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尖閣気球男は袋叩き、批判は中国政府にも

　年明け早々、熱気球で尖閣諸島（沖縄県石垣市）への上陸を企図して失敗し、途中で海に墜落した中国人の男が世間を騒がせた。中国のネットユーザーらは、この「気球男」が日本の海上保安庁の船に救助されたことに激怒し、容赦ない批判を浴びせると、その矛先を中国政府にまで広げた。（原川貴郎）

　最初に、この事案を簡単に振り返ろう。中国・河北省の「調理師」とされる男は１日午前、尖閣諸島の魚釣島を目指して熱気球で福建省を出発したが、トラブルで海に墜落し、無線で救助を要請。同日午後、台湾当局から救助要請を受けた海保が、巡視船２隻とヘリコプターで捜索し、日本の領海内で男を救助した。海保は入管難民法違反での立件も検討したものの、人道的見地から領海外側の接続水域で中国公船に男を引き渡した。

　中国メディアは、主に日本メディアの報道を引用する形で、淡々と事実関係を伝えた。

　中国は尖閣諸島を釣魚島と呼び、中国の領土だと主張しているが、その周辺海域で中国人を発見、救助したのは日本の公船だった－。

　この厳然たる事実を前に、中国版ツイッター「微博」では、自虐めいたつぶやきや、「仇敵」の日本による救助を甘んじて受け入れた男への非難が目立った。

　「死んでも日本に助けを求めないのが本当の英雄だ」

　「なんて恥さらしだ。いっそのこと直接、海に飛び込んで自殺すればよかったのに」

　「これで釣魚島は日本が実効支配していることが分かった」

　「（墜落した）熱気球は中国製だったに違いない」

　そして、怒りは、この現実を招いている不甲斐ない中国政府にも向かったのだった。

　「中国は釣魚島の周辺に『防空識別圏』を設定したんじゃなかったのか。どうして識別できないんだ」

　「ああ！（国家海洋局所属の海洋監視船）海監は全部正月休みだったのか」　

　「中国空軍と海軍に問う。小日本（日本の蔑称）さえ発見できたのに、なぜ発見できない？なんで真っ先に救助に行かないんだ」

　海保から男の引き渡しを受けた中国公船「海警２１５１」は無線で海保の巡視船に謝意を伝えたという。だが、中国外務省の報道官は２日の記者会見で、「熱気球愛好家」の引き渡しを日本側から受けたこと明らかにしただけ。日本側への感謝は表明しなかった。

　日本に感謝しようものなら、ネット世論の政府批判が強まるのは必至。中国政府としては、できるだけこの話題に触れたくないのというのが本音だったに違いないが、自国民を救助してもらいながら感謝の言葉の一つも口にしないその態度には唖然とするしかない。

　そんな中国政府を皮肉ったわけではないのだろうが、ネットには、ごくごく一部にこんな殊勝な書き込みもあった。

　「政治と人道は別物だ。日本はまさしく成熟した国だ」

2014.1.11 07:00 産経ニュース


5・56ｍｍ小銃弾１万発貸してやっても、政府から一片の感謝すらなく、逆に日本を批判する国もどきもあれば、火加減を誤り不時着した調理師もいて、まこと退屈している暇はないなー。
無料の香港旅行では、白人旅行者にたばこの火を貸してやったら、「謝謝」って、現地人に間違われたこともあったよ。

鳩山由紀夫氏離党いつだっけ？　尖閣発言で民主に２説交錯

　鳩山由紀夫元首相の民主党離党の時期が交錯している。党費支払い済みの「６月末説」と、党の事務手続きに伴う「５月末説」があり、党幹部は「５月末」を主張。鳩山氏の６月下旬の沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐる発言に党内外から批判が出たことから、発言時点で党と無関係だったことを強調する思惑が背景にありそうだ。

　鳩山氏は６月上旬、地元北海道室蘭支部幹部に離党の意向を伝達。支部は、鳩山氏が６月分の党費を既に納めていたため「６月中は党員資格がある」との認識だった。

　これに対し民主党本部は、鳩山氏が５月末までに７月分以降の党費を納めなかったため「事務手続き上、５月末で離党扱い」としており、党費を支払い済みの６月は宙に浮いた形になっている。

　６月２６日の党両院議員総会では、所属議員から鳩山氏に厳正な処分を求める意見が出されたが、細野豪志幹事長は「５月末で民主党籍がなくなっており、処分できない」と説明していた。

2013.7.1 20:11 産経ニュース


鳩山発言に民主、四苦八苦　訴えたいのは「無縁の人」

　鳩山由紀夫元首相が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国に理解を示す発言を繰り返していることに対し、「鳩山首相」を生んだ民主党は対応に四苦八苦している。参院選に影響が出かねず、鳩山氏の発言を強く批判するだけでなく、同氏はすでに離党して党と「無縁の人」であることも強調している。

　海江田万里代表は２８日、都内で記者団に「民主党の主張とは大きく異なる」と説明。「今は民主党を離れて一人の民間人だが、首相を経験した立場もある。その立場をよくわきまえた発言をお願いしたい」と苦言を呈した。

