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【参院選】千葉法相続投　官房長官が方針を表明

　菅直人首相は１２日午前、仙谷由人官房長官、民主党の枝野幸男幹事長と公邸で会談し、参院選神奈川選挙区で落選した千葉景子法相の進退について、続投させる方針を確認した。千葉氏は６９万６７３９票を獲得したが、落選していた。

　仙谷氏は会談後、記者会見で「９月中には民主党代表選があり、参院の執行体制も新しく作られることになる。行政の継続性という観点から、続けていただくことが望ましい。首相と再確認した」と述べた。

　平成１６年の参院選で、当時の野沢太三法相（自民）が出馬しなかったため、選挙後も「民間閣僚」として約２カ月間、閣僚を務めたことがあった。ただ、現職閣僚が落選し、その後も閣僚にとどまることは極めて異例といえる。民意を無視した行動といえるだけに、国民の理解を得ることは難しそうだ。

2010.7.12 12:36　産経ニュース


山梨では日教組のドンが辛勝したものの、3人区の神奈川で、賢明なる神奈川県民の手できわどいところで千葉法無大臣が落選、これで日本の法治国家の危機に少しはブレーキがかかると思った矢先、民意をまったく無視した民主党執行部から「続投」だと！

千葉の悪行の数々は、ちょっとググレばワンサと出てくるからここでは書かないが、とことん日本を貶めたい政党が民主党だということが少しはお分かりいただけただろうか。

昨日、格別な理由もないのに投票に行かなかった人はもちろん、民主党に投票した人、よーく考えて欲しい。これが日本人の体裁をつくろって国を売る畜生・外道にも劣る悪魔の正体なんだよ！

地方参政権、夫婦別姓、人権救済　争点回避の３法案準備着々

　■民主　秋以降、国会提出探る

　民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）－の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。（杉本康士）

　３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。

　民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前なので時期がまずい」（党幹部）と作成しなかった。

　だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で３法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める部落解放同盟も民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団（民団）も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。

　このため、これらの団体の要請に押され、秋の臨時国会か来年の通常国会で政府・民主党が３法案の成立を図る公算が大きい。

　外国人参政権と夫婦別姓は国民新党の反対で国会提出できなかったが、参院選後は国民新党が閣外に去る可能性もある。民主党が単独過半数になれば３法案を阻む要素はほとんどない。

　これを見越したかのように千葉景子法相は先月２２日、人権侵害救済機関設置法案について中間報告を発表。強大な権限を持つ人権委員会新設を柱とする同法案は自由な言論を阻害しかねないが、千葉氏は「懸念はない」と一蹴（いっしゅう）。先月２９日の記者会見では「マニフェストに載っていない、あるいは選挙のテーマになっていないことで問題になることはない」と参院選後の成立に強い意欲を示した。

　首相も先月１６日の参院本会議で外国人参政権付与について「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明した。仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について「なるべく早く実現させたい」と意欲を示している。

7月3日7時56分配信 産経新聞

これまでにも、折に触れ「外国人地方参政権」ほか、売国法案の危険性を適宜新聞記事などを引用して掲載させていただきました。しかし、もう時間がありません。
前回の衆院選で、「なんとなく」「一回やらせてみたら」との動機で民主党に投票した方も多いと思います。民主党が政権与党となってもう1年が経とうとしていますが、結果どうです？

今回の参院選が、日本を解体してシナに売り渡す道を選ぶか、それともみなさんの子孫に誇りある日本を残すことが出来るかどうかの「最後の機会」なのです。もう、あとはありません。

法案は、衆議院を通過して参議院に送られます。そこで現与党が過半数を占めていて賛成すれば、どんな悪法であれ強行採決されてしまいます。
しかし、反対が過半数を占めたときは再度衆議院に戻され再審議されます。このとき、衆議院では2/3以上の賛成がなければ悪法の「強行採決」は阻止されます。いわば「ねじれ」を生じさせることでしか、現状では日本を解体から救う道は残されていないのです。そういった意味で、今回の参院選は、日本にとって極めて重要な選挙なのです。

