新聞から　（10）

産学連携のトラブル。

●本庶佑　京大特別教授(ノーベル医学生理学賞受賞者)
2006　がん免疫治療薬「オブジーボ」の特許
　独占使用権を小野薬品工業与え対価を受け取る契約締結。
2011　本庶氏が、対価の上乗せを要求
2014　小野薬品工業側は、米製薬会社との訴訟で本庶氏に協力を要請。
　訴訟で得られる金額の40％を支払うと提示。
　本庶氏は「はした金」と発言。
2017　小野製薬が米製薬会社に勝訴的和解。
　契約通り本庶氏に1％の支払い開始。
2020　本庶氏が40％の支払いを求めて小野製薬を提訴。

課題
・個人と会社で特許を共有するアンバランス。

本庶氏言い分
　特許は専門外。大学も手伝ってくれなかった。
　あり得名程低い金額で契約を結んでしまった。

小野薬品工業言い分
　後出しじゃんけんが認められてしまえば、経営の予見性を損なう。


●高橋政代　元理研プロジェクトリーダー
2014　高橋氏らがiPS細胞由来の網膜移植手術に成功。
　iPS細胞由来の網膜細胞の作製法の特許をバイオベンチャー「ヘリオス」と
　共同出願。
　ヘリオスがライセンス交渉権を独占している。
2016　ヘリオスと高橋氏の関係が悪化。
2019　高橋氏が活動拠点を理研から一般企業に鞍替え。
2021　高橋氏が国に特許法に基づく裁定を請求。
　「公共の利益のための通常実施権」を求める。
　　1972年に制度が設けられたが初めての審議になるとのこと。

高橋氏言い分
　方向性が違うからと言って特許使用の協議にすら応じず、
　治療開発を阻害するのは公益上問題

三菱総研イノベーション戦略グループによると
・日本のアカデミア経営で、長期的な知財戦略が欠けている。
・海外では知的戦略が経営の中に位置づけられている。
・企業は特許戦争に慣れているが、大学はそうではない。
「知的財産戦略ネットワーク」社長
・企業と研究者の考え方が違うのは当然。
　最初の段階で双方の思いを理解する人が仲介し契約するしかないが、
　人材は日本に7は非常に少ない。
・大学は人材を共有してプラットフォームを作り各大学を支援するのが良い。

下町ロケットよろしく、知財合戦を行うには能力と経験が必要。
日本には資源が無いので、こういうので大学を支援して欲しい。

国会で、「コロナ防ぐと言って、防げんかった」と自分でもできないことを、攻めてる間に、こういう課題を解決してはもらえないだろうか？
だめな国会議員と、それを選んだ国民であった。