　党は細野豪志幹事長名の談話を発表。「元首相の立場を踏まえない発言で看過できない」「鳩山内閣も含め民主党政権時の政府見解とも異なり誠に遺憾」「国益を損なうあまりに無責任な発言」と強く非難する言葉を列挙し、「厳重に申し入れる」とした。

2013.6.28 21:16 　同


確かにタイミング悪いわなー。
あれほど座敷牢に入れとけって言っとるのに、放し飼いにしとくからだよ＾＾。

【阿比留瑠比の極言御免】
護憲派の親米ぶりに感心する

　熱心な護憲派ほど、ときに極端な米国追従主義者に思える。彼らがいかに「アメリカ　いいなり　もうやめよう」（共産党のポスター）と主張しようとも、米国製の憲法を後生大事に押しいただいている姿をみると説得力は薄れてしまう。

　「（現行憲法は）連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の憲法も国際法も全く素人の人たちが、たった８日間でつくり上げた代物だ」

　安倍晋三首相がこう指摘する通り、憲法が事実上、占領中にＧＨＱに押し付けられたものであるのは今では多くの人が知っている。

　ところが戦後長く、憲法が米国主導でつくられたことに言及するのはタブーとされ、「押し付け論」を口にすると「右翼だ」「反動だ」と袋だたきに遭った。

　本当のことを言ってはならないという「閉（とざ）された言語空間」（文芸評論家の江藤淳氏）が日本全体を覆っていたのだ。その原因はＧＨＱによる巧みなマインドコントロールである。

　ＧＨＱは占領下の日本で、「中国に対する批判」「戦争犯罪人の正当化および擁護」「占領軍兵士と日本女性との交渉」など３０項目の検閲指針を設け、厳しい言論統制を実施した。

　その項目の一つが「連合国最高司令官・司令部（ＳＣＡＰ）が憲法を起草したことに対する批判」だ。その結果、「日本の新憲法起草に当たってＳＣＡＰが果たした役割について一切の言及」も禁じられた。

　ＧＨＱは同時に「出版、映画、新聞、雑誌の検閲が行われていることに関する一切の言及」も不許可としたため、国民は検閲が実施されていることもろくに知らないまま、憲法は日本人がつくったと信じ込まされたのである。

　「新憲法は今は『押し付けられた』という言い方をされているが、そのうち必ず尊重を受ける」

　米誌「ニューズウィーク」の外信部長だったハリー・カーン氏は同誌の１９４７（昭和２２）年６月２３日号で予言していた。首相も著書にこう書いている。

　「アメリカは、自らと連合国側の国益を守るために、代表して、日本が二度と欧米中心の秩序に挑戦することのないよう、強い意志をもって憲法草案の作成にあたらせた」

　ところが、ここまで好き勝手にされても、いまだに「押し付けではない」と言い張る護憲派が政界には少なくない。時代や国際環境の変化に目もくれない彼らには、「どれだけ米国製品が好きなのだろうか」と感心させられる。

　ちなみに、４月２５日に発足した憲法９６条改正に反対する超党派議員連盟「立憲フォーラム」の役員名簿には、次のような豪華メンバーの名前が連なっていた。

　菅直人元首相（顧問）、江田五月元参院議長（同）、岡崎トミ子元国家公安委員長（同）、近藤昭一元環境副大臣（代表）、水岡俊一元首相補佐官（副代表）、辻元清美元国土交通副大臣（幹事長）…。

　さぞかし、米国の教えを真面目に守ってきた親米派ばかりなのだろうと推察する。（政治部編集委員）

2013.5.2 11:32 産経ニュース



　現行日本国憲法は、１９４６年（昭和２１年）１１月３日に公布され、翌１９４７年（昭和２２年）５月３日に施行された。
　象徴天皇制を採り、個人の尊厳を基礎に基本的人権尊重を掲げて各種権利を保証し、戦争の放棄と戦力の不保持という「平和憲法」を定める。日本国の最高法規に位置づけられ、下位規範である法令等によって改変することはできない。これに反する法令や国家の行為は原則として無効とされる。

　これは戦後、GHQ、とりわけダグラス・マッカーサーが二度と日本に武力行使させず、いかに骨抜きとするかを目的とする草案を提示、当時の日本政府が大急ぎで「完成」させた、いわゆる占領憲法であり、現在、シナが尖閣を強奪するに当たりまことに都合のいいものとなっている。
　特に第９条は、マッカーサー草案として日本政府に提示された。その原文は以下のとおり。

　War as a sovereign right of the nation is abolished. Japan renounces it as an instrumentality for settling its disputes and even for preserving its own security. It relies upon the higher ideals which are now stirring the world for its defense and its protection.No Japanese Army, Navy, or Air Force will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon any Japanese force.

