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「労働なき富」とは実母資金のこと？共産委員長、首相演説皮肉る

　大資産家の鳩山由紀夫首相が２９日の施政方針演説で、インド独立の父、ガンジーが「７つの社会的大罪」とした「労働なき富」を「日本と世界が抱える諸問題」と訴えたことに、共産党の志位和夫委員長があきれかえる一幕があった。

　志位氏は首相の演説後の記者会見で「引用は時と場合によっては非常に効果的で、その人の知性や理性の深さを示すものになるが、（首相の演説は）合わない引用をすると自らに降りかかってくるという典型だった」と皮肉った。

　これは、「労働なき富」という言葉が、首相が実母から毎月１５００万円もの資金提供を受け、元秘書らが起訴された事件を連想させるためだ。

　志位氏は「労働なき富」が今の日本の問題であることには同意した。しかし、それを首相が主張することは共産党トップとして我慢ならなかったようだ。

　「労働なき富」の引用は、施政方針演説を決定する２６日の閣議で一部の閣僚から「言いにくいのですが、（首相がいうのは）いかがでしょうか」といさめる声が出たが、首相が「皆さんには迷惑をかけない。全体の演説の中で、文章が成り立たなくなるので使わせてください」と押し切った経緯がある。

2010.1.29 17:29　産経ニュース

いさめる閣僚を振り切って、ガンジーの「7つの社会的大罪」全部そろえたもんだから、「建設的野党」の共産党にまで皮肉られる、の一幕（笑）

首相演説に、自民ベテランが放った当意即妙ヤジ　その笑撃度は

　鳩山由紀夫首相の施政方針演説中、衆院本会議場で圧倒的な議席を占める与党に対抗して、野党・自民党のベテラン議員がさかんにヤジを飛ばしていた。良く言えば意気盛ん、悪く言えば、マナーは最悪。それでも、普段より当意即妙なヤジが多かった。

　「税金払えよー」。首相が演壇に立ち、「いのちを守りたい…」と異例のフレーズから演説を始めると、自民党席からはいっせいにヤジが飛んだ。

　その後も首相がひとこと言うたびに、「（日本が）国際社会から信頼され…」→「信頼されてない」▽「教育と科学に大きな資源を振り向け…」→「日教組！」▽「鳩山内閣における『成長』は従来型の規模の成長を意味しません」→「成長しろー」と応酬が続いた。首相が外国文化を受容してきた日本の特性に触れると、「宇宙人は入ってないぞ」とも。

　自民党席で、特に元気だったのは武部勤、伊吹文明両元幹事長と村上誠一郎元行革担当相。むすびで首相が再び「いのちを守りたい」と訴えると、「まず約束を守れ」「守りたいのは政治生命じゃないか」と、最後までうるさかった。

　ただ、絶対安定多数を誇る民主党席は、演説の節目ごとに若手議員が「よし」「そうだ」と大声援。自民党のヤジが首相の耳に届いていたかどうか…。

2010.1.29 20:59　産経ニュース

世の中には色んなノイズがある。中にはいいノイズもあって一概に悪と言い切れないのだが、とくに的を射たユーモア溢れるヤジというノイズは、下野した自民党にとって精一杯の抵抗だったろう。
伊吹氏が年の割りに意気軒昂だったのはなによりも嬉しいことだ。
何せ、またもや嘘八百を原稿にしたためて、延々50分間にわたり朗読されたんじゃたまらんよね。


追記
ピンクノイズというオーディオ調整用のあらゆる可聴周波数を均一レベルで発生させるノイズもあり、音源を所有しているけど、ここんところ国家存亡の危機に直面してるもんだから、なかなか機器を調整している場合でないこのごろ。
早いとこ平和を取り戻して、こころゆくまでラフマニノフを聴きたいものだ。

外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」


　外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。




－－地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは

　「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」

－－部分的許容説を日本に紹介したきっかけは

　「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」

－－許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか

　「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を読み直し、民主党が提出しようとしている法案は違憲だと考え直した」

－－考え直した理由は

　「２つある。１つは状況の変化。参政権問題の大きな要因のひとつである、在日外国人をめぐる環境がここ１０年で大きく変わった。韓国は在外選挙権法案を成立させ、在日韓国人の本国での選挙権を保証した。また、日本に住民登録したままで韓国に居住申告すれば、韓国での投票権が持てる国内居住申告制度も設けた。現実の経験的要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からすると、在日韓国人をめぐる状況を根拠とすることは不合理になり、これを続行することは誤りだと判断した」

－－もうひとつは

　「理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法１５条１項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ」

