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外国人参政権法案　政府、通常国会提出へ　反対根強く調整難航も

　政府・民主党は１１日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案を政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。

　 【写真で見る】外国人参政権「やがて片付く」と韓国政治家に語る小沢氏

　鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは１１日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き方針を確認した。平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。

　民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」（４２万人）に加え、その他の「一般永住外国人」（４９万人）の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない方針だという。

　地方参政権付与は、韓国や在日本大韓民国民団（民団）が強く求めており、社民党、公明党、共産党などが賛同。民主、自民両党では賛否が割れている。また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は反対し、法案の閣議決定を認めないと明言している。地方でも、千葉、石川、熊本などの県議会が相次いで反対の意見書を可決しており、政府・与党内の調整が難航し政権運営の火種となりかねない。

　■国益反する恐れ、対策なく

　政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。

　憲法１５条第１項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする。地方参政権付与は国民主権の根幹をなす１５条違反の疑いが強い。

　付与推進の動きは、平成７年２月２８日の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。

　地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制、周辺事態法でも自治体の関与、協力は欠かせない。重要な役割を担う首長や地方議員、政党が外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策の議論もない。

　「外国人はわずかだから影響力はない」（推進派の民主党参院議員）との意見は間違いだ。仮に１票でも外国人票がキャスチングボートを握ることはある。日本は住民票の異動も自由だ。基地問題にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右してもいいのだろうか。

　特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。

　中長期的に見れば、人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党や自民党には労働力確保のための「１千万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連も移民受け入れを唱えている。日本が移民受け入れに転換すれば外国人の割合が急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。

　相手国との相互主義も採らないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国の国民で日本の永住権を持つ人も付与されるが、これで対象者は膨れ上がる。

　在日本大韓民国民団の幹部は２０年７月８日、民主党の会合で「（地方）被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権－と、要求がエスカレートする恐れもある。（榊原智）

1月12日7時56分配信 産経新聞


外国人参政権法案「錦の御旗として今国会で実現」　民団の新年会で民主・山岡氏

　民主党の山岡賢次国対委員長は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年会で、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について「一日も早く国会に出てくるようにバックアップし、今国会で実現するよう錦の御旗として全力で取り組む」と述べた。また、山岡氏は小沢一郎幹事長が１１日の政府・民主党首脳会議で「日韓関係を考えて政府が法案を出すべきだ」と述べたことを紹介。会場からは拍手がわき起こった。

　同じく出席した中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は「立派な法案を作って今国会で成立させ日韓友好を増進させたい」と強調。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「社民党も先頭に立って一緒に成立させたい」と述べた。公明党の浜四津敏子代表代行は「参政権の問題は当初から取り組んでいる。力強く地道に必ず参政権の問題を解決する」と語った。

　一方、鄭進団長は「２０１０年が明るい未来への象徴として永住外国人への地方参政権付与の年となれば、これにまさる喜びはない。通常国会で日本世論の祝福のもとに実現することを願う」と期待感を表明した。

1月12日13時32分配信 産経新聞


日本国憲法

第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第九十三条　地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。

　２　　地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、
　　　　その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。


憲法十五条１項には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と、参政権が日本国民のみに与えられた権利であることを明確にしています。国民固有の権利であると明言されている以上、”国民＝住民”として解釈されるべきでしょう。９３条２項の”住民”の解釈も、日本国民を前提としていると考えるのが妥当でしょう。

憲法九十三条２項の”地方公共団体の住民”を拡大解釈するのであれば、不法入国した者達でさえも、「その場所に住めば住民である」と解釈できるのではないでしょうか？

以下は、この憲法に対する最高裁の解釈です。

【憲法解釈による判決】
最高裁第三小法廷判決の要事　平成７年２月２８日
　憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわちわが国の国籍を有するものを意味する事は明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。

　憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、わが国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものとはいうことはできない。

本来、ここで話は終わりなのです。
しかし、ここで民団が喜ぶような、余計な言葉を裁判官は残しました。

いわゆる「傍論（ぼうろん）」です。蛇足判決とも言ったりするそうですが、法的に意味を成さない、いわば「裁判官の独り言」ですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨～我が国に在留する外国人のうちでも永住者等～法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である～このような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生じるものではない 。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

つまり「地方自治が憲法上の規定されている趣旨をもってすれば、法律によって（ここでは選挙権ですが）在日韓国人に参政権を認めることは憲法で禁止されていることではない。ただし、立法をもって参政権を認めないからといって憲法違反になるものでもない」と言っています。
在日韓国人地方参政権付与容認論です。
この時の最高裁判事に園部逸夫という男がいましたが、己の政治信条としてどうしても言いたかったと職権乱用してしまいました。

