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金融機関の大型破綻・再編が相次ぎ、信用不安が強まる米国で29日、公的資金によって不良資産を買い取る金融安定化法案が議会下院で否決され、「危機回避への最後の望み」（中堅証券）に期待を抱いていた市場は深い失望感に覆われた。


株価の代表指標であるダウ工業株30種平均は前週末終値比777．68ドル安の1万0365．45ドルと史上最大の下げ幅を記録。ドルの対円相場に加え、原油や穀物などの商品先物相場も、米景気への先行き懸念を背景に大きく売られた。
　
金融大手シティグループが米銀ワコビアの救済買収を決めたことや、欧州の一部金融機関の国有化なども金融不安を増幅。安全性が高いとされる米国債には買いが殺到し、投資家はパニック状態に陥った。

原油先物は米国産標準油種WTI11月物が10．52ドル安の1バレル＝96．37ドルに急落。ドル相場も午後5時現在、1ドル＝104円12～22銭と、前週末同時刻（105円95銭～106円05銭）比1円83銭の円高・ドル安で推移している。 【時事通信より一部引用】



この影響が、景気後退の真只中にあるヨーロッパ・オセアニア・アジアはじめ世界中を覆い尽くし金融恐慌を惹起、改めて巨悪の根源サブプライムローン問題の根の深さを思い知る。
世界地図を眺めれば、つい見落とし勝ちになる「ちっぽけな唐辛子」みたいな日本国の経済など、これから戦後類を見ないほど地獄の様相を呈することになるだろう。