日本の司法、ナメられておらん？

日曜日、あまりの強風に恐れをなして免許更新に出かけるのを諦めて家でニュースを見ていると、僕がまだ中高生だった時分にマスコミで大騒ぎされた「ロス疑惑」の元会社社長が逮捕されたと言う話が出てきた。おいおい、万引きとかじゃなくて妻に対する保険金殺人の容疑？それって無罪決着済みじゃん。一事不再理の原則（一度判決の確定した犯罪に関して、二度三度と裁かれることはない）に思いっきり反してるんじゃないか？

　報道に拠ると逮捕権を行使したのはロサンゼルス市警で、カリフォルニア州法の定めでは（他の州がどうなってるかはともかくとして）第一級殺人、第二級殺人に関して公訴時効がないので、要件さえ整っているなら時間の経過に関わらず未来永劫、刑事訴追が可能である由。
　でもって、一事不再理とは言っても、その判決を確定させたのが外国の司法権によるものだった場合には、日本で改めて裁判を起こして処罰することができる（できるけれども必ずしも「やる」とは限らない）ので、まあ理屈の上で言えば、こういうこともありうるのだそうだ。ああ、大学のときに講義でチラッと、刑法第５条の「外国判決の効力」の話、聞いたことがあったなあ。

　そんなわけで筋はそれなりに通っているんだけれども、僕はちょっと釈然としないと言うか、ロサンゼルス市警とあちらの検察当局の対応に、微妙な不快感を抱いている。
　今回逮捕された被疑者が、逮捕容疑の通りのことをやったかやってないかではなくて、日本の刑事司法において既に最高裁判所の判断として「やったとまでは証明できない」と判断されていることがらを「いや。それは違う」と平然とやってのけたあたり、こう――日本の司法をナメてると言うか侮辱していると言うか、そんな感じを受けてしまうのだ。

　今更になってこういう仕儀になるならば、最初から合衆国内の事件として捜査から起訴に至るまで完遂すべきだったんじゃないのか。最初っから日本に任せなきゃ良かったじゃん。第一、日本の司法当局に対して事前の打診もなかった（らしい）ことも失敬な話だ。官房長官は、協力要請があったら応じるのが当然とか言っているが、ちょっと軽率過ぎる発言だぞ。きちんと事情説明を受けたなら首肯しうる理由があるのかもしれないが、日本の司法権――つまりは主権――に、抵触しかねない出来事だって言うのに。まずは「説明を求め、その上で……」と言うべきでしょうに。

　僕としては、協力するはするとしても、既に日本の国法に基づいて決着のついた事件の当事者をあらためて同じ事件で逮捕することに関して、最低限まず事情説明を求めるべきじゃないかと思う。外交チャンネルを通じて公式に苦情を伝えてもいいくらいだ。
　マスコミはこの事件についてはトラウマ――と言うよりゃ怨恨に近いか――があるせいか、何となく「米司法当局がカタキを討ってくれないか」と思ってるんじゃないかと邪推してしまうのだが……。

　ところで、日本国内で行われた刑事裁判で被疑者の元社長を弁護した弁護士がインタビューに答えたのをテレビで見て、僕はちょっとした「陰謀論」を思いついた。日本の弁護士である彼は、アメリカの刑事司法プロセスに弁護人として関与することができない。向こうの弁護士を探さなくちゃ、と言うことなのだが……アメリカが年次改革要望書で日本に突きつけてくる「規制緩和」の要求項目の中には、弁護士の自由化が含まれている。合衆国では外国人弁護士には認めていない水準の「自由化」をしろ、と言う要求だ。当然、日本は抵抗している。

　ここで、日本では既に「クロではない」と判決確定した人物をもう一度向こうの国内法（州法）に基づいて裁きなおそうと言う動きが出てきた。これは、見ようによっては、深刻な主権侵害や人権蹂躙と言えないこともない。
　「米国の弁護士会と密接な業務提携ができていれば、こういう緊急対応を要するケースでも迅速に『個人の権利保護』に動けるのに……」というマインドを醸成するには、なかなか格好の素材ではないか。そういう深謀遠慮が、もしかしたらあってもおかしくないなー、などと思ったり思わなかったりだ。