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鳩山首相、予算の早期成立に意欲　改造、同日選を否定、訪朝「機が…」

　鳩山由紀夫首相は４日、首相官邸で行った年頭記者会見で、景気が一段と悪化する「二番底」回避に向け、「国民の命を守る補正予算、本予算をしっかり上げることが先に行われるべきだ」と述べ、１８日召集予定の通常国会で平成２１年度第２次補正予算案と２２年度予算案の成立に全力を尽くす考えを強調した。

　 ■鳩山首相ぶら下がり　北拉致で「機が熟せば訪朝も考えたい」

　首相は、参院選前の内閣改造について「閣僚がころころ替われば世界の中で顔が見えなくなる。一切考えているわけではない」と否定、衆参同日選の可能性も「念頭においていない」と語った。今夏の参院選の民主党の勝敗ラインについても「申し上げる立場にない」と言及を避けた。

　自らの偽装献金事件について「国会で議論があれば丁寧に答えていく。使い道も説明をしたい」と説明。憲法改正には「経済など切実な問題を解決するのが最重要課題だ」として当面政治日程に乗せない考えを表明した。永住外国人への地方選挙権（参政権）付与法案については「与党との調整が済めば、（今国会に）提出したい」と述べた。

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　首相は４日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝後、記者団の質問に答え、北朝鮮による拉致問題に絡み、「機が熟し、本当に必要なときが来れば訪朝も考えたい。残念ながらまだそのタイミングではない」と自ら訪朝する可能性に言及。民主党関係者と北朝鮮側との極秘接触について「与党、政府で十分な接触が行われているとは思っていない。むしろこれからやらなければならない」と述べた。


1月4日19時30分配信 産経新聞


まあ、どの道、汚沢の傀儡なんだから、誰が首相でもいいんだけど、それにしても殊勝な写真だね。
マニフェストから衆院選直前に削除した『外国人地方参政権付与法案』、与党との調整が済めば？？（汚沢の悲願なんだから）是が非でも1月の通常国会に上程するんだね。国民の意思を無視してでも、汚沢が韓国で約束したことを優先かい！
これを詐欺・売国・亡国政権と言わずに何と言う！国民の９０％が法案に反対してても「民意」かい？政権取ったら、守れなかった（つもりもなかった）マニフェストより、選挙目当てにこっそり後に隠した法案こそ大事ってか？

景気対策が先だろ？まず国が豊かになることが、福祉や雇用改善につながるのだよ。 二番底、もう始まってるだろ？！

それに、拉致被害家族はこれで満足するとでも？

鳩山政権１００日、各国メディアは厳しい採点「味方陣営の抵抗に直面」

鳩山由紀夫首相の「１００日目」は、自らの資金管理団体をめぐる偽装献金事件で元公設第１秘書が訴追される就任後最悪の日となった。新しい政権を、発足から１００日という区切りで最初に評価するというのが半ば慣例化している米英有力紙も、“生後１００日”の鳩山政権に、かなり厳しい採点を下している。今回の中心テーマは、「ハトヤマズ・ファースト・ハンドレッド・デイズ」－。

　■「順調というにはほど遠い」ニューヨーク・タイムズ（米国）

　２３日付の米紙ニューヨーク・タイムズは東京発で、「鳩山由紀夫新首相の最初の１００日は順調というにはほど遠い」と伝えた。

　同紙は、「鳩山氏が掲げた新しい日本への政治課題は、日本が直面する厳しい現実に加え、政治的な判断ミスのため危機にひんしている」と現状を批判的にとらえている。普天間飛行場移設をめぐる混乱、そして自身の資金管理団体に絡む偽装献金事件と、政権にとっての悪材料に事欠かない中で、「わけてもトラブルの核心は、低迷を続ける日本経済だ」と指摘する。

　「理論的には不況を脱したとされるものの、現実の日本は依然として、物価や賃金、消費が下降を続けるデフレにもがいている。このところ続いている円高の傾向も、日本の輸出依存経済に打撃を与えている」

　派手なパフォーマンスが話題を呼んだ事業仕分けについても、削減成果が小さ過ぎるとし、「消費拡大と雇用増大のための刺激策が詰め込まれた予算全体からみれば、取るに足りない削減幅だ」と結論付ける。

　一方で、公共事業への支出拡大や郵政民営化見直しなどを主張する亀井静香郵政改革・金融相の存在に触れ、「少数与党との不安定な連立が予算のさらなる膨張につながりかねない事態を招いている」とみる。

