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そもそも乗る人がいない大赤字のローカル線

ＪＲ東日本 地方３５路線全赤字

このとき話題となった千葉県の久留里線の時刻表を見ると、1時間に1本しか列車がこない。

やむを得ず廃線としバスへ移行した方が高頻度の運転で利便性が高まるというのはやむを得ないのかもしれない。

だが、今度はバスの運転手が足りない。誰が運転するの？
ってことになっているそうだ。

で、
「改正地域公共交通活性化再生法」が１０月１日、施行された。

地方鉄道の存廃議論を巡り、事業者か自治体いずれかの要請があった場合、国が「再構築協議会」を設置し、仲介役となって議論を円滑に進める。正当な理由がない限り、参加拒否はできない。

ということらしい。

国交省は協議会での議論について「廃線ありきではない」と強調するが・・・

１０月２日

改正地域交通再生法が施行　国主導で鉄道存廃協議　近く初事例への動きも

ローカル鉄道をバスへ転換…そう簡単ではない事情
▼２面

運転手不足は想像以上に深刻な問題のようだ。

１０月３０日

▼８面
大阪特派員 木村さやか
三大都市圏　バス全路線廃止の衝撃

正に八方ふさがりだ。

結局、鉄道からバスに転換すれば、その地域から公共交通機関がなくなり益々地域は衰退することになる。やはり、鉄道の廃止は反対だ。


１０月３０日

▼８面
大手町の片隅から 乾正人
「攻めの廃線」なぞあり得ない

本文で、静岡県川勝平太知事と北海道の鈴木直道知事（本件では夕張市市長時代）の２知事が出てくるが、いずれも中共の走狗。
知事は権限が大きいだけに、


産経抄でも、久留里線の話題が。

１０月２２日

産経抄
「鉄学」で考える国の行く末無料会員記事

１時間に１本しか来ない久留里線を待っていた２人が乗れなかったってことだねｗ

税金の有効な使い道はココだよ。どんどん財政出動して税金投入すればよい。
若しくは、


この無駄使いをやめれば消費税無しで大丈夫そうだし、ローカル線も道路と同じ重要なインフラだと思うぞ。

ただ、特定の事業者に税金投入という形になってしまうので、赤字のローカル線は「上下分離方式」しかあるまい。

鉄道会社が所有する土地は減免はされているとはいえ、固定資産税の負担から解放されるだけでもかなり楽になるはず。
大都市以外で鉄道事業者が儲かる時代は最早、昔話でしかないからね。

くれぐれも、中抜きするピンハネ業者経由でやらないでいただきたい。

３月２５日に報じられたアステラス製薬社員の中国当局による不当拘束

日中外相会談 「成果あった」とは何事か

は、正式に逮捕されたことが１９日、分かった。


１０月２０日

中国、アステラス社員逮捕　３月に拘束の邦人

４月には林芳正外相（当時）が訪中して秦剛（しんごう）国務委員兼外相（同）と会談し、男性の早期解放を求めた。

本件もチャイナリスクの一つであるが、親中派議員のパイプなど糞の役にも立たないことが際立った。
そして、それを裏付ける如く、外相を務めていた秦剛氏も約１カ月消息を絶った後、７月に解任されている。


１０月２７日

主張
中国の国防相解任　不安定化に警戒を強めよ

外交・安全保障の主要閣僚が姿を消す異常事態は、さすがに予想外だったかもしれないが。

１０月２１日

アステラス社員が正式逮捕　「中国ビジネス、見直しを」　当時の林外相が訪中でも開放実現せず、親中派のパイプは役に立たない

「何でもアリ」を法制化した中国の改正反スパイ法が施工されたいまどき、中国に観光に行く愚か者はいないだろうが、

外務省の海外安全ホームページでは中国は安全となっている。

ウイグル、チベットだけが「レベル1・ 十分注意してください」となっているだけだ。チャイナスクールの巣窟・外務省だけに中国への配慮は半端ないよね。

何度でも言う。
良識ある経営者は目先の利益だけで、社員を中国に行かせるべきではない。万一拘束されれば、助け出す手段はない。政府は中共の顔色を窺いながら「遺憾砲」だけで何もできないし何もしない。社員は捨て駒ではないのだ。