政党のマニフェストに、「外国人地方参政権」賛成か反対かを、民主党以外の党は掲載しています。民主党は前回同様これをマニフェストから隠しました。再度、国民をだまし討ちにする意図は明白です。メディアは、消費税ばかりを争点としていますが、もっと大事な国の存亡に関わることを一切報道しません。
どうか、各党のマニフェスト（民主党以外）もう一度読んでみてください。そして、あなたがこの日本に日本人としてこれまでのように暮らしたいなら、明らかに参政権反対を表明している政党に投票されることをお薦めします。これこそが日本の解体を阻止できる最後のチャンスだからです。

遅くなりました。口蹄疫について、農水委員会での江藤拓議員の激しい質疑模様です。







そして、つい最近・・・・・・

国会法改正案を提出　野党反発　

　民主、社民、国民新の与党三党は十四日、官僚の国会答弁禁止や副大臣・政務官の拡充などを盛り込んだ国会法改正案を野党の反対を押し切って衆院に提出した。野党側は強く反発しており審議入りのめどは立っていない。

　衆院提出に先立ち、自民、公明、共産、みんなの党の野党四党の国対委員長は、衆院議長公邸で横路孝弘議長と会談。改正案提出に抗議し、与野党で国会の在り方を検討する議会制度協議会で議論するよう申し入れた。

　一方、衆院環境委員会は与党側が地球温暖化基本法案の審議打ち切り動議を提出し、採決を強行。与党の賛成多数で可決した。同案は十八日の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。これを受け、自民党の川崎二郎国対委員長は十四日の記者会見で、樽床伸二環境委員長（民主党）の解任決議案を十八日に提出する考えを表明。国会での与野党対立が強まっている。

　また、民主党は十四日、同党の三宅雪子衆院議員が国家公務員法改正案の委員会採決時に転倒した問題で、自民党の甘利明元行革担当相が三宅氏を突き飛ばしたとして、懲罰動議を衆院に提出した。

東京新聞　2010年5月15日 朝刊


汚沢の独裁については今に始まったわけではありません。今回の国会法改悪案の恐ろしさについては、一昨日掲載したとおりであり、与野党協議の上で法案提出という従来の紳士協定を踏みにじり、数を頼んでの強行採決に向けてまっしぐらです。
また、地球温暖化基本法案にいたっては、具体的な日本経済に及ぼす影響などを十分議論することなく強行採決。経済界からの反発は必死であるのはもちろん、国民生活にも大きな負担となって襲い掛かってくる大問題です。

正義は死に絶えようとしています。

さらに、本来出番でもない三宅議員がアタリ屋として借り出され、直接彼女の体に触れてもいない甘利氏を懲罰にかけようと企むにいたっては、まるで在日の思考そのものです。自民党には映像による厳正な検証反論を望みたいところです。しかし、民主党は汚沢をはじめ新人に至るまでどうしようもないやくざですね。勉強会では当たり屋の勉強でもしているのでしょうか。

私事になりますが、もうじき手にする新車にいまひとつ高揚感が沸かないのは、滅び行く日本を目前にして、ひとりそんな気分になれるわけがないからです。

これを民主党副幹事長の身でありながら反対した生方氏は一時更迭されました。

どういうことか、宇田川氏の解説などをお聞きください。







裏で進行していた国会法改正（悪）案によって売国法案リストにあるすべての悪法を、たとえ憲法違反であっても汚沢の自分勝手な憲法解釈で簡単に制定することが可能になってしまいます。
まさに、ナチス・ドイツ・ヒトラーの「全権委任法」の汚沢版です。
しかも、この法案が明 5/14に参院本会議に提出され審議入りになります。数を頼んだ強行採決の可能性がものすごく高いでしょう。
その結果、間違いなく日本は終わります。完全に言論の自由は剥奪されます。
三権分立を基本とする法治国家の崩壊、民主主義完全否定独裁国家の誕生です。

先の衆院選で民主党に入れた方、さあ、どうします？