zymol 初心者のブログ一覧

唐突な内部留保課税案＝「競争力そぐ」と産業界反発

　鳩山由紀夫首相が17日、企業の内部留保課税を検討する姿勢を示した。日本経済が回復軌道に乗る一方、雇用情勢や中小企業の経営環境が引き続き厳しいことが背景にあるとみられるが、唐突な表明に現実味は乏しく、産業界からは「競争力をそぐ」と早くも反発の声が上がった。
　内部留保とは、企業の利益から法人税や配当金などを除いたもの。現行の税制では経営者の親族らが過半数の株式を保有する一定規模以上の特定同族会社に対し、留保金課税制度が適用されている。
　しかし、これには「二重課税」との批判が根強いほか、内部留保は設備投資の原資ともなるだけに「前向きな成長戦略を阻害する」（大手電機メーカー）、「本社を海外に移す動きが出かねない」（経済団体）と産業界の反発は強い。

最終更新:2月17日（水）22時49分 .時事通信

およそほとんどの国民が、それほど欲しいと熱望しているわけでもない子供手当てなどの無理な支出のために乏しい財源を当てるよりは、むしろ日本経済を立て直し景気回復や雇用確保を優先したほうが結果として福祉は付いてくると考えているだろう。
共産党の志井委員長の持論である、大企業の「莫大な内部留保」を中小企業などに還元するという考え方に同調したかのように二重課税法案を思いつくところなど、経済音痴も甚だしい。
企業の内部留保は、本来設備投資に回す余力であり企業の体力である。これに新たに課税するなどとは、やはり「お金持ちのぼんぼん」の考え以外の何者でもない。
こんなことを本気で考えているところが、民主党に日本を任せるのは危ういといわざるを得ないところである。