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民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言　会見まで　先月末

　わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ顧問の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが９日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。

　共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲（わいきょく）と独島（韓国が主張する竹島の名）領有権主張を直ちに中止する」などの３項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら３人の連名としている。

　土肥氏によると、共同宣言は先月２７日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「３．１節」の関連行事の一つとして開催された、同議連の共同記者会見で発表された。

　土肥氏は日本側会長の立場で、日本から唯一出席。韓国には当日入り、式典の前に「この共同宣言を発表したい」と日本語訳が添付された宣言文案を渡され、内容を確認して了承、共同会見に臨んだという。

　土肥氏は産経新聞の取材に「共同宣言は外交交渉上有効になるようなものではない」と説明。「この議連は本来、キリスト教的精神で日韓問題を考えようという趣旨のもの。どちらか一方だけが悪いということにはならないはずだが、韓国では竹島、慰安婦、教科書、靖国に対する自国の主張を述べないと、日本と向き合ったことにならない」とも述べ、韓国側が作成した宣言文に理解を示した。

　共同宣言は、韓国内では主要各紙が報道。会見した土肥氏らの写真も掲載された。土肥氏によると、同議連はキリスト教信者の両国の国会議員によって約１１年前に発足。日本側は７人程度だが、韓国は国会議員の３分の２にあたる約１５０人が所属しているという。

　土肥氏は通称「菅グループ」と呼ばれる菅首相主宰の「国のかたち研究会」代表を務め、昨年９月の民主党代表選では菅首相の推薦人だった。

　■「軽率すぎる行動」

　拓殖大の下條正男教授は「政権与党幹部の一人が韓国側の主張に沿う共同宣言を公の場で共同発表したことは、韓国側には『日本政府が韓国の領有権主張を認めた』と解釈される。軽率すぎる行動で、領土問題の根幹をまったく理解していない」と指摘している。

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　【用語解説】竹島問題

　竹島は隠岐の北西１５７キロの日本海に位置する２つの島と多くの岩礁からなる。もともとは無人島だったが、韓国が昭和２７年、一方的に海洋主権宣言をして領有を主張。２９年から警備隊を常駐させ、不法占拠を続けている。平成１１年の新日韓漁業協定で、周辺は両国共同管理の暫定水域とされたが、韓国船が主に操業。１７年３月には、島根県議会が「竹島の日」条例を可決している。

2011.3.9 14:14 産経ニュース


民主・渡辺周氏「土肥氏は公の場で説明を」　竹島領有権否定問題

韓国で日本政府に竹島の領有権主張の中止を求めた民主党の土肥隆一衆院議員（衆院政治倫理審査会長）に対して、与党内からも批判が相次いだ。

　民主党の渡辺周国民運動委員長は９日夜、ＢＳフジの番組で「政府としても民主党としても、竹島は日本固有の領土だと一致している。（土肥氏は）まったくの見当違いで撤回すべきだ。放置してしまうと、党として黙認したことになりかねない。公の場で説明していただきたい」と指弾した。斎藤勁民主党国対委員長代理も同じ番組で「信じられない」と語った。

　また、別の民主党の旧民社党系グループに所属する中堅議員は「こいつは死刑だ。死刑！」と、土肥氏を非難した。

　また、竹島がある島根県選出の国民新党の亀井亜紀子政務調査会長（参院議員）は産経新聞の取材に対し、「日本の国会議員とは思えない発言で考えられない。与党の議員なので責任は重い」と述べた。

2011.3.9 21:41 産経ニュース

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日本では、江戸時代の１７世紀から伯耆藩の大谷、村川両家が幕府から竹島を拝領し、竹島を利用していた。
また、1905年（明治38年）、1月の閣議決定に続き、2月の島根県告示により竹島を島根県に編入し、竹島を領有する意思を再確認している。
1951年、サンフランシスコ平和条約の草案起草過程において、日本が放棄すべき地域の1つに竹島を明記するよう要求した（7月）韓国政府に対し、米国は、竹島は「朝鮮の一部として取り扱われたことがなく」、「かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」として、明確に韓国側の主張を否定した（8月「ラスク書簡」）。

【サンフランシスコ平和条約】
・1951年7月19日、韓国政府、日本が済州島、巨文島、鬱陵島、独島（竹島）、及び、波浪島を放棄することを求める。
・1951年8月10日、米政府よりの回答、竹島は韓国の領土として扱われたことは無く、1905年以降日本領である。（ラスク書簡）
・1951年9月8日版（最終版） 日本は済州島、巨文島、及び、鬱陵島を放棄すること。


1952年、韓国（李承晩大統領）は、竹島周辺で、日本漁船と乗組員に対して銃撃を開始し、殺戮、漁船の強奪、乗組員の拉致、監禁等を行ってきた。

1965年に日韓漁業協定が成立するまでに、死傷者44人、拉致された日本漁民は3929人、強奪された船舶は328隻に上った。

韓国は、今なお竹島の不法占拠を続け、軍隊の配備も視野に入れている。

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土肥が死刑となるべき法的根拠

外患罪（外患誘致罪、外患援助罪）は、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させる、又は、外国からの武力の行使において外国に加担する罪。

【外患誘致罪】
外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする（81条）。
法定刑は死刑のみ（絶対的法定刑）。
未遂罪も処罰されるため（87条）、死亡者が発生しなくても死刑となる場合がある。
「武力の行使」とは国際法上の戦争までを意味しない。
外国政府が、安全侵害の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、砲撃・ミサイル攻撃等を加えることをいう。
国際調停等により具体的な軍事力が行使されなかった場合であっても、武力の行使があったと解すべき。

【外患援助罪】
外国からの武力の行使において、外国の軍務に服すること又は軍事上の利益を与えることを内容とする（82条）。
法定刑は死刑、無期懲役又は2年以上の有期懲役。
未遂罪も処罰される（87条）。