繰り返しますが、この部分は傍論です。判旨の一部と勘違いされている人も結構いるようですが、判決には関係のない部分です。

普通に読めば、判旨と傍論は矛盾しています。判旨では国と地方の関係を端的に正しく規範していますが、傍論ではぶっ壊しています。

それとこの傍論は「中央（国）」と「地方」は別物としてしまっています。

タダの世間知らずと言わざるを得ませんが、地方とは中央を構成する一部分であり、中央とは地方の集合体です。

海自補給活動　中国が“後釜”を検討　　政府に広がる警戒感

　１５日で海上自衛隊がインド洋での補給活動から撤収することを受け、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐことを検討していることが１０日、複数の政府関係筋の話で分かった。原油の９割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。

　政府関係筋によると、中国政府は「アフガン駐留多国籍軍への派兵参加問題は存在しない」との立場を強調しているが、水面下ではアフガニスタンで治安維持活動を展開している国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加・協力を検討していることが複数の情報筋で確認されているという。中には慎重論もあるようだが、海上自衛隊の補給活動撤収を好機として「テロとの戦い」に参入すべきだとの意見も根強いという。

　中国はソマリア沖の海賊問題を受け、平成２１年１月からアデン湾周辺海域に駆逐艦２隻と補給艦１隻を派遣し、海賊取り締まりや商船保護などの活動に従事。「中国の補給艦はかなり練度をあげている」（防衛関係者）とされ、この補給艦の活動範囲を広げ、インド洋での補給活動に転用することは可能とされる。

　ただ、国際テロの防止・抑止のための「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」の海上阻止活動は米国主導の合同任務部隊（ＣＴＦ１５０）が行っており、中国が米軍司令部の傘下に入ることは非現実的だとの見方もある。加えて中国の補給艦は、他の参加国の艦船との規格が合わず、技術的に困難だとの指摘もある。

　だが、ＯＥＦに参加すれば、アフガン情勢や中東情勢について参加各国と情報共有することが可能となる。また、インド洋でのシーレーン防衛の一角を担うことによる中国のメリットは計り知れない。

　鳩山由紀夫首相は、補給活動の根拠となる新テロ対策特別措置法が１５日に期限が切れることを受け、海自の撤収を決定した。

　これにより、日本は自国の船舶の安全確保を他国任せにすることになるだけでなく、テロなどに関する情報入手は著しく制限されることになる。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、日米関係がぎくしゃくしていることもあり、ある防衛筋は「中国がＯＥＦに参加表明し、米中接近を演出する可能性もある」と指摘する。

2010.1.11 01:21産経新聞

ね、馬鹿でしょ！？　　3歳児でも分かることです。
友愛精神とは、自国の権益を反日国家へ売り飛ばすことなんです。
これでまた、石油価格が乱高下すること間違いなし。大変ですねえ、馬鹿に政権を取らせると国民は馬鹿高いツケを払わせられるんですねえ。
シナは、高笑いしてるでしょうねえ。これで沖縄がただ同然で手に入るって。

NEWS（報道）の正義とは、本来Fig.1のとおり東西南北を均等に見つめ報道することにあり、言い換えればFig.2のように、過去の歴史を踏まえ未来がどうなるのかを、右や左に傾くことなく中立の立場で広く知らしめることだと考えている。

ところが、いまやわが国の国営放送たるNHKですら、Fig.3のように著しく左に寄った「偏向報道」しかせず、国民は民族の来し方（過去）を正しく学ぶことなく自虐史一色に染め上げられ、売国・亡国政党の肩を持つ報道にたぶらかされた結果、自国になんら未来展望のないことすら知りえない。

と、とある日曜日の午後、妄想してみた。

首相が南京へ・胡主席は広島へ…中国が打診


【北京＝佐伯聡士】中国が、日中間の国民感情の改善に向けて、今年６月ごろ、鳩山首相の中国江蘇省南京への訪問を招請する代わりに、１１月ごろに胡錦濤国家主席の広島訪問を検討し、日本政府筋に非公式に打診していたことがわかった。


　複数の日中関係筋が６日、明らかにした。中国は「南京事件」が起きた南京への訪問を戦後の現役首相として初めて実現させることで、東シナ海のガス田の共同開発や中国製冷凍ギョーザ中毒事件などの懸案を先送りしたまま、中国主導で対日関係を進める狙いだ。

　日中首脳の相互訪問は今年、４月ごろに温家宝首相の訪日、上海万博のジャパンデーが開かれる６月１２日ごろに鳩山首相の訪中、１１月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて胡主席の訪日がそれぞれ計画されている。このうち、鳩山首相の南京訪問招請は上海訪問に合わせる可能性が高いという。

