２５％の関税の影響を被るのは誰なのか

関税を納める義務がある者（納税義務者）は、「貨物を輸入する者」であると規定されています。
つまり、原則として仕入書（インボイス）に記載されている荷受人となります。
今回トランプが自動車について２５％の関税を課しましたが、関税を負担するのは日本のメーカーではなく、アメリカの輸入業者であり、その結果販売価格に上乗せされ、アメリカで購入するユーザーの負担になります。
輸出国の日本が負担するのでもなく、日本のメーカーが負担するわけではありません。
現在はアメリカの輸入業者＝日本のメーカーのアメリカ支社　なので問題なのです。
この際日本メーカーのアメリカ支社を無くしてアメリカの代理店(輸入業者)に卸すことにしたらどうでしょうか？
その結果２５％の関税の負担は輸入業者の負担になり、その結果、販売価格に上乗せされてアメリカのユーザーの負担になります。
もちろん２５％の関税の上乗せは販売競合力に影響を与えるでしょう。
しかしながら日本車の特徴やメリットがあります。２５％の関税を上乗せされても日本車の魅力で購入する客も居るのではないかと思います。
コスト削減などの対策もあるでしょうが、すでに日本の企業はコストカットは十分やっていると思います。
日本人の独創的な創意工夫で日本車の優位性を強調して２５％の関税を上乗せされた販売価格でも魅力的な車を作るべきだと思います。
２５％の関税の影響を被るのはアメリカのユーザーであるということをトランプは判っていないのではないかと思うのです。