなぁ・・・

習近平のメンツで続けられた中国の「ゼロコロナ」政策が事実上崩壊し、葬儀場には予約が殺到し、北京の火葬場はパンク状態で大行列になっているそうだ。

中国、コロナ軽症者は出勤　北京の火葬場はパンク状態（12月20日）

病院の発熱外来の前に列を作る市民ら＝１３日、北京（共同）

でも、中国政府の公式統計ではコロナの死者数は「ゼロ」。
なんか、令和２年初頭の武漢ウイルスが再度大流行しているんぢゃないの？

その影響で、半導体大手のルネサスエレクトロニクスは操業停止。

元々、様々なチャイナリスクにゼロコロナが重なりまともに操業することは出来なかった。で、ゼロコロナを止めた途端にこの有様だ。数日間の予定なんて言っていないで、さっさと引き上げた方がよくね。

他社はどんどん撤退しているよ。
台湾有事を警戒しての動きのようだが、もう既にかつてのように安上がりではなくなっており、中国工場に固執する理由はないはずだ。

１２月６日

製造業 国内回帰の動き
台湾有事警戒／円安でコスト増

中国ＢＹＤが来年１月末に４４０万円のＥＶ投入　今年度の補助金活用で実質３５５万円
ＥＶ世界２位のＢＹＤ東福寺氏、日本市場参入で「認知度を上げる」

同日、支那製のＥＶが日本市場参入という報道があった。
誰がこんなの買うんだと言いたいところだが、これには業績の悪化により中国企業に買収された日本企業の高い技術によって支えられているというなんとも悩ましいニュースをＷＢＳでやっていた。


結局、中国企業だけでは完結しない。
オギハラ社に手を差し伸べる日本企業はなかったのかなぁ・・・

さて、
円高が進む時代は日本製は高いので海外工場移転は仕方がなかったのかもしれないが、現在の円安進行なら日本へ工場を戻すいいチャンスだ。
まずは脱中国だ。
日本企業　脱中国の動き
そして、製造業の国内回帰は大変喜ばしいことだ。

１２月１６日

正論 産業遺産情報センター長、元内閣官房参与・加藤康子
製造業の国内回帰を支援しよう　

国内の工場は雇用を生むだけにとどまらない。従業員向けの飲食店など周辺の商店街の活性化にもつながり、スナックのママでさえ生計が立つようになるのだ。

これは、日本経済全体からみれば小さな事象かもしれないが、国内でサプライチェーンを完結することが経済安全保障の肝であることは疑いようがない。

ただ、これは本文のとおり、安価で安定した電気の供給が絶対条件だ。