Made in Japan の危機

中国企業による日本企業への買収攻勢は加速する－中国メディア

中国の電気自動車メーカー比亜迪（ＢＹＤ）が日本の金型メーカー「オギハラ」の工場のうちの1つを4月1日付で買収した。ＢＹＤの買収は日経新聞の一面でも取り上げられたが、中国新聞網は「ＢＹＤの買収は日本経済界の注目を集めており、日本メディアが不安感を示している」と報じた。

　　今回の買収は自動車の金型に関する技術を手に入れたいＢＹＤと、過剰設備を解消したいと思っていたオギハラの思惑が一致したものだ。しかし、買収後について、ＢＹＤ広報部は「日本の高精度な生産ラインを北京に移転させる」と表明している。

　　ＢＹＤ広報部は2008年、「ＢＹＤは先端技術と価格競争力で中国および世界で一位を目指す」と発表したことがあったが、買収によって手に入れた日本の金型技術を北京へ移転させることで、価格競争力も同時に実現させることができる。

　　3月31日付日経ＢＰ社は、ＢＹＤによるオギハラの工場買収に関する記事を掲載し、「市場のグローバル化やコスト削減を考えると、生産拠点の海外移転は仕方がないという面は確かにあるだろう。しかし、日本の将来のことを考えると、現在の状況はやりすぎているのではないだろうか――と不安に思っている」とした。

　　これに対し、中国新聞網では「生産拠点の北京移転はＢＹＤにとっては良いことである」とし、日本などの先端技術やブランドを有する先進諸国に対して中国メーカーが仕掛ける買収攻勢は、今後いっそう加速するだろうと指摘した。（編集担当：及川源十郎）

2010/04/09(金) 12:17　サーチナ


過剰金型工場を中国企業に売却～消耗される日本ものづくりの一流技術

比亜迪（ＢＹＤ　広東省）とは

　　ＢＹＤはもともと電池メーカーで自動車業界参入は2003年と後発だが、価格を5万元（約65万円）に抑えた小型車がヒットし、2009年には乗用車で中国のシェア6位に急上昇した。

　　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が資本参加したことでも話題になった。バフェット氏は一株90円位で2億5千万株買い、現在の株価は900円程だそうだ。

日本の金型産業は受難の産業

　　自動車や電器製品など日本のものづくりを支えてきた金型。大多数は小規模の下請け企業である。金型の製造にはメーカーから製品の図面だけが渡される。金型メーカーは成型材料の性質、加工設備、製作工程などを熟知したうえで金型の設計図を作成して金型をつくる。

　　高度の加工技術とともに高度の設計技術が要求される。このノウハウのかたまりである設計図の流出問題がおこった。国内のある大手電気メーカーが完成した金型を受け取る際に「保守に必要だから」と設計図を召し上げ、その設計図で中国の金型メーカーに二番型、三番型を作らせて量産をしたというものである。

　　大量生産の拠点が海外に移り、仕事量の少なくなった下請け企業の弱みにつけこんで国内の仕事と雇用を縮小させてしまった。国会でも取り上げられ、秘密保持契約を結ぶなどの対応が進められている。

ＢＹＤ傘下で雇用と技術は守れるのか

　　ＢＹＤは金型も自社生産しているが車体用は品質が劣る。買収後は館林工場で高精度の金型を製造し、中国の工場での量産に活用するそうだ。中国人社員を派遣して技術、ノウハウの継承を図るという。当面はＢＹＤによって雇用が確保されたが、これからも技術向上の拠点として発展するのか、技術の吸収が終わったらお払い箱になるのか、成り行きが気になる。

　　ニセモノ大国中国に対して、モノマネ大国として欧米のビジネスモデルに技術を磨くことで大成功した日本。市場が新興国に移って、技術を消耗品にして利益を出している。従業員のリストラ、下請けのリストラをすると評価されて株価が上がった。一流の技術を持った下請け中小企業が切り捨てられて、雇用の場が失われている。世界最高水準の技術を活かした経営・政治を期待したい。（執筆者：有元舜治　日本経営管理教育協会監査役　編集担当：水野陽子）

2010/04/07(水) 16:36 サーチナ

久しぶりの経済ネタです。
沖縄・宮古島から沖ノ鳥島にかけてのシナ海軍演習行動中に、日本の海上自衛隊の哨戒機に向かって速射砲の照準を合わせ、日本の護衛艦の至近距離をヘリコプターで旋回するなどの軍事威嚇だけではありません。
確実に、シナは日本の最先端技術を本国に移転させようとしているのです。
これらのことに対して、日本政府は傍観者の立場をとり続けています。
これでは、日本経済を本当の意味で支えてきた中小企業が優秀な人材もろともシナへ移転、高品質工業製品の代名詞たるMade in JapanがMade in Chinaに取って代わる日もそう遠くないでしょう。
こうした企業の行動は、日本国内ではもはや立ち行かなくなった末の決断とはいえ、このままでは確実に日本はすべてにおいて3等国以下に落ちぶれ朽ち果てるしかありません。
日本の国益を最重要視する『真の日本国政府』の手で、日本を守らなければ10年後この国は解体・属国化は避けられません。
国益を軽視する売国政党は一刻も早くこの国から排除すべきです。