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【中国人船長逮捕】中国漁船の“暴挙”にも海保は沈着、「国際的に適切」

　沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で違法操業の疑いのある中国漁船の船長、●（＝擔のつくり）其雄（たん・きゆう）容疑者（４１）が逮捕された事件。漁船は再三の警告を無視した上、船体を海上保安庁の巡視船に接触させる“暴挙”に及んだ。一方、海保側は国内法に基づいて冷静に対応。中国側は逮捕に反発するが、専門家は「国際的に見ても適切な対応」と太鼓判を押す。

　「わが国の領土である尖閣の領海で起きた事件。国内法にのっとり厳正に対応すべき事案だ」。８日の定例記者会見で、海保の鈴木久泰長官は強調した。

　漁船は７日午前、尖閣諸島近くの日本領海内で見つかった。網を上げる様子を巡視船が確認、違法操業の疑いは明白だった。

　海保は当初、領海外への退去を警告。逃走後はマイクや電光掲示板などを使い中国語で停船を呼びかけ、危険でない程度に前方に回り込んだり、放水も行った。漁業法など国内法にのっとった上で、同日午後１時ごろに強行接舷（せつげん）するまで穏便な対応を貫き、１人のけが人も出していない。

　一方、漁船は危険な動きを繰り返した。逃走開始時には巡視船「よなくに」と接触。逃走中に「みずき」とも接触した。カメラには、前方を並走するみずきに幅寄せするように接近、衝突する漁船の様子が写っていたという。海保関係者は「意図的でないと考えられない動き」と明かす。


　この衝突が公務執行妨害の直接の逮捕容疑となり、海保に強行接舷を決断させた。漁船への同容疑適用は異例だが、「それだけ悪質な事案」（海保幹部）という。

　「韓国は何千隻と中国漁船を拿捕（だほ）しているし、いきなり威嚇射撃という国もある。むしろ真面目すぎるほど国際ルールを順守した対応で、非難のいわれはない」。東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は、海保の対応をそう評価する。

　海保によると、尖閣諸島周辺では８月中旬以降、多い日で１日当たり２７０隻ほどの中国漁船が確認されており、うち約７０隻は領海内にいた。通行だけなら法には触れないが、違法操業や工作活動の疑いもぬぐえない。

　拓殖大大学院の森本敏教授（安全保障）は「中国漁船の動きには明らかに中国政府の意図が介在している。民主党代表選という政治的空白状況も計算したのではないか。今後も厳正に国内法を適用して対応すべきだ」と話している。

2010.9.8 20:53　産経ニュース

本事件では、海保はよくやったと評価したい。
これに対し、シナ駐在日本大使館あたりに早速抗議デモ隊が押しかけ、巡視船のほうから漁船に当たったなどとシナ人得意のでまかせで騒ぎ出す始末。
岡田外務相あたりは、シナに店舗を構えている事情から抗議らしい抗議ができない。
本事件は、来年10月にシナが計画している、漁船１００隻に退役軍人を乗せ尖閣諸島に上陸する作戦の前哨戦であろう。
シナ人の特徴は、相手が弱いと知るや徹底的に叩きのめし、相手の生命財産を略奪することにある。毅然とした態度が望ましい。

とくにミンス政権になってから、シナの「暴挙」が目に余る。
「人民解放軍野戦司令官」を自認する汚沢が首相になれば、日本がシナ人民共和国の自治区となる日は近い。
速やかに憲法改正して、自衛隊に武器を持たせ、国を死守するための訓練の早期開始が臨まれる。しかし、北澤防衛大臣では無理。否、ミンス政権では絶対無理。

