旧車王国のブログ一覧

いろいろと調べると、自賠責保険証の再発行手続きは厄介で、数日～１週間掛かるという。
申請書は保険会社毎に指定の書式があり、保険会社が判らないと申請書用紙の請求もできないので、まず加入している保険会社名を調べる必要がある。
保険会社名が判れば良いが、わからないと車両を購入した自動車屋や車検を実施した自動車屋に尋ねないといけない。
自賠責保険に加入した自動車屋で保険会社名と自賠責保険の契約番号を教えてもらい、申請書の用紙を入手するのが最初のステップだ。
特に重要なことは自賠責保険の契約番号を教えてもらうことで、これが判明しないと再申請が困難になる。
自賠責の加入を扱う代理店はディーラーや自動車屋以外にもいっぱいあるが、これらの代理店では再発行の手続きはできないので、保険会社の支店に行くか郵便で申請書の用紙を要望して保険会社に申請書用紙を郵送してもらってから記入して申請する必要がある。
自賠責保険の契約番号は自賠責に加入した代理店で判明する場合もあるが、もし代理店で判らない場合は保険会社に直接問い合わせないと判らない。
ネットで調べると2025年1月21日から利用が開始された「One-JIBAI（ワンジバイ）」というシステムで電子的に申請や証券発行などができるようになったと知った。
「One-JIBAI（ワンジバイ）」とは、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の加入・契約管理を共同で行うための業界共通システムのことで、このシステムにより、損害保険会社や共済団体は、自賠責保険に関する手続きをオンラインで効率的に行えるようになったという。また、契約者もスマートフォンやパソコンから非対面で手続きを進められ、保険料のキャッシュレス決済や、自賠責証明書のPDFデータ交付などが可能になった。
早速One-JIBAIを使ってみた。
メールアドレスをＩＤとしてパスワードを登録するとワンタイムパスワードが連絡され、それ以降の手続きが進む。
しかしながら住所の番地は全角で入力し、電話などは半角数字とか入力がややこしい。
間違えてバックキーを押したり消去したりして入力しなおしていると怪しい入力をしたとして３０分間アクセスが出来ない状態になってしまった。
自賠責保険の契約番号の入力を求められ、幸い代理店から聞いた契約番号が判明していたので入力できたが、もし契約番号が判らなかったらOne-JIBAIを使用できなかった。
何とか入力を終え、申請者の身分証明書類（免許証など）の画像をアップロード。その他に車検証や検査証記録事項など申請車両に関わる書類をアップロードして、再発行の保険証は郵送を希望かオンラインでＰＤＦをダウンロード希望かと質問欄があったので両方にチェックを入れておいた。
車検証も自賠責保険証と一緒に紛失したが幸い車検証をスキャンしたデータが保存してあったのでアップロードした。
申請のボタンを押すと、暫くして受付ＩＤがメールで送られてきた。
事務手続きの進捗はログインして受付ＩＤを入力すると判明するということだったが、手続きの進捗をチェックをする前にＰＤＦの保険証が完成したとメールが届き、ログインして「One-JIBAI」からＰＤＦで保険証がダウンロード可能だった。申請してから３０時間後だったので素早い手続きに満足した。
なおOne-JIBAIは保険業界共通のシステムだがマニュアルは不思議なことに保険会社毎になっている。下記は損保ジャパンのマニュアルである。
One JIBAI(契約者Web)操作ガイド（PDF/2,006KB）
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/kinsurance/automobile/jibaiseki/step/step_2025.pdf?la=ja-JP

続編　車検証の再発行

近く車検に行こうと思って書類を揃えようとしたら車に積んであった車検証と自賠責保険証が見つからない。
さあ、困った。
車検証も自賠責保険証も携帯しないで運転すると罰則がある。

車検証の不携帯は、道路運送車両法第66条に違反する行為として同法第109条により、50万円以下の罰金が科せられる。
車検証のコピーは、携帯しても有効とは原則として認められない。

自賠責保険に加入していても自賠責保険証を紛失して紛失したまま運転すると、証明書を携帯していなかった、つまり「証明書不携帯」として30万円以下の罰金が科せられる可能性がある。

両方とも紛失したので焦った。
この前自動車屋に修理に出したときに型式指定番号と類別区分番号を見るために車検証を取り出してもとの保管場所に戻してなかったのではないかと思って、自動車屋に問い合わせたが該当の車検証も自賠責保険証も自動車屋には無いという。
さあ、困った。

続編　自賠責保険証の再発行

日本郵便はトラックなど約２５００台の貨物運送事業許可を取消す行政処分を受け5年間運送に使えなくなる。
当面運送業者などと契約するというが、これまで使ってきた２５００台のトラックはどうなるのだろうか。
抹消登録して保管するのか。税金や保険は不要になるが、保管場所も必要になるし保管中も適度にメンテする必要もある。
中古車として売却するとしても、タダ同然だろうしあの赤色ではそのまま売れない。
それを考慮すると廃車にするのだろうか。
点呼点検をしっかりとやらなかったツケは大きい。

広義の仮ナンバーには２種類あります。
右上から左下にかけて斜めに赤線が入ったナンバープレートと赤枠で囲ったナンバープレートです

斜めに赤線が入ったナンバープレートは正式には「臨時運航許可」といい、公道を走行できない車、たとえば、車検が切れた車や抹消登録してナンバーの無い車両に取り付けることで、暫定的な公道走行許可を与えるナンバープレートで、走行ルートを事前に申請することで特定の車両と特定の運転者について市区町村が一回限り運航を許可します。本来は修理工場とか販売店から陸運局までの走行が目的ですが、遠方から車検の無い車両を自走で運ぶ場合などにも使用できます。
住民でなくてもどこの市区町村で借りられますが、走行ルートに関係しない市区町村では借りることはできません。
借りられる期間は原則として最短に限られ、正当な理由が無いと申請期間が認められません。
走行ルートなどにより最長５日間の許可が与えられます。

