今日8月31日(月)の各メディアで報道され、日本経済新聞の記事にもなっていましたが、GMが中国の自動車メーカーと合弁会社を作り、来年2010年から中国市場にて小型商用車の生産を始めるとか。
合弁の相手は、第一汽車集団というメーカーで、中国の大手メーカーだとか。
合弁の狙いは、現在の中国で急拡大しているという小型商用車市場だとか。
この話題から、先日8月12日(水)の日記にて紹介した、日経産業新聞の記事を思い起こさせられました。
中国で拡大しているという小型商用車市場。
販売台数はかなり伸びているとか。
しかし、利益率はかなり低いとか。
今日8月31日の日本経済新聞の記事は「GMが中国で合弁会社を作り年20万台」ということだけを書いており、利益率については言及されていません。
クルマサイトもしかり。ちょっと踏み込み不足の感がありますね。
今日は図書館が休みで日経産業新聞をチェック出来なかったので、明日以降にチェックしたいと思います。
中国市場で拡大しているという小型商用車。もしくは小型車。
中国政府による、「汽車下郷」とかいう政策で補助をされているとか。
どうやら補助の対象は商用車に限ったものではなく、もしくは別立ての政策かもしれませんが、排気量1600CC以下の小型車を対象としているとか。
GMが既に提携して販売を拡大している、五菱汽車という中国メーカーの製品はダイハツ・アトレーのパクり製品みたいなんですが、1600CC以下の排気量という条件で、日産のティーダなんかも恩恵を受けているとか。
ただし、新たにマイカーを所有する顧客層という内陸部では、アトレーもどきのような小型商用車がたーんと売れているとか。
中国市場での外国メーカーは、地域ごとに合弁会社を建てて複数の合弁メーカーが出来るみたいです。
GMは今回の第一汽車というメーカーとの提携で、更に販売台数の拡大を目論んでいる模様。
ねらいは、低い利益率を、販売台数増で補うということですかね。
GMブランドをどこまで打ち出すかは分かりませんが。
しかしニューGMが出来てから、ずいぶん早く「新たな一手」が出てきた感があります。
破綻前から話は進んでいたのかな。
日本メーカーは、中国市場の競争ペースにどのように対応してくのでしょうか。
日産とマツダは、月間販売台数が前年同月比プラスになるなど順調なものの、日本での大手であるトヨタとホンダは今イチとか。
中国政府による補助は、自動車市場だけでなく電化製品でも行われているとか。
しかし電化製品市場では、韓国メーカーのLG電機とサムスンの躍進が目覚ましく、日本メーカーはそれほど景気が良いわけではないとか。
日本の自動車メーカーには、電化製品メーカーを他山の石として貰いたいですね。
Posted at 2009/08/31 22:04:07 | |
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