そこまで言うか！

BPO（放送倫理・番組向上機構）が１５日付で「光市母子殺害事件の差戻控訴審に関する放送についての意見」を組織決定し公表した。

表紙を含めるて４０ページと結構分量のある読み物で、新聞各紙もそれなりに報じているが、ものスゲーことを（あくまで「意見」と言う形ではあるが）書いている。

　新聞報道では（見た限り東京新聞を除いて）なぜだか触れていないのだが、意見書はテレビ各局の一連の番組を制作した担当者について「刑事裁判の前提的知識が不足している」と、バッサリ斬り捨てた。
　番組制作者は、法曹三者（裁判官・検察官・弁護人）の役割分担も理解しているのか疑わしく、まるで「真実はすでに決まっている、と高をくくった傲慢さ、あるいは軽率さ」や「被告や弁護団の主張・立証など、裁判所が認めるはずがない、という先入観」に基づいて、「新聞の見出しを見ただけで、誰でも口にできるようなことしかやって」おらず、単に「悪いヤツが悪いことをした。被害者遺族は可哀相だ」ということだけ繰り返しただけに過ぎない、と。

　そこまで言うか……第三者機関とは言え、広義には「身内」であろうに。意見書の内容は、一連のテレビ報道の姿勢を、全否定しているに等しい。

　まとめの一文も強烈だ。「刑事裁判という法律の世界の出来事を、普通の人間の実感レベルだけで捉え、反応している」、「刑事裁判の仕組みなどそっちのけで弁護団に反発したり、文脈や証拠価値のちがいも区別しないまま、被告の法廷での供述と、精神鑑定の際の言葉をいっしょくたに非難したり、など」として、我々世間一般の人間ならばまぁ仕方がないとしても、報道機関がやらなきゃならないこと／やっちゃいけないことを安易にやってる、お前らは報道機関の名に値しないと、まぁそういうことを書いているわけだ。

　かつての「サッチー騒動」を思い出す。いちプロ野球チームの監督夫人の素行を、これでもかと言うくらい細々あげつらって、随分と長いこと週刊誌や月刊誌、ワイドショーが「バッシング」を続けた。
　あるとき偶然、そういうワイドショーを制作する仕事に携わる知人と会ったので「あれ、いつまで続けるの？」と聞いたところ「ホントはもう俺たちも飽きてるんだけどさ、あれやると、数字（毎分視聴率）がポンッと上がるんだよ。この上がり方が鈍ってくれば見切りつけられるんだけどね……」との答えが返ってきた。
　BPOの意見書で言うところの「実感」、要するに世情に阿（おもね）れば阿っただけ、番組の人気に反映するというわけだ。けど、それって「報道」の名に値するのか知らん。

　僕はこのBPOの意見書は、至極正当なことを書いていると思う。「身内」にここまでのことを言うかとの驚きはあるが、それほど一連の報道が「刑事司法の仕組みを判ってない奴が作ってるんじゃないか、普通に暮らしてる人に甚だしい誤解を与えるような作り方になってるんじゃないか」と思わずにいられないようなものだったのも事実だからだ。（と言うか、実際に被告人弁護団に対して、論拠薄弱な懲戒請求が殺到する事態を招いてさえいる）

　ただ、一点、テレビ局側の弁解に手を貸してやりたいと思う事情もある。
日本の刑事裁判制度の構造では、裁判の当事者になるのは「訴訟の進行指揮を行い、最後に結論を下す裁判所」と、「被告人の法的逸脱行為を指弾・糾弾し、これに法的処分を与えるべしと主張する検察」ならびに「当局が法的逸脱行為をしたとみなしているところの（実際にそうなのかは裁判が決着するまで未定）被告人＆圧倒的組織力＋法的知識＋実体的処罰能力を持った当局とのバランスを取るために付けられた弁護人」の三者だけ。

　事件の被害者本人も、被害者関係者も、まったく蚊帳の外でとり行われるものだった。ここに、特にこの問題の裁判の頃から、被害者側も（部分的に）関わりを持たせようと言う風に制度変更があった。
　この制度変更を報道の中に組み込んでみた嚆矢が今回の裁判報道と言うことになる。報道の「台本」の中に被害者側をどう位置づけるかについて、参考にすべき前例がないのだ。それで、今回BPOに全否定を食らわされたようなフレームワークを、まずは採用してみた。とにかく、やってみないことには始まらなかった、そんな印象を僕は持っている。

　ただそれでも、意見書の次のフレーズは、番組制作にかかわった人たちには深く噛み締めてもらいたいと思った。

犯罪が正常なるものからの逸脱行為であってみれば、合理的に理解できるものからかけ離れているのは当たり前のことである。被告に理性や合理的思考が備わっていたら、そもそも母子殺害に及ぶこともなかっただろう。被告の内面で起きた荒唐無稽、奇異で異様なこと、その要因を探ることのなかに、取材や番組制作のもうひとつの意味と醍醐味もあったはずである。
（中略）
　しかし、残念ながら、本件放送には、そのような意欲や取り組みは見受けられなかった。多くの番組は、被害者遺族に同情し、共感するところで止まってしまい、被告・弁護団の主張・立証を最初から、荒唐無稽で奇異なものとして全面的に退けてしまっている。

番組制作者が差戻控訴審に関する番組を企画するに当たって、事件発生から今日までの流れ、事件・犯罪・裁判報道の基本的役割、少年事件における量刑基準のあり方についての議論、被告の内面や人間像を洞察することの重要性、刑事裁判の当事者主義や弁護士の誠実義務、真実義務等々にもう少し自覚的であれば、本件放送の内容はちがったものになったであろう。
　 そうした全体的な視野を志向する意識の希薄さ、あるいは欠落が、本件放送をいびつに偏ったものとした。

　もしかしたら、現場の司法記者には言わずもがなのことなのかもしれない。でも、その取材の成果を公表する場である番組が曲がっていたとしたら、結局曲がった情報しか外へは出て行かないのだ。