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岸田文雄首相は２０日、日本学術会議法改正案の今国会への提出を見送る方針を決めた。

“学術会議と丁寧に議論”　改正案 今国会の提出見送り／FNN PRIME オンライン（4月21日）

「学者の老人クラブ」
ぢゃなかった💦💦
「日本学術会議」
は会員選考方法の見直しなどを盛り込んだ改正案に対して反発していた。

日本学術会議はＧＨＱが占領下の昭和２４年（１９４９年）に作られた団体だ。


共産党の活動拠点となり、軍事研究に反対という口実をつけ我が国の防衛力増強にいつも反対していた。その一方で中国の軍事研究には全面的に協力するダブスタぶりだ。



参考＞＞空虚な学術会議の実態

当日の朝刊でも学術会議は時代錯誤だと憂慮していた。

４月２０日

主張
学術会議法改正案　提出「反対」は時代錯誤だ

学術会議は税金で運営され、会員は特別職国家公務員だ。防衛のための研究を当然視しないような反国民的な体質は早急に改めるべきだ

で、結局、
学術会議改正案提出見送り　政府、民間法人化議論も（4月20日）



お門違いの会議からの反発や野党の批判に簡単に折れたわけで、自民党内の閣僚経験者や中堅からは、

など、怒りや批判の声が渦巻いた。

４月２２日

▼４面
学術会議法改正案提出見送り　首相判断に自民反発広がる

共産歓迎、維新反発　衆院に学術会議改正案見送り報告

それにしても、「国の機関」として維持したうえで、会員選考に第三者を関与させるで不満なのかね。民営化が筋の件でかなりの妥協案を提示したと思うけどね。

４月２５日

日本の解き方 高橋洋一
学術会議「改革議論」の不可解　独立保つなら民営化が筋、世界と比較しても奇妙な日本のアカデミー　政府もアリバイを作るだけ

公金でなくても研究はできる。学問の自由は保証されているんだよね。
中国に協力とか、技術の流出など絶対にしてほしくないけど、自費でやる分には止められない。

予算凍結を求める強硬論も　学術会議「民営化」に自民党内で意見噴出　八幡氏「当事者能力ない。今後は民営化の方向に進むのでは」

まぁ、岸田が総理のうちは民営化もしないだろうな。
ましてや解体なんてできるはずがない。

米司法省は１７日、中国警察がマンハッタンに設置した「海外派出所」の違法な警察活動を手伝ったとして男２人を逮捕した。

反体制派を監視　NYに中国が違法な「警察署」設置 男2人逮捕／FNN PRIME オンライン（４月１８日）
男らは、民主活動家の居場所を中国当局に報告していたとみられ、捜査を察知し、証拠を消した疑いが持たれている。

中国警察の海外派出所を手助け　男２人を逮捕　米司法省（４月１８日）
問題の海外派出所は２２年初頭に設立され、連邦捜査局（ＦＢＩ）が２２年秋に捜索した後に閉鎖された。

司法当局はこのほか、中国公安部の職員などあわせて４４人も訴追し、オンライン上での天安門事件の追悼イベントを妨害した疑いで調べている


ご褒美ポイントで“組織拡大”　日本にも...中国の秘密警察／FNN PRIME オンライン（4月21日）

米国のこういう動きは早いよね。

一方、我が国でも中国の違法な海外派出所を問題視してはいた。


もっとも、中国が認めるはずもなく、米国のように実力行使しなければ意味はまったくない。



外交ルートを通じて中国政府に懸念を伝えたなんていうのは何もしていないのと同じことだ。

４月１９日

中国非公式警察署事件　米司法当局がＮＹで２人逮捕　中国公安部の指示で活動　佐々木類氏「日本も真剣にスパイ防止法の制定を」

 ▼中国秘密警察の拠点


夕刊フジでは中国の闇警察の問題を１月下旬に詳細を報じていた。

１月２６日
ステルス侵略 佐々木類
中国「非公式警察署」東京・銀座と名古屋にも　米報告書が指摘　伊警察との合同パトロール成功が設置のきっかけか…「れっきとした侵略」石平氏

その続報。

４月５日
ステルス侵略
中国の「非公式警察署」続報　元人民解放軍の幹部が中心、日本国内で「スパイ行為だよ！」明言　関係会社代表インタビュー成功

この元幹部のくだりは産経新聞でも掲載された。

４月２２日

▼７面
風を読む 論説副委員長・佐々木類
「スパイだよ、スパイ」

中国公安部に通じる秘密警察、海外派出所の存在自体も事実、そこを拠点に活動をしていることも事実。政府がこれを放置しているのも事実だ。

ただし、スパイ防止法がないため、本来ならば違法な活動も合法となってしまう。中国人が中国人民主活動家を監視、当局への報告くらいでは日本の警察も動けない。派出所の設置は、非公式な警察であったとしても明確な主権侵害だが、捜査を察知しすれば証拠隠滅を図るだろう。

