口約は口に苦し

外国人参政権　赤松氏「『公約だ』は個人の約束」

　赤松広隆農水相は２２日の衆院予算委員会で、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案に関し、今月中旬の在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年パーティーで、法案成立は公約だとの認識を示したことについて、「私の意見を言った。政治家としての信念であり個人としての約束だ。そういう思いだったことは事実だ」と説明した。

　赤松氏は１２日に開かれた民団のパーティーで、「公約を守るのは政党、議員として当たり前だ。この政権で必ず法案を成立させたい」と発言していた。

　これに対し、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は予算委で、「国民新党は付与に反対だし、私も反対だ」と明言。閣内の足並みの乱れが改めて浮き彫りとなった。

　一方、川端達夫文部科学相は、１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「問題は専門的見地から作成しているものだ。学習指導要領に準拠している限り専門的判断を尊重すべきだ。問題があるとは認識していない」と述べ、問題視しない考えを示した。

1月22日18時39分配信 産経新聞
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【参考】
　
１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題

日本における参政権に関する記述として適当でないものを、①～④のうちからひとつ選べ

① 国民投票上、憲法改正の国民投票の投票資格は、国政選挙の選挙権年齢が満１８歳以上に改正されるまで、満２０歳以上の国民に認められる。

② 被選挙権は、衆議院議員については満２５歳以上、参議院議員については満３０歳以上の国民に認められている。

③ 最高裁判所は、外国人のうちの永住者等に対して、地方選挙の選挙権を法律で付与することは、憲法上禁止されていないとしている。

④ 衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている。
　※小選挙区と比例代表の重複立候補は認められている

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＞「公約を守るのは政党、議員として当たり前だ。この政権で必ず法案を成立させたい」

夏の衆院選間際になって、外国人参政権を出すのは選挙に不利とみた汚沢一味が、民主党の公約（マニフェスト）からこれをこっそり隠し、政権交代果たしたら隠していたこの法案がいつの間にか最優先法案としてまもなく上程する手はずなんだろうが、赤松などはマニフェストに記載されるもんだという「民主党の常識」から、ついうっかり口を滑らした結果がこれ。


＞問題があるとは認識していない

正答がふたつもあるセンター試験問題そのものが反日日教組に支配された現在の最高学府への関門とは。もっかい憲法第15条をよーく読んでみろ。最高裁判決後の傍論はあくまで当時の裁判官の個人的感想であって、判決そのものとはまったく無関係。ちなみに正答は④だと！
こんな輩が文部科学相だとは世も末。
これは後に大議論になるだろう。でなければ、懸命に勉強した受験生に申し訳ないではないか。

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