通常国会閉会、与野党の反応は両極端

　通常国会が閉幕し、与野党が参院選に突入した１６日、政界ではさまざまな発言が相次いだ。
　
〔フォト〕民主の「逃げ得」作戦？ ご祝儀相場で参院選に

　菅直人首相「参院選挙での勝利が、鳩山由紀夫前首相と小沢一郎前幹事長の辞任に報いることになる」（昼、党参院議員総会で）

　輿石東民主党参院議員会長「（参院選の投開票予定日に当たる）７月１１日には必ず安定政権をつくる。国民の期待に応え、政治を信頼できるものにする」（同）

　北沢俊美防衛相「（参院選で）菅内閣で一人だけ消えたといわれないように頑張って参ります」（同）

　渡部恒三元衆院副議長（民主）「鳩山君、小沢君が辞めたおかげで選挙に希望がもてる。結果オーライだ」（夕、国会内）

　亀井静香国民新党代表「郵政改革法案などを廃案にして国会を閉じるのは遺憾の極みだ。参院選では敵を殲滅（せんめつ）する」（昼、記者会見）

　大村秀章衆院議員（自民）「民主党のマニフェスト（政権公約）はウソと詐欺の代名詞だ。鳩山前首相はルーピー（愚か者）だ。菅首相は国民生活を不幸にする大魔王だ」（午後、不信任案の賛成討論）

　赤沢亮正衆院議員（自民）「日教組出身を含む民主党の議員は、肩を組んで君が代を歌えますか。わが自民党は歌える」（午後、内閣不信任案の趣旨弁明）

　小泉進次郎衆院議員（自民）「民主党の『小沢切り』は見せかけで、『国会審議の逃げ切り』は本物だ」（午後、国会内）

　斉藤鉄夫公明党政調会長「本会議場はののしりあいばかりだった。与党は強行採決を重ねた割に成立した法案は少ない」（夕、国会内）

　遠藤乙彦衆院議員（公明）「荒井聡国家戦略担当相は、事務所費で女性の下着や少女漫画を購入した。蓮舫氏も男性公設秘書が痴漢を働き警察の事情聴取を受けたが、その秘書をかばうなど倫理観が欠如している」（午後、不信任案の賛成討論）

　志位和夫共産党委員長「国会閉会をめぐる与党の横暴はひどい。新内閣ができて予算委員会も開かず選挙になだれ込むなんて、この２０年来なかった。」（午後、記者会見）

　福島瑞穂社民党党首「（社民党が不信任案に賛成しなかったのは）菅内閣は（沖縄県名護市）辺野古に基地をつくり、消費税を上げるのではないかという点で全く評価できないが、全部真っ黒けかというとそうではない」（夕、記者会見）

　平沼赳夫たちあがれ日本代表「民主党は予算委員会も開かず選挙に走った。参院選で民主党の単独過半数を阻止するため、他党の保守勢力と連携を密にする」（午後、国会内）

　渡辺喜美みんなの党代表「（民主党の国会運営は）史上最低。『イラ菅』転じて『逃げ菅』だ。ぼろが次々と出るのが怖いから逃げる。ふざけた政権だ」（同）

6月16日18時59分配信 産経新聞

ろくに審議もせず、支持率の高い今のうちに閉幕したほうが国民からの得票が増えると踏んだミンス。
野党の怒りは国民の怒りでもある。参院選後の恐怖が目に見える。
もう、ぐれながら寝る！

アメリカからはLoopyと呼ばれ、普天間基地移設で八方塞の現政権をせせら笑うようにシナが日本近海を我が物顔に往来します。占領前の下見でもあります。
P3C哨戒機に速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜できるんだぞと威嚇したり、護衛艦の周囲をヘリコプターで旋回したり、もう我慢の限界に達していると思われる我が自衛隊。
外務省の遠慮がちな「抗議」なんか、シナには「への河童」です。
このまま放っておくと、領土はもちろん、せっかくの自衛権すら放棄せざるをえなくなります。
左翼どもがなんとわめこうが、今度はこちらが出かけてゆく番です。

まあ、非現実的な思いは夢物語として、我が国防軍の実力（ただし数年前の）を、せめて動画など見て溜飲を下げましょう。

今日、１杯450円のコーヒーを飲みに入った喫茶店で、ウェイトレスが「ごゆっくりどうぞ♪」とおっしゃるものだから、ここぞとばかりに並べてあった新聞を大方斜め読みすることができました。
おおくの新聞は、時系列的に事細かに事実を並べるだけで、結局なにを問題視したいのか読解力不足もあってよく分かりません。
そうするうち、私の現在の心境にかなり近い簡潔な記事を日本経済新聞に見つけたので、喫茶店で新聞を切り抜くことはせずにコンビニにてちゃんと160円で1部だけ購入してきましたので原文を転載します。カラーリングは、「競馬新聞に赤鉛筆 」のようなものであり他意はまったくありません。
本来なら、著作権侵害に当たるところですが、発売後すでに16時間ほど経過していることもあり、今回に限り無断で転載させていただきます。