－－ほかには

　「許容説の一番最先端を行っているドイツでさえ、許容説はあくまでも市町村と郡に限られる。国と州の選挙の参政権はドイツ国民でなければ与えられない。一方、鳩山首相は地域主権論で国と地方を並列に置き、防衛と外交以外は地域に任せようとしている。最先端を行くドイツでさえ許していないことをやろうとするのは、非常に危険だ」

－－政府・民主党は、外国人地方参政権（選挙権）付与法案を成立させたい考えだが

　「とんでもないことだ。憲法違反だ。国家の解体に向かうような最大限に危険な法律だ。これを制定しようというのは単なる違憲問題では済まない」

－－付与の場合の影響は

　「実は在日韓国人より、中国人の方が問題だ。現在、中国は軍拡に走る世界で唯一の国。中国人が２４日に市長選があった沖縄県名護市にわずか千人引っ越せば、（米軍普天間飛行場移設問題を焦点とした）選挙のキャスチングボートを握っていた。当落の票差はわずか１６００票ほど。それだけで、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。日本の安全保障をも脅かす状況になる」

－－学説の紹介が参政権付与に根拠を与えたことは

慚愧（ざんき）に堪えない。私の読みが浅かった。１０年間でこれほど国際情勢が変わるとは思っていなかった。２月に論文を発表し、許容説が違憲であり、いかに危険なものであるのか論じる」
（小島優）

2010.1.28 21:52　産経ニュース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

日本で始めて外国人参政権許容説を提唱した長尾一紘（かずひろ）・中央大教授です。理論では「正しかった」氏の説が現実の政治の場においては危険極まりない目的に使われようとしていることに気づいた結果、自説を「読みが浅かった」と「猛省」しています。
多くの賛成論者の論拠となった氏の「許容説」が覆ったわけですが・・・・・・・・・・・。

＞純粋に法解釈論として合憲
とかく学者というのは、その事業の学術的純粋性にこそ価値を見出す存在。机の前から一歩外に出て世の中を見渡す努力が今後求められる。でなければ、それこそどれほど理論的に正しかろうが「空理空論」となってしまうのです。

＞文献を読み直し、民主党が提出しようとしている法案は違憲だと考え直した
いまそこにある現実の正邪を見極めるに際して、またもや「文献」だけが拠りどころですか。仕方がないですねえ。

＞国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない
じつはそうなんです。これこそが現実なのです。たぶんどんなに権威のある文献にも、愛国心などという基本理念は出てこないでしょう。これが世界の常識であり国家の根幹をなすアイデンティティであって、いまさら論ずべき事柄ではないからです。

＞最先端を行くドイツでさえ許していないことをやろうとするのは、非常に危険だ
20年前のドイツの文献には、「現実としての未来予測論」の項目がなかったんですね。

＞国家の解体に向かうような最大限に危険な法律だ。これを制定しようというのは単なる違憲問題では済まない
憲法学者が違憲問題どころじゃないというほど、これは最重要問題なのです。国家あっての学問であり、ましてや売国・亡国政治屋の手にかかったらあなたの専門・憲法学の土台が崩壊するんですから。

＞中国人の方が問題
＞日米安全保障条約を破棄
現実の世界に目をやれば、じつはGDP世界第2位の経済大国・人口13億人を背景に着々と軍備拡大を図り、対米関係を強化しようとしているシナのほうがじつは北朝鮮や韓国よりはるかに脅威なのです。
沖縄をシナに渡したくてうずうずしている輩が政権内にごまんといる現実をぜひ学んでください。

＞私の読みが浅かった
＞２月に論文を発表
いかにも学者らしい発想ですね。反省だけならサルでも出来ます。一度だけでいいから、ペンが剣より強いことを見せてください。私の小学生時代よりの念願だったのですから。ご健闘を祈ります。


追記
で、この正答が２つもある問題はいかがします？

外国人参政権問題　官房長官「地方の意見は関係ない」

　平野博文官房長官は２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。

　民主党は昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「（この問題）地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。

1月27日20時32分配信 産経新聞

外国人参政権、都道府県で反対決議広がる　「他国の国益」に警戒感

　鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権をめぐる問題で、全国の都道府県議会で外国人参政権付与に反対する意見書を可決する動きが広がっている。外国人参政権をめぐっては在日韓国人などによる指紋押捺（おうなつ）拒否運動が沈静化した平成５年から８年をピークに３４都道府県、１２００市町村以上の議会で賛成の立場から意見書や決議が採択されてきたが、外国人参政権付与が現実味を帯びてくるにつれて危機感が拡大しているようだ。反対決議はさらに増える見通しで、都道府県レベルの賛否は逆転する可能性も出てきた。（安藤慶太）