１０月２８日
ニュース裏表 峯村健司
中国で相次ぐ日本人拘束、岸田政権に問われる〝奪還策〟　人権無視の「居住監視」解決法はただ一つ「人質交換」しかない

増税メガネの検討使が人質交換なんかやるわけはないわ。

すでに、中国での事業は「チャイナリスク」が高すぎて割に合わないという判断か、多くの企業が中国から撤退を開始している。
それでも、まだ火中の栗を拾いに行く企業もあるようだが、哀れな末路をたどるに違いない。

ロシアのプーチン大統領は１７日、中国を訪問した。

ウクライナ侵略の戦争犯罪で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状を出されて以降、旧ソ連圏以外の国を訪れるのは初めてだ。

握手を交わすロシアのプーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席＝１８日、北京（ロイター）

１８日には北京で首脳会談を行い、連携を強化することで改めて一致した。
中露ＶＳ欧米という対決構図がいっそう鮮明になった。

１０月１９日

習氏、プーチン氏が首脳会談　今年２回目


習氏、プーチン氏を「老朋友」　密接な関係強調　中露首脳会談

中露蜜月を演出っていったって、所詮、狐と狸の化かし合い。あくまでも呉越同舟だ。でも、対等ではない。

ロシアの対中債務は１７年時点で１２５０億ドル（約１８兆７千億円）。この一帯一路向け資金は、欧米の対露制裁でほぼ全額が不良債権化している。

▼８面
露、深まる中国依存　関係誇示も…債務拡大し「属国化」懸念

真の蜜月であるはずはなく、最終的には仲間割れするはず。プーチンも中国と北朝鮮しか今は頼れないからねぇ。

１０月２０日

「一帯一路」ロシア融資は不良債権に…プーチン氏、深まる「属国化」北京で中露首脳会談　動作に「自己沈静化」の現れ

さて、日本でも「バスに乗り遅れるな」などの論調も勇ましく、鳴り物入りで始まった「一帯一路」だが、結局、最貧国を融資の罠にかける中共の植民地政策でしかなかったわけで、一部の中国依存から抜け出せない国以外は、誰の目から見ても失敗が明らかだ。


金の切れ目が縁の切れ目だねぇ。

１０月１９日

▼１２面
中国の一帯一路、影響力低下進む　国内問題優先で途上国融資は減少

てゆうか、中国経済は大手デベロッパーの倒産が続くなど不動産が大暴落。
今年２月のデータで、中国の地方政府が背負う借金は約７兆ドル（約９３０兆円）とされる。日本のＧＤＰの１・７倍にも及ぶという。


まぁ、中国経済崩壊って昔から言われ続けているけど、これまではなんとか先延ばしさせてきた。国内の消費も芳しくない今回は隠ぺい出来そうもないと思うが・・・

＞＞中国不動産大手、碧桂園　赤字１兆円
＞＞中国「隠れ負債」１８００兆円の驚愕試算

この際、中国国営企業も、台湾進攻を目論む中共政権も整理するのが望ましい。
ウイグル、チベットなどの占領地を開放し、そして、中露双方共倒れとなれば、我が国が不法占拠されている北方領土からも追い出すことが出来そうだ。

２０２１年１０月に岸田内閣が発足して以来、支持率は過去最低となった。

保守とは言えないが、他に比べれば保守寄りのフジサンケイの調査ですらこれだ。

まぁ、ずっと低いままだし、内閣改造時のご祝儀すらなく、特に支持する理由もないからこんなものだろう。ただし、日本人の政治への関心の低さでこの程度で収まっているように思うが。