　　国権の発動たる戦争は、廃止する。日本は、紛争解決のための手段としての戦争、さらに自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する。日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。日本が陸海空軍を持つ権能は、将来も与えられることはなく、交戦権が日本軍に与えられることもない。


　「今や世界を動かしつつある崇高な理想」とはアメリカ軍のことであり、ひいては後の日米安保条約のことである。

　引用文にあるとおり、戦前戦中であればレッドパージに会ったような連中は、これで息を吹き返したばかりか、３年余もの長きにわたって政権を弄び、日本をことごとく疲弊させた。

　もう戦後６８年になる。いい加減占領憲法にしがみついて敵を利するよりは、自主憲法の成立を多くの誠実な日本人は心から願っていると思う。明日の憲法記念日は、改憲派にとっても護憲派にとっても大きな節目になるだろう。

　ただ、９６条の改正で改憲の敷居を低く設定することには、複雑な思いがあるのも事実だ。

今日も、稲刈り後の田んぼに、何か美味しいもの落ちてないか探しに来たんだけどね。

今朝の新聞、ちらっと横目で眺めてきたんだけど、３年３ヶ月ぶりに人間様が正気を取り戻したんだってね。

あのとき、あれだけ詐欺に気をつけろって言ったのに聞かないから、その間にＧＤＰ世界第二位の国にＯＤＡくれてやったり、紙くず同然の紙幣と大切なドルを交換してやったり、おまけに自分の国の領土なのに脅されて、その度に「誠に遺憾で、厳重に抗議」ばっかりしてるから、相手は全然痛くも痒くもなく、今日も中古の船で冷やかしに来たみたいだけど。

オイラ達にも天敵はいてさー、そりゃー警戒してるし、縄張り侵してくる強敵には命懸けで戦うから、手入れの行き届いた羽もバタバタになるんよ。だから隙を見ては美容院で毛づくろいしてもらってるのさ。

仲間も３００羽を越えると、なかなか目が行き届かなくてね。中にゃー敵のスパイやホントの詐欺が紛れ込んでいても気づかなかったりするんだけど、ホントの敵は外敵じゃなくって内輪の敵なんだよね。これ怖いよー。

勝って兜の緒を締めよってよくいうじゃない？油断せずに頑張ってねー。ほんじゃまたねー♪
あ、マスゴミのバッシングになんか負けないでねー。


オイラはシラサギ。↓下は遠い親戚のアオサギ

バージニア州で発行される小中高の学校教科書に
東海(East Sea)を日本海(Sea of Japan)と併記せよ
との内容を入れた「東海併記法案(SB200)」が
バージニア州議会上院で発議されて小委員会を通過した。

バージニア州議会マースデン州上院議員(民主)は去る16日、教育健康小委員会に東海併記法案を上程、採択承認を受けた。

米国で州議会が韓国の特定地名であり国際的な名称論議を
行なっている東海と関連した法案が上程され立案手続きに
入ったことは米州韓人の歴史上初めての出来事だ。
小委員会を通過したこの法案は今週末または来週初めに
上院本会議に上程されて扱われる予定だ。

マースデン議員は
「東海は韓半島の歴史上、高句麗の広開土大王以後、
　製作された地図に表示されたが、日帝時代以後、
　名称に混乱をきたしてきた」として
「今後の後世に正しい歴史を教えなければならない
　という意味で、本来の名称を分かるようにする
　ことが重要だ」と話した。

この日、小委員会には
バージニア韓人会ホン・イルソン会長と
センタービル小学校父兄連絡官、スン・スミス氏とともに
提案説明過程に参加して東海表記の妥当性を力説した。
ホン会長は過去、韓国で使われた東海あるいは韓国海という
名称が表示された古地図の複写本を小委員会議員らに配り
詳しい説明を添えて関心を集めた。

小委員会を通過した法案は上院本会議を通過する場合、
下院でまた承認手順を踏んで承認されれて
州知事が署名すれば施行される。
今回の東海併記法案上程のためにバージニア韓人会は去る14日
バージニア、アナンデイルでデービス・マースデン上院議員と
共に記者会見を持って、バージニア州内発行教科書と電子出版物に
東海を入れなければならないという義務規定を入れた法案上程に
ついて説明した。

また、バージニア韓人会は地域内の各種行事場所を探して
印刷物を配り東海併記を支持する署名運動も行った。


このろくでもない、コリアンロビイスト達の暗躍により、今はバージニア州上院小委員会が採択した段階だが、このまま放置すれば、とんでもない「実績」が歴史を塗り替えてしまいかねない。

心ある日本人は、このニュースを拡散すると共に、下記連絡先宛に意見を送って欲しい。

外務省　ご意見ご感想
外務省: ご意見・ご感想コーナー
http://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

在米大使館　御意見箱
Embassy of Japan　ご意見箱
http://www.us.emb-japan.go.jp/j/ikenbako.html

また、世界中の図書館にある世界地図に、学生らが日本海の横に「東海」を示すラベルを貼り付けている。
皆さんの近くにある図書館の世界地図にもラベルが貼り付けてあれば、立派な器物損壊罪であり、相応の対応が求められる。今度の土・日あたり図書館を覗いてみませんか？