ジョージ・W・ブッシュのマッチポンプでは、主にポンプについて書きました。
では、マッチにあたる部分は何なのか？と疑問に思われた方へ、
昨年末時点での「個人投資家の悲鳴
」（個人投資家と言っても、それを生業としている人でなく、どこにでも居る平凡な主婦やサラリーマン）を参考までに引用掲載します。
現在時点に置き換えれば、被害の大きさや悲鳴の数は、当時の数百・数千倍に達していると思われ、それこそ悲惨などと言う形容をとっくに通り越しているのが実態です。
改めてブッシュの罪深さを認識させるに十分な事態に立ち至っているのです。
なお、サブプライムローンがなぜインチキ商品なのか、いまだにご存知でない向きは末尾部分をお読みください。破綻して当たり前だと言うことがお分かりいただけると思います。
以下引用開始
2007年12月18日 / アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
貯蓄から投資へという自民政府宣伝の嘘八百～全ては日本国民の財産を国際金融資本に流出させる政策だったことが露呈
猛獣王Ｓ （ 30代 東京 営業 ） 07/12/18 PM07
『貯蓄から投資へという自民政府宣伝の嘘八百』（ゲンダイ）リンクより転載します。
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こんな暗い気持ちで年末を迎えるとは思わなかった――。投資の失敗で大損した人たちが悲鳴を上げている。
朝日新聞（８日付）がＦＸで損失を出した悲惨な実例を紹介していた。愛知県の４３歳の主婦は、４５０万円を投じたが、８月以降の円高・ドル安で１００万円の損失を抱えている。５８歳の主婦は用意した１５０万円がいまや半分。４０代の会社員は７０００万円を失ったという。
株投資での損失も深刻だ。ネットには、一家離散したという悲惨な書き込みもある。
なにしろ、７月まで株価は１万８０００円台で推移していたのに、７月２６日に起きた米国発の「サブプライムショック」を受けて、あっという間に暴落。日経平均株価は７月９日の最高値１万８２６１円から一時１万５０００円を割り込み、１４日も１万５５１４円。わずか５カ月で２７００円以上も下落しているのだから、ほとんどの投資家が大損しているはずである。
「この先、心配なのは、ゆうちょ銀行から投資信託を買っている人たちです。ゆうちょ銀が扱う投信は現在１６本ありますが、うち９本が基準価額割れという状況にある。９月の金融商品取引法の施行で高齢者への販売は制限が設けられるようになりましたが、金利変動の何たるかも理解していないような、おじいちゃん、おばあちゃんが、「郵便局なら安心だろう」と思い込んで投信を買い、大損しているのです」（経済評論家・荻原博子氏）
しかも「サブプライム」ショックの本番は来年からだ。個人投資家の損失がさらに膨らむのは間違いない。年明け以降、冗談じゃなくクビを吊る主婦やサラリーマンが続出するのじゃないか。
●「投信は儲かる！」と約束した竹中平蔵
株で損をしようが、ＦＸで穴をあけようが、投資は自己責任だ。しかし、なけなしのカネをつぎ込んだ個人投資家からしたら、政府に騙（だま）された気分だろう。
ふつうの主婦までが投資するようになったのは、自民党政権が「貯蓄から投資へ」と煽（あお）りに煽ったからだ。当時の竹中金融相などは「投資信託は絶対にもうかります」と断言していたほどである。
「大臣が“絶対もうかる”と勧めれば、サラリーマンや主婦が信じるのは当たり前です。それに小泉政権以降、自民党は露骨なまでに国民を投資へ投資へと誘導していった。投資を奨励するような税制を次々に繰り出し、異例の低金利を続けた。これでは多くの国民が預金していても仕方がない、と投資へ向かうのも無理ありません。一般大衆を投資に駆り立てた罪は重いですよ」（立正大教授・金子勝氏）
しかも、個人投資家がつぎ込んだカネは、外国人投資家の懐に消えているのだからたまらない。
「政府の宣伝に乗っかって個人投資家が投資した資金はどこに消えたのか。手数料を稼いだ銀行や証券会社、税収が上がった政府、高値で売り抜けた外国人投資家です。結局、素人投資家が、まんまとプロに吸い上げられたということです」（荻原博子氏＝前出）
要するに、またお人好しの庶民が騙されたということだ。
●サブプライムでも儲けていた外資
それにしても、米国がつくりだした「サブプライムローン」というインチキ商品に世界中が振り回されているのだからヒドい話だ。釈然としないのは、日本人が大損している裏で、サブプライムローンでボロもうけしている連中までいることである。
米ゴールドマン・サックスは、サブプライムローンの崩壊を事前に見越して、今年６～８月にかけて高値で「空売り」。この間、２８億ドルの最終利益をたたき出しているのだ。野村証券が高値の時期に参入して１４５０億円の損失を出したのとは大違いである。
そもそも、なぜこんな魔物みたいな金融商品が生まれたのか。米国経済をバブル化させるためにブッシュ政権が考えだしたとしか思えない。
「サブプライムローンは、過去２年以内に返済を６０日以上延滞するなど、信用力が低い人に向けたもの。利率は年１０％超と高いが、最初の２年間は金利だけ払えばＯＫ。案の定、カネもない連中が我も我もと住宅を購入し始め、あっと言う間に住宅バブルになった。このバブル景気の恩恵を目いっぱい受けたのが、ブッシュ政権です。外交が失敗続きのブッシュ大統領が、なんとか持ったのは辛うじて景気が良かったからですからね」（経済評論家・広瀬嘉夫氏）
引用終わり
ネタが古くてすみません。
追記2008.10．18 11:45
ネタが古すぎたためか、昨夜は「足あと」は多かったもののコメントがありませんでした。
よって、
最新版の「悲鳴」のありかを示しておきます。
Posted at 2008/10/17 15:00:00 | |
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Money | 日記
個人投資家の悲鳴 
今宵は十七夜、月齢15.78（輝面比99.883%）。
ワシントンで10月10日（現地時間）行われたG７（先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議）での「行動計画」の内容が次第に明らかになるにつれ市場に好感された結果、今日の日経平均株価は前営業日比1,171円14銭高の9,447円57銭と8営業日ぶりに急反騰。東証株価指数（TOPIX）も同115．44ポイント高の956．30と大幅反発した。日経平均の上昇率は14.15％と、戦後最大を記録した。
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