風刺画は産経新聞１０月１８日６面より

安倍前首相が暗殺された後の自民党の民主党化が著しい。


まぁ、左傾化もそうだと思うし、もともと保守のふりした左翼議員が己の政治信条をひた隠しにして、安倍前首相の人気にあやかり活躍できたが、死後、掌返しで裏切りＬＧＢＴ法など左翼政策を推し進めたのは紛れもない事実だ。

１０月１７日

内閣支持率３５・６％　過去最低　経済対策「期待せず」６２％


▼２面
年内解散　自民支持層６割が否定的　立民支持層は早期望む

内閣支持率最低にざわつく自民　経済対策への期待も低く

こういう馬鹿どもをまとめるのがリーダーの仕事だが、岸田は首相の器ではない。そもそも財務省上がりの宏池会政権では夢も希望も見いだせず、支持率が上がる理由はない。

そういうさなか、岸田首相は、スーパー視察というパフォーマンスを披露した。


視察しないとわからないかな。でも、絶対、元の値段知らねえだろ。
また、

スーパーの従業員から物価高の説明を受けた？
はて？

更に、

１０月１８日

岸田首相、新鮮なホタテ「もう一口」　販路拡大へ支援

ホタテだけぢゃないんだよなぁ。間抜け面でホタテ食っても逆効果だ。

結局、減税する以外何をやっても効果なし。見透かされるだけだ。

１０月１９日

ニュース裏表 平井文夫
解散どころか政権維持できるのか　岸田内閣支持率が危険水域　国民はちゃんと見ている、一つだけあった明るい材料

「国民はちゃんと見ている」
というのはそのとおり。
テレビと新聞だけしか情報の無かった時代と同じやり方では、今では老人ですら騙せない。

今こそ、「民のかまど」だと思うんだけどね。

＞＞もっと国のことを教えよう

岸田首相は「税収増を還元する」という方針を示した。
＞＞自民党「減税」発言は本気か

でも、やはり「増税メガネ」の「減税やるやる詐欺」だった。

閣僚の席順が、２位とされる首相の左席は保守派対策で高市早苗経済安保相にしているが、３位とされる右席は鈴木俊一財務相。
宏池会主導の財務省政権であることを示しているよね。

その鈴木財務相は、


と財務省らしい詭弁を弄し、さらに、


と、閣内から平然と異議を唱えている。財源の裏付けがないは常套句だね。

１０月１７日

ニュース裏表　 田中秀臣
スーパー権力持つ財務省　首相方針に平然と異議唱える鈴木財務相（週刊フジ）

不景気でも緊縮を追求する財務省。ま、ポチになっておけば天下り先で優雅な生活が待っているからねぇ。

鈴木財務相は、昨年も急速に進む円安を「悪い円安」と煽っていた。

（画像）【解説】”悪い円安”政府はなぜ止めないの？財務省のキーマンを直撃！最後の切り札「為替介入」は実施されるのか ／FNN PRIME オンライン（２０２２年4月21日）

その論調も、税収増で撃沈している。

８月２２日
高橋洋一「日本の解き方」
説得力を失った「悪い円安論」ＧＤＰ増加＆株価上昇の現実を前に論調はあえなく沈没　安全保障上の懸念は法で対処を

兎に角、物価上昇で国民は苦しんでいるさなか、税収は3年連続で過去最高を更新している。

１０月１３日
田村秀男「お金は知っている」
ＧＤＰの２倍以上！悪代官も驚く税収増…消費減税は当然だ 　岸田首相は自民党若手グループの提言受け止め実現すべき

物価が上がれば消費税も上がる。
税収は増える
(ﾟдﾟ)ｳﾏｰ

てなわけだね。

ま、支持率低下にあえぐ岸田政権は、１９日に、新たに“減税を検討”するよう閣僚に“指示”したと報じられたが、予想通りなめ切った案だった。