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東北電力女川原発について、ひつこいようだがもう一度おさらいしておく。

東北電力女川原発＝２０２０年１２月９日、宮城県女川町（本社ヘリから、納冨康撮影）

女川原発は東日本大震災の震源に一番近い原発であるが、地震が発生し揺れを感知すると、設計どおり自動停止し原子炉を安全に格納し冷却装置を作動させている。現地の震度は６弱で、その後襲ってきた１３メートルの津波にも耐えた。堅固な建物ゆえ近隣住民の避難場所として開放されてもいたのだ。

＞＞女川原発正式合格

そんな、女川原発にも反原発弁護団は運転差し止めを求めて相も変わらず訴訟を乱発している。だが、安全が確認されているゆえ、争点は「避難計画に不備がある」とするしかなかったわけだ。

同様の訴訟は、２０２０年の１０月に仙台高裁で棄却されているにも関わらずだ。
＞＞女川原発再稼働 東日本「一番手」も 年300億円コスト削減

地裁では、定年間近のパヨク判事がおかしな判決を出すことが度々あり、東海第２原発ではそれでうまくいったようだが、今回は「判断するまでもない」と一蹴された。

５月２５日

▼２６面
女川原発再稼働差し止め請求を棄却　仙台地裁

東北電力の電気代も６月から２４％の値上げを予定している。

女川原発「６年２月の再稼働目指す」と東北電力

予定どおりなら、来年の厳冬期の終わり頃に稼働となる。女川原発は地元の信頼も厚く、再稼働について知事の同意を取り付け済だ。

村井宮城県知事「検証・改善に努める」　女川原発訴訟

外部のパヨクがごちゃごちゃ言うが、迷惑を被っているのは地元民なのだ。

まぁ、原告側は「控訴する方針」とのことだから、この先高裁に進み、司法の無駄遣いを繰り返すことになるのだろう。

共同通信【速報動画】

安全な女川原発が順調に稼働するのが気に入らない。
再稼働によって、地元が潤い、電気代が安くなって経済が復興していく様子も癪に触って仕方がないのだろう。

再度申し上げておくが、反原発は単なる政治的な理由でしかない。

すべてが、福島ならぬ「フクシマ」にならなくては彼らの政治的目的が達成できないのだ。

とにかく、規制委は異常な程の長期間の安全審査を経て合格のお墨付きを出しているのだ。科学的に安全が確認された原発を有効に活用していくべきだ。

５月２４日、
日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の高速実験炉「常陽」が、原子力規制委員会の新規制基準に適合すると認める審査書案を了承され、事実上の合格となった。

令和６年度末の運転再開を目指す。

高速実験炉「常陽」、安全審査に事実上合格…２４年度末の再稼働目指す／読売新聞

５月２５日

▼２面
国内唯一の高速炉「常陽」、再稼働審査に合格
高速実験炉「常陽」の原子炉格納容器内部＝茨城県大洗町


浮体式原発の英社に日本企業１０数社出資　１００億円

再稼働後は次世代原子炉の開発研究のほか、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏が設立したテラパワー社との共同研究、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の減容化に向けた実験も行う

「常陽」は実験炉として昭和52年4月24日に臨界を達成した。データを集め「もんじゅ」に引き継ぐ計画であった。

高速増殖炉「常陽」

だが、平成２８年に「もんじゅ」の廃炉が決まり、我が国の高速炉開発は、１９７８年まで後戻りしてしまうという危惧された。

＞＞もんじゅ廃炉へ（４）

しかし、
原発燃料のウランは全て輸入に頼るものの、１度取り換えれば１年以上発電できるうえ備蓄しやすい。使用済み核燃料を再利用できるため、準国産と位置づけられる。「夢の原子炉」と言われる所以である。

それゆえ、消費分以上の核燃料を生み出す高速増殖炉が実現すれば、ウラン輸入は不要となり、資源の争奪戦や価格高騰のリスクを回避できる。

このため、政府はもんじゅ抜きでも高速増殖炉の研究を継続する方針を固め、ＪＡＥＡは平成２９年３月に常陽の再稼働を申請していた。

さて、
既存原発の再稼働をこの先進めていくにあたって、使用済核燃料のリサイクルも同時進行していかねばならない。
六ヶ所村のウラン濃縮工場もまだ稼働していないし、

＞＞核燃料サイクルの重要施設　ウラン濃縮工場が新規制基準に「合格」

高速増殖炉は実験炉がようやく再稼働できそうという段階だ。５０年弱の遅れを取り戻さなくてはいけないが、まだまだ、先が長いねぇ。

尖閣諸島周辺を荒らし回る中国海警局の公船は５月２６日現在で、

尖閣周辺に中国船　１２１日連続

領海外側にある接続水域を航行している場合が多いが、機関砲のようなものを搭載している船もあり、しばしば領海内に侵入してくる。

中国海警局の公船は武装化、大型化が加速して事実上の軍艦となっており、海上保安庁の巡視船が警備できる範囲を超えてしまう事態が起こるのは秒読み段階にある。

そして、今般、大型船の約９割が、中国海軍の軍艦を改修した転用船とみられることが、関係者への取材で分かったと産経新聞が報じた。

転用船は大型の７６ミリ砲を搭載するなど軍艦を海警船に転用することで、大型化と武装化を一気に進めている。

５月２４日

＜独自＞中国海警局、増備大型船の９割が元軍艦　「第２海軍」化加速

武装強化進む中国海警局にどう対応　大型船は過去１０年で４倍に有料会員記事

海警１１０８は外観の形状などから「０５６型コルベット」（江島型近海用護衛艦）を改修した可能性が高い。
中国海軍のフリゲート艦を改修したとみられる中国公船の「海警１１０８」＝５月１日、沖縄県石垣市（海上保安庁提供）

