こんな法律、あってはならん！

このところ業務多忙で禄にニュースも見ていなかったために共謀共同正犯の一バリエーションくらいと思い違いをしたままでいたのだが、いま国会審議でホット･イシューとなっている共謀罪の新設。驚いた。ブッ魂消た。まったく、想像を絶するトンでもない改正案である。

　新聞やテレビの報道では、記者が法律の読み方に疎いためか、その一番ヤバイ部分を的確に伝えていないのが非常に歯がゆいが、こんな滅茶苦茶な法律案は、絶対に通してはならない。

　今回の改正案の最悪なのは「合意」そのものを犯罪として扱う点である。悪いことをしようぜ、そうしようと頷き合うことが犯罪として扱われることだ。
　その後、具体的な犯行の準備に取り掛からなくても、犯罪として捜査を行い、逮捕し、刑事罰を――それも重罰を――課することができると言うことだ。

　公判請求をし最終的に刑事罰を課するには、その前段に必ず警察（検察）の捜査というプロセスが発生する。この過程では往々にして「物件の押収」だとか「身柄拘留」が行われる。
　つまるところ、この罰条さえ存在すれば「あの『組織』は、なにやらたくらんでいるらしい」という時点で、まず内偵捜査が始まり、「メンバーの甲と乙が犯罪行為を行おうと話し合って合意した」疑いが濃厚と判断すれば、いきなり強制捜査に着手できると言うことだ。

　『自衛隊イラク派遣反対』のビラを、防衛庁官舎のポストに入れて歩いた市民団体のメンバーが住居不法侵入容疑で逮捕起訴された事件があったが、この法律案が通れば「みんなで手分けしてビラを撒こう」と決まった時点で、警察はその市民団体事務所を捜査し、メンバーの自宅を家宅捜査し、さらに言えばメンバーを逮捕できる。

　「共謀罪成立絶対阻止の集会をやろうぜ」でも、無届デモだとか往来妨害だとか威力業務妨害だとかの共謀を問うて強制捜査･逮捕拘留に踏み切れてしまう。具体的に準備なんか始めてる必要はない。「中韓が日本を非難してるのがムカつく。一発かまして目に物見せてやろうぜ」も同じだ。

　こういうことは、実際に判決が確定する必要なんか、全然ない。こういう法律があるのでお前らいつでも逮捕できるんだからなと言う威嚇効果や、実際に公判維持できなくともガサ入れ・逮捕という強制措置が採れることに意味がある。それは、途轍もなくヤバいことだ。かつてのスパイ防止法だとか、盗聴法どころの話じゃない。
　いや、共謀行為を「罪」として付け加える以上は、捜査の実効性も担保しなければいけないから、現在の盗聴法で定められている適法な捜査の範囲も、追っかけ拡大する方向で改正されると考えるべきだ。

　法務省の説明するように、本当に条約批准したテロを初めとする国際的組織犯罪に対抗することだけが目的ならば、こんな大雑把で適用範囲を如何様にも拡大できる文言の法律案など霞ヶ関エリートの法律専門家は、つくりはしない。表向きの説明と違う意図があるから、そういう構造の書き方をするのだ。

　ともあれ、この改正案はヤバい。とんでもなくヤバい。