アメリカに倣え

主としてアメリカが年次要求で突きつけてくる「改革」を断行し、「既得権益」をなくすことが今の政府の主要課題であるらしい。『既得権益』とレッテル貼りできるようなものならば、なんでもかんでも『改革』と称して亡き者にする、ということだ。要するに、なんでもあり。

　昨夜付けの毎日新聞オンライン版に、近く政府肝煎りで設置された経済財政諮問会議の労働市場改革の専門調査会会長に就任する予定であるICUのセンセイ、八代尚宏の記事が出ていた。
　彼の認識に拠ると、正規雇用と非正規雇用の労働者の間に存在する賃金格差を是正し、よく労働団体が持ち出す「同一労働・同一賃金」を達成するために正規雇用者の待遇条件を、より非正規雇用レベル近くまで引き下げる必要があるのだそうだ。なんでも、非正規雇用の側から見ると正規雇用の労働条件は「既得権益」に当たるので、引っ剥がさなくちゃいけないものであるらしい。

　普通の発想からすれば、より劣悪な労働条件を改善して労働状況全体の底上げを図るものなのだが、それをやると低成長のうえ（いざなぎ景気を上回る好景気だという話なのに）国際競争にさらされた企業が、人件費負担で困ってしまうから、と言うわけだ。こういう学者先生が政府の諮問機関の幹部になって、政策提言を行うわけである。

　さらに役所のレベルでも、厚生労働省が「ホワイトカラ・エグゼンプション」などという普通聞いても理解できないようなカタカナ言葉を持ち出して『時間外労賃の不払い合法化』を実現しようとしている。アメリカさんから何年も前に要求されていて、日本経団連がつい先日、政府に要望書を提出したアレだ。
　こうなってくると、住みにくいとか暮らしにくいどころの話ではない。現状で既に貧困率が１５％を超えているというのに、これでは「暮らしていけない」国になってしまう。

　で、こういう要求を日本に突きつけて「わが国に倣え」とやってるアメリカさんの内情はと言うと、ニューヨーク在住者の６人に１人がその日の食事を手に入れるにも困る生活をしており、しかもその割合は増加を続けているとAP通信が伝えている。米農務省の公開資料などを基にした記事でだ。
　さらに記事に拠ると、こうした生活困窮者はホームレスばかりではなく、ニューヨーク市職員の中からも、そういう層が出ていると言うのだから穏やかではない。わが国政府はあまりそういう種類の生活困窮者の存在や増加を認めたがらないが、いわゆる「ワーキング・プア」と言う奴である。

　今回の話題は『暗いニュースリンク』というネタ元（関連URL）に準拠しているのだが、国内資産の７０％を上位１０％の富裕層が所有し「富裕層の子女は引き続き富裕層に属し、貧困層の子女が社会階層を上昇することは困難」の図は、いっそ中世を見ているようでさえある。
いま安倍内閣がやろうとしていることが逐一実現した後に訪れるであろう未来絵図を見せ付けられているようで、大変気持ちが暗くなる。

　そういえば与党税調の示した税制大綱では、低成長と国際競争にさらされた企業のために減価償却の見直し等々金額が出てるだけで６千数百億円規模の減税を講じる一方で、家計に対しては住宅取得関連の特例延長や、所得税の寄付金控除で９０億にも満たない減税措置を講じるだけとなっている。

　Economyの訳語である「経済」は経世済民に拠る。世を経（おさ）め、民を済（すく）うの意味だそうだ。民が潤わずして国が栄えるものか。「美しい国」などと嘯いて、昔の日本人には貧しい同士互いに支えあう『清貧』の心があったなんてのは、全く本末転倒である。

　こうも立て続けに困ったことばかり起こると性格的に黙ってられないのだが、いい加減、楽しい車のネタばっかり書きたいよ……。