　 ■グラフで見る　永住外国人の国籍別推移

　都道府県議会での反対決議は昨年１０月、熊本県から始まった。１２月には茨城、香川、石川、島根、埼玉、大分、長崎、佐賀、秋田、新潟、富山、山形、千葉と１４県議会が次々と採択。外国人参政権に対し、これまで推進の立場から意見書を可決した都道府県でも茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の８県が昨年の鳩山政権発足後に反対決議に転じた。

　市議会レベルでも昨年１２月に愛媛県今治市、福岡県直方市、茨城県常総市など１１市で反対決議が採択されている。

　多くの意見書は憲法第１５条の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする条文を指摘。選挙権が与えられる対象は日本国籍を有する国民に限定される点を指摘しながら、外国人への参政権付与が憲法上、許されないとしている。

　韓国に不法占拠されている竹島をめぐり「竹島の日」を条例で定めた島根県も反対に転じた。これまで「竹島＝日本固有領土」とする日本の立場を封じ込めようとする韓国人らによる暴力沙汰（さた）も相次いで起きてきた。参政権付与で議会が日本の国益に立った議論の前提が崩れ、他国の国益に基づく議論が持ち込まれることへの警戒感は根強い。反対決議の推進役となった小沢秀多島根県議は「無警戒の安易な参政権付与は、単に領土問題に禍根をもたらすだけでなく、国家の根幹すら脅かされる」と話している。

1月16日1時35分配信 産経新聞

地元同意なし「許されるのか」＝平野長官発言を批判－稲嶺氏

　沖縄県名護市の稲嶺進次期市長は２７日午前、平野博文官房長官が地元の同意がなくても米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先の決定はあり得るという趣旨の発言をしたことについて「そんなことが本当に許されるのか」と批判した。市内で記者団に語った。
　稲嶺氏はまた「アメリカ政府との合意は守るが地元との合意は守らないというのは矛盾している。政府の目線はどこにあるのか」と述べ、政府の対応にも不満をあらわにした。　
（2010/01/27-11:49） 時事ドットコム


地方自治体が、外国人地方参政権に反対決議を鳩山政権発足後、大きく国益を損なう憲法違反法案だとして次々に反対意見書を可決する動きのさなか、マニフェストで「国から地方へ」と権限委譲を唱えたのは票欲しさの真っ赤な嘘だった。国（売国政権）にとって地方は取るに足りない位置づけか！

加えて、名護市の次期市長が移設予定先として反対。これが地元の民意だと言うのに、5月を期限に仮に新たな移転先を見つけたとしても住民の賛成を得るのが間に合わないと知っての暴論。

国民目線の政治は、もうどこにもない。どれだけ嘘をつけば気が済むのだ。早いとこ、こんな詐欺政権は絶対に潰さなければならない。

石川容疑者の同期議員ら結成　「考える会」活動停止

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、逮捕された元私設秘書で衆院議員、石川知裕容疑者（３６）の同期議員１３人が結成し、「不当逮捕だ」などと訴えていた「逮捕を考える会」が民主党上層部の批判を受け、事実上の活動停止状態にあることが２２日、分かった。

　 ［フォト］　死にたい…石川容疑者、旧知の議員に不安漏らす

　「不当逮捕」との訴えが政治圧力に当たるという批判を回避するのが目的とみられ、メンバーの一人は「平野（博文）官房長官から横やりが入った。情けない」と嘆いている。

　メンバーによると、同会は、福田昭夫衆院議員らが呼びかけ、１８日に発足。不当逮捕との見解で一致し、捜査の問題点などを究明する予定だった。

　だが、平野官房長官から自粛要請があり、“分裂状態”に。初会合で配布された設立趣意書にあった「小沢氏の説明責任も求める」などの活動方針も分裂の一因とみられるという。

　メンバーによると、現在は「逮捕」の議論は中止し、石川容疑者への差し入れなどを検討しているが、「党幹部の批判を恐れる議員もいて、それすらままならない状態だ」と話す。

1月23日7時56分配信 産経新聞



石川君、もうどこにも君の味方はいないんだよ。そう、トカゲの尻尾きりってこういうことを指すのさ。
だから、昔、土下座までして汚沢先生をお慕いして書生から国会議員になったんだろうけど、もはや君の帰るところすらないんだぜ。どうする？
死にたい気持ちはよく分かる。でも、こんな腐った親分に付いた自分が愚かだったと気が付いたのなら、早く全面自供して楽になりなさい。そして、どっか遠い国に行って、ひとりひっそり暮らそうよ、な。