惰眠のブログ一覧

東スポやアサ芸なら、あるいは爽快が書くなら構わないが、テレビがやったら許さない――菅総務大臣や、自民党の通信・放送産業高度化小委員会が言っているのは、つまりそういうことだ。

　関西テレビのしでかした、捏造データ番組制作は確かに大きな問題ではあるけれども、だからと言って監督官庁が罰則を振りかざして手を突っ込んできていいものでは全くない。
　報道に拠ると自民党小委の片山寅之助代議士は、放送局としてもイキナリ放送禁止されるより途中段階の処分があった方がいいだろう、なんてコトを言っているが、これは詭弁だ。

　放送法や電波法のシバリはあるけれども、放送された番組の内容（＝言論）に関して行政が処分を行うなどあってはならないから、そういう規定が設けられていないのである。
　元々、電波行政の根幹に関わるような、放送行政をぶち壊しに知るような重大極まりない違反事実がない限り、停波、即ち業務停止命令は出せない。当たり前だ。民主国家なんだから。

　総務相や自民党小委がやろうとしているのは、要するに『放送業に関しては言論内容で処罰する』ということ。停波命令までのステップを作るなんぞ、大嘘もいいとこだ。活字媒体は免許事業じゃないから手ェつっこんで統制かけることができないが、より影響力の大きい電波媒体はキッチリ仕切らせて貰うぜと言うわけだ。関テレ問題に便乗して、随分と調子こいた真似をしてくれる。
　小さな政府、小さな政府とバカの一つ覚えのように唱えては、医療をはじめとする「健康で文化的な最低限の生活を保障」するのをやめよう、辞めようとする一方で、こういう辺りには権限の拡大解釈をしてドンドン口を挟むとは大した了見じゃないか。
　新聞さんも対岸の火事とか『ザマぁ見さらせ』みたいな態度でいると取り返しのつかんところまで行きかねないって危機感を持った方がいいんじゃないのかね。

　この手の問題は、なにも監督官庁がしゃしゃり出てこなくても、民間企業には十分な痛手が社会的に与えられる。重要スポンサーである花王の顔に泥を塗って大口の収入を失ったのもそのひとつ。視聴者の信頼を失えば、テレビ局の営業にとって生命線とも言える視聴率にだって影響が出る。
　もっとアクティブに罰を与えたいというのであれば民事での損害賠償訴訟や、詐欺容疑での刑事告発、一部噂されるようなインサイダー疑惑での証取法での捜査、上場企業であれば上場廃止等々、既存のシステムで幾らでも対応可能だ。

　以前、記事内容を巡る名誉毀損の損賠訴訟で、被告になった東スポが「我々の生地を事実だと思っている読者などいない」と強弁したことがあったけれども、生活情報バラエティー番組の内容を無条件で信じる視聴者もどーかなーと思う。

　さっき見たオンライン版の新聞記事に拠ると、今度はフジテレビの『トリビアの泉』に噛み付いてる連中がいるそうだ。真面目なのかバカなのか、呆れてものが言えぬ。あんなの、面白い面白いと笑って見ればそれでオシマイの番組じゃないか。記事にする新聞社も新聞社である。
　この調子だとプロレス中継は勿論のこと、往年の『カノッサの屈辱』だとか『川口浩の探検隊』でさえも捏造番組と槍玉に挙げられかねん。『あいのり』や『鉄腕Dash』もヤバい。矢追純一などは、世間的に抹殺されてしまうだろう。
　ホントかウソか際どいネタを、面白おかしく演出して見せるショーがもはや許されないとしたら、それは随分と息苦しく退屈な話である。