４月２２日

主張
中国「海外闇警察」　実態暴き廃絶に追い込め

本件については米国に追随し、取り締まるべきだ。
政府もお花畑なのか、それとも親中派、媚中派があえて捜査させないよう圧力をかけているのか。どっちだろうね。

我が国は世界で唯一スパイ防止法がない。他国でスパイ罪は死刑であるが、我が国ではスパイ行為そのものを取り締まることすらできないスパイ天国だ。
我が国もスパイ防止法の制定を急ぎたいが、立民共産れいわなど野党が強烈に反対する。でも、不思議なことに与党自民党の一部と公明党も反対する。なぜだろう？

死刑反対論者は自分が死刑になりたくないから。
スパイ防止法反対は自分がスパイだから。

ま、わかりやすいね。

電気代が高い理由は「反原発」「脱炭素」そして「再エネ推進」だ。

ソーラーパネルが広大な面積に敷き詰められたメガソーラー発電所。砂漠に設置するのは有効だと思うが、我が国にはそんな砂漠はない。

阿蘇外輪山の元牧野に開発されたメガソーラー（手前）。奥は阿蘇山＝2月28日、熊本県山都町（本社ヘリから、撮影・星野楽）～阿蘇くじゅう国立公園、メガソーラー規制強化へ　環境省、草原維持へ80～90カ所／西日本新聞

多くは、我が国の豊かな森林は伐採され、写真のように無残で異様な光景に変貌させられることになる。

また、急傾斜地に無理やり設置したソーラーパネルも数多い。

写真はTwitterからだが、大雨の度に麓は土砂崩れに怯えながらの生活になるかと思う。これを地元の自治体は許可したのだろうか。

植物が光合成をおこなうときは二酸化炭素を吸収し酸素を出すことは小学校で習ったはずだ。安易に森を伐採してしまえば山は水源かん養保安林の機能を失い、土砂の流出を防げなくなる。また、太陽光パネルには、鉛、カドミウム、ヒ素などの有害物質が含まれていることが多い。これが「脱炭素」のための「再エネ推進」とはずいぶん矛盾した話だ。

しかも、ソーラーパネルのほとんどは中国製で、発電会社は韓国など外資系が多くその企業に支払われる原資は、我々が強制的に徴収されている「再エネ賦課金」だ。

最早、
「太陽光発電」はもう要らない
のだ。

３月２６日

亡国のエコ 杉山大志
太陽光パネルを〝中国軍から買う〟愚行　ＧＸの法制化は事実上の「ジェノサイドへの加担」義務化　再生可能エネでなく安全保障こそ最優先だ

結果的に人民解放軍の舎弟企業からソーラーパネルを買うことになってしまっている。そもそも、中国はＣＯ２排出ダントツ１位の国だ。そんな中国から輸入しなきゃダメなのかね。どうして日本製のパネルを作らないのか大いに疑問だ。

コスト？
脱炭素が目標ならコスト云々ぢゃないだろう。

兎に角、太陽光発電も、ＥＶ一辺倒も中国人民解放軍を肥え太らせるだけ。安全保障上まことに好ましくない事態に陥ることになる。

電気代が高い理由は「反原発」「再エネ推進」「脱炭素」の３つだ。

「反原発」については前ページ参照
電気代はなぜ高いのか（１）反原発

竹原火力発電所新１号機（右下）は世界最高水準の発電効率とＣＯ２排出技術削減技術を持つ（電源開発提供）

「再エネ推進」と「脱炭素」は絡み合い切り離して考えることができないのだが、兎も角まずは「脱炭素」から話を進める。

３月２３日

亡国のエコ 杉山大志
中国が目指す「製造業強国」真の狙い　すでに石炭火力発電所は日本の２０倍　問題はＣＯ２ではない政治家よ、目覚めよ

日本は、ただでさえ電気料金が高いのにも関わらず、ＣＯ２を減らすためとして、ダントツで安価に発電できるはずの石炭火力発電所を減らそうとしている

一般論で考えると、石炭を燃やせば空気が汚れるのだろうが、タイトル画像の「竹原火力発電所1号機」は石炭火力発電で発電効率の向上と低炭素化で世界最高水準にあるように、我が国はＬＮＧそして石炭を使う最新鋭火力発電の技術では世界トップクラスであるのだ。

