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「リーマンの亡霊」よりも怖い、本物の財政危機
金融界から国家へ移し替えられたリスク


日経平均は反落、底打ち感出ても強気な見方広がらず
16時40分配信 ロイター

「リーマンの亡霊」よりも怖い、本物の財政危機 (1/3)

「見えない影は『まだ見えない』のか、それとも『本当は存在しない』のか。誰にも分からないから怖いんだ。我々はリーマン・ブラザーズの亡霊を恐れているのかもしれない」──。米ヘッジファンドの運用担当者は、ギリシャの財政危機に始まった信用不安の不気味さを打ち明ける。

　投資家の疑心暗鬼を反映するかのように、米株価指標のダウ平均は4月26日の取引時間中に年初来高値（1万1258.01ドル）を付けた後は騰勢を失い、2カ月近く経った現在でも、1万ドルを挟んで、のたうつような値動きが続いている。

　「見えない影」とは、欧州金融機関などが抱える公債絡みの損失だ。ギリシャ、スペイン、ポルトガルなどソブリンリスクを指摘されるユーロ圏諸国の国債を、どこが、どのぐらい保有しているのか。実態が分からないことが、余計に市場の不安心理をかきたてている。

　英金融大手バークレイズ・キャピタルの推計では、ユーロ圏政府が発行した債務証券の保有比率は、銀行が25％、リテール部門（投資信託と個人）が25％、保険会社（年金基金を含む）が20％、ユーロ域外が20～25％になるという。

　ユーロ域外の投資家が保有しているものの約半分は高格付けのドイツとフランスの債務。約2割はイタリアとスペインの発行分。ギリシャやポルトガルなど、それ以外のユーロ圏諸国分は10～15％とみられている。

　この推計によれば、信用力が劣る国債はユーロ圏内に集中して滞留していることになる。一部のユーロ採用国が債務不履行に陥った場合、損失処理は可能なのか。突然襲う信用収縮と連鎖破綻の恐怖。リーマン・ショックで金融システムの脆弱さを知ってしまった市場が身構えるのは当然だ。

＊＊＊　リスク商品と化した欧州単一通貨　＊＊＊

　かてて加えて、欧州金融機関の情報開示が不十分であるとの認識が恐怖心理に拍車を掛けている。国ごとに異なる金融監督基準への不信感が強い上、ドイツの州立銀行など公営金融機関の経営健全性に関しては、財務諸表を額面通りに受け取る米市場関係者は皆無だろう。

「リーマンの亡霊」よりも怖い、本物の財政危機 (2/3)　

一部の大手金融機関は、市場が神経質になっているギリシャ国債の保有残高を、決算発表などを通じて積極的に開示した。しかし、それが、非開示を決め込んでいる中小金融機関に対する疑念を深めるマイナス効果をもたらしている。

　外国為替市場ではユーロは「リスク投資商品」の象徴となり、4月後半からほぼ一貫して売られる流れとなった。危機感を抱いた欧州連合（EU）は5月に入って、ギリシャへの緊急融資を承認、ユーロ諸国の財政危機に備える金融安定化基金の創設を決めるなど「決死のユーロ防衛策」（金融筋）を展開。市場に安心感を与える一方で、ユーロ危機の深刻さを浮き彫りにしてしまった。

案の定、欧州不安は再燃。5月18日、ドイツ金融監督局が、自国内で取引されるユーロ圏各国国債の空売りを禁止などの規制措置を発表すると、「ドイツだけの規制は無意味。取引は世界中で可能だ」という至極当然の反応を呼び、ユーロ圏当局の足並みの乱れを露呈した。

　オリンピックの聖火リレーよろしく、ギリシャで採火された信用不安の炎はスペインに飛び火。5月22日、スペインの貯蓄銀行カハスールが同業との合併交渉に失敗し、公的支援を仰いだ。現実問題となった信用収縮の波は、大西洋を越え、ダウ平均は同月26日、終値としては3カ月半ぶりに1万ドルの大台を割り込んだ。

＊＊＊　「欧州不安⇒米景気足踏み」の虚構　＊＊＊

　ガイトナー米財務長官は中韓訪問からの帰国途中に英独を歴訪し、両国の財務長官やトリシェ欧州中央銀行（ECB）総裁と相次ぎ会談。情報開示の拡充と規制強化を訴えた。米CNBCテレビは、ガイトナー長官が、米連邦準備制度理事会（FRB）と金融監督当局が2009年2月から実施した大手金融機関に対するストレステストを、欧州でも導入するように求めたと報じた。同長官は市場の声の伝令役となったわけだ。

　だが、その後も、ユーロ圏でもないハンガリーの財政危機がクローズアップされて株安・ユーロ売りが加速するなど市場の動揺は著しい。欧州経済の低迷が世界経済の腰折れを引き起こすという不安の連想ゲームも相場を翻弄している。市場からは「買い向かう投資家はいない。潮目は完全に変わった」との声が漏れる。

「リーマンの亡霊」よりも怖い、本物の財政危機 (3/3)

　計ったように、米国では [ 5月の米雇用統計 ]で非農業部門就業者数の増加幅が市場予想に届かず、同月の小売売上高も予想に反して前月実績を大きく下回った。「やっぱり欧州不安は米国経済にもじわじわと波及している」との憶測が信憑性を持ち、既成事実化してしまった感がある。

＊＊＊　金融界から国家へリスクを移し替えただけ？　＊＊＊

　しかし本当にそうだろうか。欧州の信用不安が、そんな短期間で米国の雇用や消費を揺さぶるのだろうか。

　10％という高失業率が続く米景気の足取りは決して堅固ではなく、オバマ政権が発足当初に打ち出した史上最大の景気対策が、依然として効果を発揮していないと考える方が自然だ。

　ギリシャの放漫財政はずっと前から市場関係者にとっては周知の事実だ。6月14日に米格付け大手ムーディーズによるギリシャ国債のジャンク債（投機不適格級）への引き下げも、「織り込み済み」（大手証券）のはずだったのに、株式市場は見事にネガティブな反応を示した。

　リーマン・ショック後の世界景気の冷え込みを再加熱すべく、各国は政策総動員で金融機関を支援し、景気対策を繰り出して財政を肥大化させた。市場の混乱と不安を終息させるためには、それが妥当な方法だと誰もが思った。

　しかし、今にして思えば、「金融界から国家への不良債権の移し替え」（証券アナリスト）をしただけなのかもしれない。危機の芽が摘み取られたわけではなく、国家が抱え込んでいることを市場は見抜いているのだ。

　「だから注目は財政。景気分析は関係ない。金融がパニックを起こせば世界経済は確実に二番底に陥る。それを回避する体制が組まれない限り、100年に1度だけだったはずのリーマン・ショックは再来する」。

　いつもは強気の証券ディーラーから刺激的な発言が飛び出すのも、脆さを増した金融市場が浮き足立っている証拠。夏本番を前に落ち着かないムードになってきた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筆者：松原 怜

11時40分配信 JBpress


内に、日本の存亡をかけた参院選とその後の売国裏マニフェスト強行採決。
外に、欧州に広がるソブリンリスク。
考えただけでも恐ろしい。

どっちも、俺にゃ関係ねえ。と思っている方がいたら、よほどおめでたい精神構造の持ち主だと申し上げたい。
しかし、欧州のソブリンリスクはなじみが薄いかもしれない。
だが、あなたの「年金原資」や「生命保険原資」が、ひょっとしたら外国債券を投資先としているかも知れず、これが破綻するとどういうことになるかお分かりかと思う。
今まさに、日本は内憂外患の真っ只中にいる。政治も経済も一体なのだ。