　国民からの初の審判となる来夏の参院選に向け、経済面での成果を何とか実現したいと躍起になっている鳩山首相の胸中を推察したうえで、「首相は『チェンジ』を起こそうとしているが、現実には味方陣営の抵抗に直面している」と実情を指摘。「ぼんやりしていたら、日本はかつての暗い時代に逆戻りしてしまうだろう」との浜矩子（のりこ）同志社大大学院教授のコメントを紹介している。（ニューヨーク　松尾理也）

■「血流が停止した亡霊」フィナンシャル・タイムズ（英国）

　１９８９年１２月に３万８９１５円を付けた日経平均株価は、バブル崩壊とともに暴落し、今年３月に７０００円割れ寸前まで下げ、民主党の鳩山由紀夫政権になって１万円台に回復したものの、日本はまだバブル後遺症に苦しんでいる。

　２２日付英紙フィナンシャル・タイムズは、２０年間も低迷する日本経済と発足から１００日を迎えた鳩山政権の迷走ぶりを引っかけて「血流が停止した亡霊」と題する１ページ特集を組んだ。筆者は「Ｖｏｉｃｅ」誌に掲載された鳩山論文を最初に世界に伝えたミュア・ディッキー東京特派員である。

　鳩山首相は１０月の所信表明演説で政権交代を「無血の平成維新」と位置付け、官僚依存から政治主導に転換する、と宣言した。その象徴が官僚トップによる事務次官会議の廃止であり、ディッキー氏は、若手官僚は省庁内改革の好機ととらえており、表立った抵抗は控えていると分析する。

　一方で、財政削減のため公開で行われた事業仕分けを例に取り、「どんな完全なシステムを持っていたとしても、良い政策がなければ何にもならない。民主党の政策は本当に問題を抱えている」というジェラルド・カーティス米コロンビア大教授の批判を伝えた。

　対米関係をこじらせている米軍普天間飛行場の移設問題や、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相の独断専行などで、鳩山首相の閣内指導力には疑問符がつくとし、民主党の小沢一郎幹事長について７１％の国民が「政権を実質、支配している」と答えた世論調査の結果も引用している。

　「首相の遠慮がちで学生の集まりを仕切るような指導力に党内の忍耐は限界に達するかもしれない」と、民主党政権は続いても鳩山政権は短命に終わるかもしれないと予測している。（ロンドン　木村正人）

　■「問題あれど重要な同盟国」ワシントン・ポスト（米国）

　１１日付の米紙ワシントン・ポストは、「日本はまだ重要か」と題するフレッド・ハイアット論説委員のコラムを掲載した。ハイアット氏はこの中で、鳩山由紀夫政権に対する米国内の見方が厳しさを増す状況下にあっても、重要な同盟国であるという大局を見失うことなく日本に対応すべきだと米側に提言している。

　東京特派員を務めた同氏は、１２月に東京財団などが催したフォーラム「欧米のオピニオンリーダーが見た『政権交代後の日本』」に出席するため訪日した。

　ハイアット氏は、鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関する決定を遅らせていることで、日米関係に混乱を招いていると指摘した。鳩山首相が１１月の首脳会談でオバマ米大統領に対し、「トラスト・ミー（私を信じて）」と発言したことも取り上げて、「鳩山首相の素人っぽい対応の仕方には、（オバマ政権も）いらだっている」と論評した。

　ハイアット氏と会った岡田克也外相も「日米関係は危機的状況にある。同盟が試されている」という焦燥感を示したとしている。

　また、日本の有識者たちが自国の将来に関して悲観的な見方を相次いで示したとし、「（そうした）マイナス思考は大げさ過ぎるようだ」と批判している。

　そのうえで、日本は国際組織の中で重要な役割を果たしており、米国にとってアジアにおいて最も重要な同盟国だ、と強調した。

　米政府に対しては、戦略対話を続けている中国と、日本との間に差を付けるべきでないとした。さらに、日本の新政権は経済成長の回復に向けた明確な方向性を定めてはいないものの、米国は希望を持つべきだと主張した。そして、ハイアット氏は最後に日本は重要である、と結んでいる。（ワシントン　有元隆志）

12月28日10時17分配信 産経新聞


いまだ大半の日本国民が漠然とした期待感と不安感をもって新政権の成り行きを見守っているさなか、先進国メディアの報じる冷静な論調です。百歩譲って好意的に日本を見ていると思われるワシントン・ポストなども、そろそろ日本外交の煮え切らない態度に愛想をつかし、日本を飛び越え米中外交に次第に重心を置くことは想像に難くないでしょう。