　同筋によると、中国側は鳩山政権との間で「戦略的互恵関係」を強化していく上で、「日中双方の国民感情の改善が欠かせない」とみている。政権発足以来、中国重視姿勢を打ち出しているのを機に鳩山首相が南京を訪問し、先の戦争への「深い反省の意」を示してもらうことで対日感情の改善につなげる狙いだ。

　一方で中国は、胡主席が被爆地の広島を訪れ、戦争被害者としての日本の立場にも理解を示すことで、日本の対中感情の改善にプラスになると判断している。

　日本政府筋は「南京事件の犠牲者数は日中間の争点になっている。首相の訪問が実現できるかどうか、最後は政治判断になる」と慎重に受け止めている。

2010年1月6日14時31分 読売新聞


ね♪　とかく忘れっぽい日本人の性癖を利用して、着々とシナは手を変え品を変え、なし崩しに日本侵略を策謀してくるでしょ？
「歴史」が苦手の汚沢の傀儡首相のこと、また何か「手土産」用意していそいそと出かけて行き、日本のシナ属国化を了解してくるんだよなー。きっと。

＜陸山会不透明会計＞石川議員「私の一存」　来週在宅起訴か


　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計処理を巡る問題で、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝が東京地検特捜部に「虚偽記載は私の一存でやった」と政治資金規正法違反容疑を事実上認め、小沢氏らの関与を否定していることが分かった。特捜部は一両日中にも当時の会計責任者で公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝公判中＝からも事情聴取し、来週中にも石川氏を同法違反で在宅起訴するとみられる。

　◇小沢氏は関与否定

　この問題を巡っては陸山会が０４年１０月の土地購入（代金約３億４０００万円）を同年の政治資金収支報告書に記載せず翌年に記載し、原資も不明として石川氏らが刑事告発されている。土地は現在、小沢氏の秘書らの寮として使われている。

　関係者によると、石川氏は「小沢氏の指示で（寮になる）土地取引を行った」と説明。土地購入前後に小沢氏関係の複数の政治団体を介在させるなどして陸山会に集約した約５億円について「うち４億円ほどは小沢氏から借り、残り１億数千万円は陸山会など政治団体が元々保有していた資金」と話しているという。一方で「小沢氏には（陸山会の）『運転資金が足りない』と言って借りた。小沢氏や大久保被告は（詳細を）知らなかったと思う」などと供述しているという。

　特捜部は、土地購入前後に動いた約５億円のうち、陸山会など政治団体の保有資金ではなかった約４億円について、小沢氏から陸山会への貸付金として収支報告書に記載すべきだったとして、同法違反容疑に当たるとみている模様だ。

　石川氏はこれまで「運転資金が足りなくなったので幹事長（小沢氏）としての手持ち資金を使った。約５億円の中から土地購入費を出した。収支報告書を訂正せざるを得ない記載ミスがあったことは否定できない」などと説明していた。特捜部は、石川氏の供述が入出金状況などの客観証拠と合致するかどうか確認を進めるとともに、再聴取や資料提出などに応じることを前提に、強制捜査を回避して在宅のまま捜査を進めるとみられる。

　◇ゼネコン各社を５日から聴取　東京地検

　一方、特捜部は、土地購入費に充てられた小沢氏の手持ち資金の原資などを解明するため、鹿島や水谷建設などゼネコン各社の役員や営業担当幹部らから５日以降、一斉に聴取する模様だ。関係者によると、特捜部は既に電話で出頭を要請したという。

　石川氏は土地購入前後に動いた約５億円について「小沢氏の手持ち資金からの貸し付けや陸山会など政治団体の資金」と説明しているが、資金の提供元については周辺に「知らない」などと語っている。このため特捜部は各社に献金の有無などを確認する方針。

1月5日2時31分配信 毎日新聞



前政権時代、どれだけの議員・閣僚がこの手の疑惑で騒がれ職を辞したことか。

検察より怖い親分をかばうためなんだろうが、仮に司直の手から開放されたとしても、もはや帰る場所がないこと、どうして分からないんだろうか。
これが身内からは何も言えない恐怖政治の正体なんだよ。早く気づけよ、な、石川君！
えっ！もう気づいててもどうしようもないのか～。そりゃー困ったね。付いた親分が悪かったんだね。


私事になるけど、勤務してた会社の人事関係文書には解雇に当たる理由のひとつとして、
「刑事訴訟の被告となり、有罪判決を受けたとき」ってのがあったよ。
こんなもん、どんな会社でも当たり前。
ね、汚沢君♪検察に手回すの絶対ダメだよ！得意なんだろうけど。。。。。。。