赤枠で囲ったナンバープレートは「回送運航許可」と言い、業者が車検切れの自動車や登録前の自動車を、検査や登録のために陸運支局や整備工場へ運搬する、または、販売や陸送業務のために一時的に公道を走行（回送）する許可を与えるものです。
正式名称は「回送運行許可番号標」と言いますが、回送用ナンバー（ディーラーナンバー）とも呼ばれます。
「回送運航許可」では陸送・整備・販売・登録などの業務目的で特定しない複数の車両にナンバープレートを取り付けて走行（回送）できます。
業務に必要な車両の回送が目的で、車両や運行経路などの指定（制限）がなく、何回でも業務のために車両を動かすことが可能です。
その許可は運輸支局または陸運局であり、許可申請をすることができる業種は「販売業」「分解整備業」「陸送業」「（自動車）製作業」の４業種に限られています。当然運転可能な者はそれらの企業の従業員に限られます。許可証は最長５年間有効であり、業に関係する目的で走行する場合に車両や走行ルートなどについて事前の申請を必要としないので自由度が高い仮ナンバーです。
許可主体は運輸支局または陸運局で、前述の４業種の業務実態などの実績が必要で手数料や申請手続きも複雑です。

後者の「回送運行許可番号標」はまさにプロの業者しか取得できない特殊なナンバーですが、それに比較して「臨時運航許可」は誰でも非常に簡単に取得できます。
有効期限の切れた車検証、または、抹消登録を証明できる登録識別事項等通知書と有効な自賠責保険証書と免許証があれば、近くの役所で自動車臨時運航許可申請書を提出するだけでその場で許可されて仮ナンバーと臨時運航票を借りることが出来ます。
こんなに簡単に仮ナンバーが借りられるのは不思議です。
たとえば昨日車検が切れた車両ならともかく、何年も放置してあった車両にも同じように簡単に仮ナンバーが与えられるのです。これは便利なシステムで有り難いのですが、何年も放置してあった車両はブレーキが効くかどうかわかりません。
何年も放置してあった車両は正常に走行する保証は全く無く、申請者の責任のもとで仮ナンバーを申請すると安全性（車両の正常な作動）を全く確認すること無しに仮ナンバーが貸与されることです。これは非常に恐ろしいことですね。
これまでに仮ナンバーでの大きな事故は知りませんが、いつ大きな事故が発生するかわからない状況です。
長期放置してあった車両はエンジンも掛からない場合が多いと思いますが、運良くエンジンは掛かったが運悪くブレーキが効かなかったというのでは大変です。
ネットオークションで買った車を仮ナンバーで長距離回送するというのは非常に危ないですね。
出品者に依頼して事前に仮車検を取得するか走行に耐えるだけの最小限の整備を依頼してから回送するべきです。何年も放置してあった抹消登録済の車両は積車で運ぶか陸送業者に依頼して運んでもらうのが良いと思われます。
なお、市区町村に提出する自動車臨時運航許可申請書ですが、市区町村によってはご丁寧に書式に英語も併記されています。近年中古車ビジネスに得体の知れない外人が関与するケースが多いのですが、彼等の便宜のために英文も併記され英文の記入でも受理されるのかと思いますが、注意事項については英訳文の記載は無く、仮ナンバーの主旨が判らない外人がこの制度を使うのは恐ろしいことです。

「回送運行許可番号標」を中古車屋さんが持っているとナンバーの無い中古車の試乗が簡単に出来て便利だと思ったことがありますが、「回送運行許可番号標」の主旨が回送であり、試乗ではないので残念ながら有効なナンバーがついていない中古車の試乗は無理ですね。

車庫証明を受け取りに警察に行った。
簡単に車庫証明を受け取ったが、丸いステッカー（保管場所標章、車庫証明シール）を受け取るのを忘れたので窓口で尋ねると、「保管場所標章（車庫証明シール）は廃止になりました」という答えにびっくり。
保管場所標章とは、そのクルマが「法的に認められた駐車場所を確保している」ことを証明する円形のシール（ステッカー）だ。
1962年に車庫証明制度か始まったが、1991年に保管場所標章（ステッカー）が導入された。
そもそも車庫証明制度によって、車庫の無い車は登録できないようになったので、保管場所標章（ステッカー）によって駐車場所を確保していることを証明してもらう必要は無いと思っていたが、ようやく意味が無く格好も悪い保管場所標章（ステッカー）が廃止になったのは好ましい。
保管場所標章が廃止された理由は警察のチェックシステムの改善が主な理由だということだが、車両の登録のときに車庫の有無を示す車庫証明を提出しているので、ナンバープレートのついている車は車庫がある車であるということは明らかなのだが今頃になってようやく保管場所標章（ステッカー）が廃止になったということだ。
保管場所標章（ステッカー）の番号で検索しなくてもナンバープレートで持ち主（使用者）は検索できる。何故こんな複雑なことをしてきたのだろうか。これは利権に関係しているとしか思えない。
保管場所標章（ステッカー）が廃止になり、発行手数料（500円）が不要になるのはユーザーにとって好ましいことだが、警察（あるいは県）の収入が減るので、県によっては車庫証明発行の手数料を５００円ほど値上げするという動きもあるようだ。
保管場所標章（ステッカー）は誰かの所得（利権）に貢献するシステムだったのに間違い無いと思う。
５００円でステッカーを発行していたのがステッカー無しで手数料を５００円値上げするなら実入りは増える。
まさに利権だ。