年金：その１５

　社会保険庁は２８日の参院厚生労働委員会で、国民年金保険料の未納者に対し、国民健康保険（国保）の有効期限を数カ月に限定した「短期保険証」を交付する政府方針の対象者について、「年金保険料の未納期間が１３カ月以上」との例を示した。納付免除者を除き、対象者数は推計３４２万人という。短期保険証の発行は年金保険料の未納防止策として、社会保険庁改革関連法案に盛り込まれている。保険証の更新を市町村窓口で頻繁に行う必要があるようにし、その際に年金保険料の納付を促す意図が込められている。
　また柳沢伯夫厚労相は、０８年度に年金の全受給者、加入者に対し年金加入履歴を送付する考えを表明した。いずれも共産党の小池晃氏の質問に答えた。