権力の対決　何を残したか

　政界の最高実力者と検察という強大な権力が全面対決した「政治とカネ」を巡る事件の捜査は何を残したのだろうか。
　検察の捜査は異例の経過をたどった。西松建設からの不正献金授受で小沢一郎幹事長の公設秘書が昨春逮捕されて以降、1人の政治家に対する捜査としては異例ともいえる1年を費やした。最終局面では当時の秘書だった国会議員らを相次いで逮捕、任意とはいえ政権与党の小沢氏に対し、２度の事情聴取を行った。
　こうした捜査経過と4日の小沢氏の不起訴処分には、これまでの特捜部の捜査手法に照らしても、大きな落差を感じる。
　税金が政党交付金として政治活動に投じられている今、政治資金規正法の政治家への適用は「形式犯」「微罪」との批判にさらされながら、それでも政治家の不正を暴く重要な手立てとして多くの国民は支持してきた。

検察は説明必要

　だからこそ「なぜ不起訴なのか」の理由を検察は説明する必要がある。なぜ小沢氏の共謀を立証するのが困難だったのかを明らかにすべきだ。準司法機関である検察は行政機関の一員でもある。政界最大の実力者に配慮して捜査に手心を加えたことはあり得ないことを国民に示すことが、検察への国民の信頼を保つ第一歩だろう。
　今回の捜査では検察OBの間からも検察の「独善性」を指摘する声があがった。政治資金規正法の摘発基準が事件によって恣意的に運用されていないか。強制捜査の時期、対応について議論は十分だったのか。
　検察は自民党政権時代は単独政権の腐敗をえぐり出す役割を果たすことで国民の信を得た。二大政党時代を迎え、さらなる「厳正公平」「「普遍不党」が求められている。
　不正献金が後を絶たず、1994年に企業、団体からの献金を制限する一方で、政党交付金制度導入の中核を担ったのが小沢氏である。民主党は自民党時代の「政治とカネ」の不透明さとの決別を約束し政権を獲得した。
　不正献金の一掃を政治信条としてアピールし、政権交代を主導したとして政界で大きな力をふるう小沢氏の献金疑惑の捜査だからこそ検察も長期戦にシフトした。

国民の疑問なお

　捜査の過程では東北地方の公共工事の利権、ゼネコン資金の流れ、資金管理団体がかかわる巨額の不動産取引など次々と疑惑が浮上した。一方で報道批判も出たが、メディアも真相解明に努力を続ける必要がある。
　小沢氏はたびたび会見を開き、「すべて説明している」と繰り返したが、多くの国民が納得したかどうかは疑問だ。日本経済新聞社の世論調査でも小沢氏の幹事長辞任を求める声は65％に上った。
　権力の対立がもたらしたものが、検察と政治への不信を増幅させただけだったとすれば、勝者はいない。最大の敗者は不信を募らせる国民ではないか。

日本経済新聞社　社会部長　平岡　啓
2010年2月5日　日本経済新聞　より　マニュアル・コピー

民主党が沖縄をシナに売り渡すシナリオがこれです。
長い原文は、関連URLのとおりですが、ここで言う「東アジア」とはシナを指します。
要するに、沖縄を日本から切り離し、アメリカを追い出したあとに大勢シナからの無条件移民を推進、かねてからのシナの主張どおり一国二制度によりシナに沖縄を献上しようとのたくらみです。
このこともあって、普天間基地移設問題を自らややこしくしているのです。
5月にほかの移設先なんか決まりませんよ。結局、時間切れで当初の日米合意案を飲まざるを得ないでしょう。それともまた得意の先送り？