継続も撤廃もリクツがねじけてないかなあ

租税特別措置法のお陰様で、ガソリン車のユーザーは税法の本則より割高な税金を払わされているのだが、クルマに関して言えば新規購入するときの自動車取得税や車検ごとに納める自動車重量税もまた、長期間「暫定」のまま本則よりも高い税額に設定されている。
　消費税が当初税率３％で導入されたときも自動車だけは６％の税率だったわけで、自動車製造はこの国の基幹産業の一つでありながら、いざその「地元特産品」を地場で消費しようとすると、税制面で色々と「嫌がらせ」を受けるという、笑っちゃう側面がある。

　ま、それはそれとして。
けさもラジオで揮発油税＋地方道路税（いわゆるガソリン税）の暫定税率を巡る国会論戦を聞いていたのだけれど、複数の論点がきちんと整理されてないのをひしひしと感じる。大雑把に言って軸は二つで、その第一は「暫定税率をこのまま維持するのか、しないのか」もう一つは「ガソリン税を道路特定財源のままにしておくのか一般財源化するのか」。これがもう、見事にごちゃ混ぜ。
　いわば尊皇攘夷の人もいれば佐幕攘夷の人もあり、勤皇開国派も佐幕開国論者もいるというのに、属することのできる陣営は基本的に二つと言うような「なんだよ、どっちも呉越同舟、同床異夢じゃん」てな按配になっている。

　有り体に言って、野党民主党が攻め手に使っている「租税特措法は更新せず」は、政府与党を追い詰めるための議会戦術に過ぎないので、あまりこれを正面から支持することは僕にはできないが、少なくともそのリクツは間違いじゃない。（というか、リクツとして成り立つから攻め手に使えるんだけど）
　「暫定」なのだから、本来的にはその場しのぎの臨時収入と考えなくちゃいけないはずのお金なのに、最初から当然入ってくるものと見做して予算編成したりするから、こういう攻められ方をしたときに政府与党は慌てふためくことになる。
　中には官房長官と言う職にありながら「たかが税額の２５円ごとき」だの「税金で単価をかさ上げしてることが消費の抑制につながり地球温暖化を防止することになる」みたいなバカ発言をする、政治家としても（元職の）行政官僚としても不適格な発言をする奴まで出てくる。みっともないことこの上ない。

　税金の額を幾らに設定するのがいいのか、どういう理屈でその税金が正当化されるのかっていうのは、政治の上でとても大事なことだ。「ちょっとお小遣い足んねーんだよ、頼むよ」みたいなせびり方が認められるはずもないのだから。
　んじゃどーすりゃスジが通るのよ、と言うことになるわけだけども、僕の考え方はこうだ。

　まず、道路特定財源の枠組みを維持するかどうかについては、道路利用者の受益者負担を根拠に道路整備名目で徴収されている以上、また政府説明の通り特に地方部において道路整備が必ずしもできていないことから、この枠組みは守られるべき。
　また租税特措法の暫定税率については、予算に占める道路整備費の上限があるため事実上使い切れないほどの税収がある、つまり「取りすぎ」の状態になっているのだから、税額は本則に戻すのが筋合いだということになる。

　ここまでは「筋を通すため」の話。
現実問題として歳入不足を抱えていて現状の税収額を縮小できない「現実」があるならば、暫定税額相当分の新規の租税立法（一般財源）を行うべきだ。
例えば「環境税」名目でもいい。ガソリン内燃機関が酸素を消費して二酸化炭素を放出するものである以上、ガソリン・エンジン車が環境に負荷をかけた分をどこかで何がしか対策して帳消しにすることが今の時代の「正義」になる以上、これは徴税根拠として成り立ちうると僕は思う。

　また、それを一般財源として取り扱うことについても、環境対策がひとり道路行政や産業など特定分野に限ったものではなく、それこそ個人の日常生活の時限にまで下がって関わりが出てくるものなので、ガソリンから得た税収を広汎な使途の財源にすることはおかしくないと言いうる。

　いま現在のツギハギの法律をダラダラ無批判に使い続けることに汲々とするんじゃなくて、ここらで論点をガサッと総ざらえして（提案は政府与党でも野党でもいいから）一発新規の立法をするくらいの胆力を見せてもらいたいなぁと思うんだが……期待するべきじゃないかもしれないなぁ。