ＴＰＰもそうだが、日本の産業、どうにかならんか。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は９日、域内２位の経済力を持つ日本が承認手続きを終えたことで、かろうじて命脈を保った。政府は他の参加各国にも批准を呼び掛け、離脱を表明したトランプ次期米大統領の翻意に期待をつなぐ。ただ、米国の不在が長引けば発効に向けた期待感が薄れるのは避けられず、ＴＰＰ以外の枠組みを目指す機運が高まる可能性がある。

　
「説得に数年かかるかもしれないが、日本は絶対にＴＰＰを諦めない」。経済官庁幹部はトランプ氏が来年１月の就任初日に離脱を通知すると表明した後も、翻意を求め続ける構えだ。

　
ＴＰＰは、工業製品の関税を最終的に９９．９％撤廃するなど高レベルの貿易自由化に加え、投資や知的財産などのルールも定めた包括的な協定。既に多くの分野で関税を撤廃している日本には、輸出や投資拡大が見込める有利な枠組みだ。

　
欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）や、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）など、日本が関わる他の通商交渉でも事実上の指標になる。たとえ発効が絶望的になっても雲散霧消だけは避けたい。

　
ただ、他の参加国の思惑は異なる。シンガポールのリー首相は、米国が離脱するなら「アジアの貿易圏構築に中国が関与するのは当然だ」と指摘し、新たな枠組みを検討する構えだ。

　
そこで注目を浴びるのが、中国などが主導し、米国は参加しないＲＣＥＰ。実現すれば日本の輸出企業が払う関税負担が２兆円弱軽減できるとの試算もある。

　
だが、各国の発展レベルの差を許容した緩やかな経済協力を志向するため、自由化レベルはＴＰＰより落ちる見込み。アジア太平洋地域で中国の影響力が強まる“副作用”も指摘される。

　
また、トランプ氏が強硬姿勢を貫けば米国抜きのＴＰＰも現実味を帯びる。再協議で発効規定を書き換えれば技術的には可能だ。もっとも、日本単独で１４兆円の国内総生産（ＧＤＰ）拡大を見込む巨大な経済効果は半減する見通しで、「意味がない」（安倍晋三首相）。

　
日本は当面、大詰めを迎えたＥＵとのＥＰＡ交渉で妥結を急ぎ、自由貿易推進の機運を保ちたい考え。しかし、ＴＰＰ合意で巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）が一気に広がると期待が高まった１年前と比べ、状況は暗転した。通商戦略をどう立て直すのか、トランプ氏の出方をうかがいながら手探りの検討が続きそうだ。




域内第２位のＧＤＰと言うが、一時は米国を追い越すと言われた日本のＧＤＰは米国の四分の１弱、なんでそんなに凹んだんだ。中国の三分の一強、ひどいありさまではある。日本のＧＤＰは米国の半分くらいかと思っていたらとんでもなかった。１９９０年代から日本のＧＤＰはほとんど横ばい、確かに失われた２０年と言うだけのことはある。それから日本の農業など第一次産業の問題、これはもう大規模化、ブランド化しかない。農業も個人経営で国の補助金にすがっているようでは未来はない。漁業、林業も同様、漁業も母体を広げるとともに作る漁業への移行が必要だろうし、手がなくて放置されている山林なども大規模化で銘木を育てれば需要も広がり、雇用にもつながるだろう。知恵を絞ってがんばれ、日本の政財界、目標はＧＤＰ８００兆円、これで米国の４割、中国の６割になる。