＞＞実はスゴい日本の「石炭火力発電」

意識高い系の欧州の石炭悪玉論の押しつけは、「悪貨は良貨を駆逐する」の典型例ではないのかね。

＞＞日本は欧州の「脱炭素」破局に学べ

実にリベラルっぽいくだらん議論をしている間に、中国は石炭火力発電所を爆増させている。安価な電気で経済を回せるとなると、対中安全保障が経済的にも軍事的にも危機感を増すことになる。

一方で、
米国保守派中心に「脱炭素」への反発が高まっている。
岩盤保守層は最初から反対していたとは思うが。

３月２５日
米国保守派中心に高まる「脱炭素」への反発　国民主権に反する〝エリート好み〟の価値観の強制　日本も年金や保険金を国民の手に取り戻そう

Ｇ７も、
結束して中国の脅威に対抗することを示しはした。

４月１４日

脱炭素化に中国リスク
太陽光パネルなど9割依存も 供給網多様化 G7確認

Ｇ７財務相会合が閉幕　金融動向「注意深く監視」　脱炭素分野の供給網強靭化も確認

で、
G7広島サミットに先立ち、札幌で１５日に、Ｇ７気候・エネルギー・環境相会合が開かれたのだが、


火力発電は廃止時期を明示せず段階的に廃止となったものの、結局は２０５０年脱炭素に向かって邁進することに変わりはないようだ。

中国と経済的利益の一致するＥＵの誤った脱炭素政策がロシアのウクライナ侵攻を招いた（前頁参照）ことへの反省はない。結局は、CO2排出世界一でありながら、「脱炭素」も唱え太陽光パネル輸出世界一という二重基準の中国を利するだけなのだ。ＥＶ化も同様だ。

最早、金儲け目的の環境ビジネスにお付き合いする必要もない。
そもそも、「脱炭素」などはなから実現不可能なことなのだ。

経済産業省は3日、電力７社が申請していた電気料金の値上げについて、内容を見直し６電力の平均値上げ幅が圧縮されたと公表した。

電力6社が値上げ幅圧縮　燃料価格下落で再計算（共同）

規制料金の値上げ幅審査では、天然ガスなどの価格が下落傾向にあることが反映されたようだ。まぁ、値上げすることには変わらないけどね。

ただ、エネルギー価格が落ち着いたとなると、ＯＰＥＣの動向も気になるところだ。

４月４日

▼２面
電力６社が値上げ幅圧縮　燃料価格下落で再計算

産油国366万バレル大幅減産　原油急騰、物価高圧力も

▼１０面
サウジなど自主的な追加減産、消費国経済に逆風

やっぱり絞ってきたのね。
エネルギー資源を輸入に頼っているのであればこういう外的要因に左右されるのは仕方がない。

しかし、今の電気代が高い理由はそれだけではない。
冒頭で電力７社が値上げを申請と触れたが、原発の稼働している関電と九電管内の電気代は安く、両社は値上げの申請もしていない。

そう、電気代が高い理由は３つあり、１つ目は「反原発」なのだ。

３月２１日

亡国のエコ 杉山大志
電気代はなぜ高いのか…理由は３つの〝エコ政策〟補助金を何兆円ばらまいても意味はない　「反原発」「再生エネ推進」「脱炭素」やめるべきだ

２つ目は「再生エネ推進」、３つ目は「脱炭素」。これはページを改める。

反原発派は、ことあるごとにフクシマガーとドヤ顔になり、廃炉費用まで考えれば実は原子力発電は高いというだろう。だが、それは反原発派の詭弁でしかない。

私も、次世代原発は新設するべきだと考えるが、既存の技術での新設はする必要はないと思う。すでに今ある原発を再稼働すべきと言っているだけなのだ。
繰り返しになるが、関電と九電の電気代が安いことですでに答えは出ている。

そして、
有事の際こそ、原発が稼働していることで国民の平常生活が保たれることも忘れてはならない。

３月１４日

正論 杉山大志
エネルギーと食料の「継戦能力」無料会員記事

原発がミサイルで狙われたらどうする、だから原発だけを停止すべきという反原発派の論調が無意味であることがおわかりだろう。

原発は停止していれば安全というものではなく、稼働していないことの方が無駄なのだ。反原発は政治的な意味しかなく、我が国の弱体化を目論む反日思想でしかないことも付け加えておく。