日本政府の代表が鳩山由紀夫であることから、名指しで汚沢幹事長の黒い野望と先の訪中韓亡国独断外交と天皇の政治利用については表面だって報じないものの、これは日本の問題であり欧米の利益とは何の関わりもないことによると考えられます。

そして、某年某月、いつの間にか疲弊した日本経済を好機とばかりに、シナは世界一となったGDPを拠りどころに拡大する軍事力を背景に、日本を属国化するでしょう。気がつけば恐ろしいことに。これは、脅しでも何でもありません。事実なのです。

韓国政府のスポークスマンは24日、日本が26日午前10日に公表する「高校の新学習指導要領解説書」で竹島問題を取り上げれば、日韓関係にマイナス影響を与えるだろうと語った。新華社通信が伝えた。

　　文部科学省は26日午前10時に、今後10年にわたって教育の指針となる「高校の新学習指導要領解説書」を公表するが、日本と韓国の両国が領有権を主張する『竹島問題（韓国名：独島）』の明記が見送られた事がわかった。

　　これについて平野博文官房長官は25日午前の記者会見で韓国に対する配慮ではないとの見方を明らかにしたが、韓国政府のスポークスマンは同日、「竹島問題を教える趣旨が含まれている」との論評を発表したうえで、駐韓日本大使を外交通商省に呼び、遺憾の意を表明した。

　　これに対し、中国のネット上では「日韓の開戦を支持する。中国が裁判をやってやるぞ」、「中国も尖閣諸島問題（中国名：釣魚島）で韓国のような態度を取れないものか」などといったコメントが寄せられている。

　　竹島は北緯37度15分、東経131度52分の日本海上にある面積0．23平方キロの小島で、日本と韓国および北朝鮮が領有権を主張している。（編集担当：畠山栄）

サーチナ

だと！これでもやっぱり「友愛」ですか？

文部科学省は２５日、高校の地理歴史の新学習指導要領解説書を公表、領土問題についての記述では竹島（島根県）を明記せず、昨年、初めて竹島を領土問題として盛り込んだ中学校の指導要領解説書より後退していることが分かった。鈴木寛文科副大臣は「民主党が主張してきた学習指導要領の大綱化に沿い、記述を簡略化した」と説明しているが、竹島の領有権を主張する韓国に配慮したと受け取られかねない格好だ。

　 ［フォト］韓国国防白書の表紙に“竹島”登場

　解説書は文科省が２５日午前に開いた地方向け説明会で示した。

　地理Ａ、Ｂとも領土問題については、現行の解説書に「中学校における学習を踏まえ」「領土問題について理解を深めさせる」とした記述を追加。昨年７月に公表した中学解説書の「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とした記述を踏まえることを示したものの、竹島への直接の言及は見送られた。

　鈴木副大臣は「解説書には『中学における学習を踏まえ』とあるので、高校でも竹島をめぐる領土問題についての指導はなされる」との考えを示した。また、「指導要領は外交文書ではなく、自国の領土問題についてどう教えるかは、相手国に配慮すべきものではない」とも述べ、韓国への配慮を否定している。

　解説書での竹島表記をめぐっては、昨年の中学解説書公表後に、韓国が駐日大使を召還するなどして強く反発。国内でも、竹島を日本固有の領土と明記しなかったことに批判が集まった経緯がある。

　解説書は指導要領の意味や解釈を補足説明するもので、文科省の初等中等教育局長が決裁。法的拘束力はないが、実際の授業や教科書編集は解説書に準拠している。新学習指導要領は高校では平成２５年度から学年進行で実施される。

12月25日10時14分配信 産経新聞



これが真実です。


土下座外交の結果、このように歴史的事実をまったく無視し、一方的に領有権を主張するコリアン。
現在、対馬の土地を次々に買収中。

反日国に対する「友愛」って、どこの国の国策？

ね、詐欺だったでしょ？
申し訳ない・・・・・・・って、あのなー、民主党の目玉マニフェストだったのに！嘘つき～！
とくにみんカラメンバーには、ガソリンの暫定税率廃止に大きな期待をした方も多いはずなのに・・・。

このように売国政党ってのは、政権取るために「嘘八百」で国民の目をくらまし、いざ政権とったらあっさり公約破棄しても、ごめんなさいで済ます畜生にも劣る奴らのことなんですよ。





財源不足解消代案として、私は、パチンコ税新設を提案します。

日本が終わるのがほんの少しだけ遅れると言う一石二鳥の効果があります。