旧車王国のブログ一覧

日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長が有価証券報告書に報酬を過少に記載した疑いがあるとして、事情を聴取中で、容疑が固まれば逮捕されるという。

日産の業績回復で凄腕を振るったというが、自分の１０億に及ぶ収入の脱税にも凄腕を振るったということか。

フランス人はステレオタイプ的に個性的とか創造的とか良い意味で思われているが、少なくとも非常に自己的であるのは経験している。
ゴーン会長の行動はフランス人ならあり得る話だ。

かつてフランス人の社長のもとで働いた経験からはフランス人なら当然やりかねないと思い、驚いてはいない。

タカタは日本のシートベルトの先駆者で、外国のブリタックス、サベルト、ウィランズなどと競合できる立派な企業だと記憶している。
シートベルトから始まった安全デバイスの会社としてタカタはエアーバッグの製造も促進したが、リコール対応の拙さから倒産に至った。

多くの企業はクライシスにあたっての対応で失敗しているが、タカタもその典型だ。
リコールなどの事態になった場合、損失を少なくしようといろいろとモガき、損失の大小を判断基準にして判断してしまう。そのために墓穴を掘ってさらに悪い結果を産む。

酷い例では雪印の集団食中毒事件では、当時の社長が記者会見の延長を求める記者に対して、「そんなこと言ったってねぇ、わたしは寝ていないんだよ!!」と発言してさらに悪い結果を呼んでいる。
顧客志向の経営者ならこんな発言が出る訳が無い。

リコールや不祥事に際して、会社の利益を守ろうかとか、事件を拡大しないようにしよう、などと思うと、逆の結果になる。

正しい対応はユーザーのためにどうしたらよいか、という観点をメインにして判断し、素早く対処するのが結果的に会社のイメージも守られ、経済的な損失も最小化される。
今回ももっと早くリコールの対処を上手くこなしていれば倒産には至らなかったと思う。

いろいろなトラブルを目にするたびに経営陣のオバカな対応にイライラする。

リスクマネジメントのコンサルタントでも始めようかしら。

某市の郊外の交通量の多い片側２車線の国道を走っていた。
突然渋滞し、１０分余り動いたり停まったり。
渋滞の先頭は某ディーラーの前に停車している積車（キャリアカー）だ。
商品の新車の積み下ろしのために停車している。
作業中かと思うと、ドライバーも、ディーラーの社員らしき姿も無い。
ただ、積車が停車しているだけだ。この積車が原因で渋滞になっている。
こんな経験は初めてでは無い。
クルマを停めて文句を言いに行こうかと思ったが、それほど暇じゃない。
ここを通り過ぎたら流れがスムースになった。

ディーラーから帰る客を道路に誘導するために赤色誘導棒（通称赤ニンジン）を持って営業マンが道路に飛び出すディーラーは多いが、積車を誘導したり、道路の整理をするようなディーラーを見かけたことが無い。
クルマを扱うビジネスだから、ドライバーの迷惑にならないように積車を停める時間帯を選び、ガードマンか、ディーラーのスタッフに交通整理させるべきだと思うがいかがなものだろうか。

ディーラーに連絡を取るのに手違いを防ぐためにメールで連絡しようとしたが、貰った名刺にメールアドレスの記載が無い。

おかしいなと思って他のディーラーの名刺を見てもメールアドレスの記載が無いところが多い。
今回は仕方なくファックスを送った。

兵庫日産、ネッツトヨタ、トヨタカローラ神戸、スズキアリーナ、神戸三菱、モトーレン神戸、ホンダプリモはいずれも営業担当者の名刺にメールアドレスの記載が無い。
ポルシェの昌和はメールアドレスの記載のある名刺と記載の無い名刺がある。
神戸トヨペットとホンダカーズは名刺にメールアドレスの記載があった。中古車販売店はディーラーに比較してメールアドレスの記載のあるところが比較的多いがそれでもメールアドレスの記載があるのは半分以下である。

この時代に、どうして営業担当者の名刺にメールアドレスの記載が無いのだろうか。
何か理由があるのだろうか？

自動車税の納付書（赤紙）が届いた。
税金を納めるのは国民の義務とは判っているが、この「グリーン化税制」とやらで１０％重課されるのには納得いかない。

新車新規登録から一定年数（ガソリンエンジンで１３年、ディーゼルエンジンで１１年）を経過した旧い自動車（営業用のバスは除く）の税率を約１０％ほど重くする税率の特例措置（いわゆる「自動車税のグリーン化」）が実施されている。

この「グリーン化税制」は、環境保護対策という名目ではあるが、実際のところ、経済対策（新車販売の内需回復）をするのが主旨であり、賢い官僚が考えた仕組みである。

新車の販売を促進することがグリーン化税制の目的であるため、排気量や新車登録後の自動車の程度や性能の差、使用される状況の違いによる環境負担の度合い（環境保護を意識して走行距離の短縮に努力するユーザーや、メンテナンスを欠かさないことで性能の低下を抑えているユーザー）を完全に無視しており、不公平税制となっている。

また長期使用によるライフサイクルコストの面からみた優位性や資源や物を大切にする取り組みなどが考慮されておらず、これらに対しても一律に加算賦課するのは非合理である。
特に旧い車を廃棄するためにはエコロジカルな問題もある。旧い車は貴重な文化的遺産でもある。

旧い車には一律に１０％の重課が課せられているが、平成２７年以降は１５％の重課となるという。
旧い車は排気ガスがさらに悪化するわけでなく、車検では毎回基準値内にしている。
現在の重課に加えて平成２７年以降さらなる重課の合理性が理解できない。

車齢、つまり新車からの経過年数だけでさらなる重課を課するのは昔の悪代官より悪質だ。
今のエコ車と呼ばれる車も１３年経てば重課される。
グリーンじゃなくて、ブラック課税だ。

自動車税の管轄官庁に車を暴走させて乗り込みたい気分だ。

クーデターがおきないのが不思議なくらいだ。(>_<)

●追記
予想外に多数のイイねとコメントをいただき非常に驚き、またありがたく思います。
こんなにも多くの方が旧車を狙った悪税（グリーン課税）に反対意見を持っておられるということを知りました。
皆さんの書き込みにヒントを得て調べてみたら国土交通省のＨＰにホットラインステーションというサイトがありました。
https://www.mlit.go.jp/hotline/hotline0999.html
ここから、意見や苦情を申し出ることができるサイトです。
皆でここにグリーン課税重課の不当性を訴えましょう。

●追記
今回は旧車に対する自動車税の重課の問題についてのみ記載したのですが、重量税についても旧車は重課されています。
重量税も「13年経過」で＋３１．７％重課され、「1８年経過」するとさらに＋１６．７％重課で二段階に税金が増えるので、普通のクルマに比較すると１５４％もの重量税を払うことになるのです。
http://annai-center.com/documents/juryozei.php

●追記
税制については総務省の管轄ということですので、「総務省へのご意見・ご提案の受付」https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html
というのがありますから多くの方から旧車に対する自動車税の重課とグリーン課税重課は不当であると直接の書き込みをお願いします。