伊藤俊幸・金沢工業大虎ノ門大学院教授（元海将）

コルベットは小回りの利く駆逐艦。改修時に武装解除されたとはいえ、７６ミリ砲は海保の巡視船の甲板を貫通する能力を持っている

軍艦を新造することで海軍力を増強し、余剰となった軍艦を海警船に回すことで海警局も増強できる。中国側はこの一石二鳥の効果を狙っている

４月２８日に「統制要領」が発表され、
＞＞有事　防衛相が海保統制


ということになったが、有事の際に「海保を自衛隊の指揮下に置く」という規定ではなく、ここでも、「指揮」とか「統制」とか言葉遊びではないだろうが、


とあくまでも非軍事活動の範囲内での活動という規定だ。
海保職員を軍人にしろとか言うつもりはないが、折角共同訓練を行っているのだから、銃器の扱い方位は指導しておいた方がよさそうだ。

相手の中国海警はとっくに人民解放軍の傘下に編入済のれっきとした第二海軍なんだし、有事イコール武力攻撃事態、つまり戦争だ。

７６ミリ砲で甲板をぶち抜かれては、最初の犠牲者が海保職員となることは避けられそうもない。

武力攻撃事態想定し共同訓練 自衛隊と海保 統制要領作成へ

平和ボケした無策のせいで無駄死にさせるような事態は絶対にあってはならない。

ＪＲ中央線、総武線と東京メトロ丸ノ内線の３路線が立体交差にて４種類の電車が並んだ瞬間。

面白いねぇ。

御茶ノ水駅近くで交差するJR総武線（上）、同・中央線（中央）、東京メトロ丸ノ内線（下）の各車両＝東京都千代田区（古厩正樹撮影）

もう２年も前の新聞記事だが、共同配信でもなく、こたつ記事でもない、“張り込み”が実った瞬間の写真だ。
どれくらい粘ったのかは不明だが、新聞記者たる者はこうでなくてはいけない。

４月２５日（令和３年）

路上感撮

一瞬の交差点　ＪＲ中央線、総武線、東京メトロ丸ノ内線

地下鉄丸の内線が神田川を超えるためだけに、地上に顔を出し鉄橋を渡り、また地下に戻っていくという珍しい風景だ。

割と有名だし、子供の本にも掲載されている。まぁ、勤務地が近い人にはおなじみのいつもの光景なのだろうが。


Twitterより

地下鉄が地上を走る風景は特に珍しいわけではないが、初期の地下鉄は比較的浅い深度を走っていることと、急峻な地形ゆえこのような形になったものだ。徳川幕府第２代将軍の徳川秀忠の治水工事によるものらしいが、詳細は知らない。

日の丸企業が、モーターなどのレアアース使用を減らす技術の開発を加速させている。

イイね！
「脱炭素」なんてやっている場合ぢゃない。
まずは「脱中国」だ。

中国内モンゴル自治区のレアアース採掘場（共同）

これは安全保障上とても大事なことなのだ。

中国は、ＥＶ等のモーターに必要なレアアース使った高性能磁石などの製造技術禁輸を「国家安全」の名目で検討していた。


中国がレアアース採掘では約７割のシェアを握っているというが、そのほとんどが占領地の南モンゴルで採掘したものだ。チベット国のパンダでパンダ外交を展開しているのと構図は同じで、レアアースも中国の思惑通りに政治利用されているのだ。

企業は、仕入れもままならない状況だったが、今般、現在主流のネオジム磁石と置き換え可能な「高性能フェライト磁石」を開発した。

５月２３日

レアアース使用削減へ、脱中国依存　日本メーカー技術開発を加速

もっとも、
中国がレアアースの資源ではなく、レアアース磁石の製造技術を禁輸としたのは、


という理由のようだ。
技術を盗んで成長した国だからこの重要性をどこよりも理解しているわけだ。

また、中共デカップリング包囲網はこれにとどまらない。


コスト面でどうなのか不明だが、仮に中国よりも高価であったとしても脱中国の方がはるかに大事なことなのだ。

そして、レアアースに関して我が国は「資源国」となる可能性を秘めている。

２月１６日

正論 日本財団会長・笹川陽平
レアアースを外交力強化の柱に無料会員記事　

存在が確認されてからもう１０年だ。
もうそろそろ予算つけて動き出してくれないかね。