翁長知事の自衛隊宮古島配備反対は中国の意向を受けてのことかな、・・(^。^)y-.。o○。

沖縄県の宮古島（宮古島市）への陸上自衛隊配備計画をめぐり、福田達夫防衛政務官は１７日、同市役所を訪れ、下地敏彦市長に弾薬庫や射撃訓練場などミサイル部隊の関連施設を市城辺保良（ぐすくべぼら）の鉱山地区に建設する方針を伝達した。中国が尖閣諸島（同県石垣市）周辺での動きを強める中、日本政府はその軍事的脅威に備えた南西諸島の防衛力の強化が急務となっており、早ければ平成３１年度の施設整備、部隊配備の完了を目指す。

　
沖縄本島より西は陸自が配備されていない「空白地帯」だったが、２８年３月に日本最西端の沖縄県与那国島（与那国町）に陸自の沿岸監視隊が配備された。宮古島の陸自配備はこれに続くものだ。福田政務官はこの日、下地市長に対し、北朝鮮や中国の軍事的脅威に触れ「島民と国民の安全を守るために保良鉱山地区に施設を整備したい」として計画の概要を説明。市民の理解を得ることや、取り扱う火薬類の安全対策にしっかり取り組む考えを伝えた。下地市長は「市民の理解と協力を得られるよう努力してほしい」と要請した。

　
防衛省は昨年１１月２０日、宮古島市上野野原のゴルフ場「千代田カントリークラブ」跡地（約２２ヘクタール）に、同島では初の実戦部隊の拠点となる駐屯地の建設工事に着手した。３１年２月末までに駐屯地を完成させ、離島侵攻の際や災害時に初動対処にあたる警備部隊を同３月に配備する方針。弾薬庫や射撃訓練場などは３１年度にも整備したうえで地対艦ミサイル部隊と、同ミサイルを防護する地対空ミサイル部隊も配備し、管理部隊を含めて総勢７００～８００人規模の態勢を整える計画だ。政府は３０年度予算案に宮古島の陸自配備関連に計約２６１億円を計上した。ミサイルなどを保管する弾薬薬の整備費が１１７億３千万円含まれる。

　
両ミサイル部隊の関連施設について防衛省は当初、島北部の牧場を買収して整備する方針だったが、地元の反対などで断念に追い込まれ、候補地の選定が遅れていた。今後、保良鉱山地区周辺住民への説明や同鉱山の地権者との調整を本格化させる。福田政務官は１７日、駐屯地の建設現場と弾薬庫の整備予定地などを視察した。政務官を迎えた市役所の前ではこの日、陸自配備計画を歓迎する市民約１００人と、「宮古島を戦場にするな」などと叫ぶ反対派市民ら約４０人がそれぞれのぼり旗などを手に携えて集まった。

　
中国空軍のＨ６爆撃機など軍用機は８月以降、沖縄本島－宮古島間の宮古海峡上空を頻繁に通過している。今月１０～１１日には中国海軍所属の「商」級攻撃型原子力潜水艦が尖閣諸島周辺の接続水域を潜没航行した。防衛省筋は「宮古島への陸自配備をも牽制（けんせい）する動きだ」とみている。弾薬庫建設について政府関係者は「遅くとも今秋までに地権者らとの契約を終え、工事に入りたい」としている。防衛省は、保良鉱山で取得する用地は「２０ヘクタール程度」としている。

　
しかし最終的な土地造成の規模によっては中国の顔色をうかがう翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事と、陸自配備に反対する支持基盤の「オール沖縄」勢力の出方が、防衛省の計画に影を落とす可能性がある。翁長氏は、２０ヘクタール以上の土地造成を伴う環境影響評価（アセスメント）の対象となる条例改正で弾薬庫建設の“妨害”を模索している。改正条例の適用となればアセスで３～５年浪費され、政府関係者は「日本の安全保障上大きな支障となる」と懸念している。

　
沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡の距離は約３００キロに及ぶ。中国海軍艦艇の進出を抑止するうえで、陸自の１２式地対艦誘導弾（射程約２００キロ）を本島と宮古島に備えなければ海峡全体をカバーできず、部隊配備が急務となっている。




先島諸島は自衛隊が配備されていようがいなかろうが、有事には真っ先に戦場となる。それは宮古海峡が中国にとって先島諸島が太平洋への出口になるという戦略的な位置による。大体、この地域が軍事的空白地域だったことが異常なのであって現状は正常化しつつあるということだろう。それにしても沖縄県知事は完全に中国の手先だなあ。米軍施設に反対するのも自衛隊の配備に反対するのも中国の意を受けてのことだろう。どっちも中国の利益にしかならんじゃないか。困ったものではある、・・(^。^)y-.。o○。