Ｆ２後継機、日本主体の開発へ舵を切るか、‥(^。^)y-.。o○。

２０３０（平成４２）年代に退役を迎える航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継について、防衛省が決断のときを迎えている。年末に策定する新たな「中期防衛力整備計画（中期防）」にＦ２後継機の方針を明記するが、その決断は日本の安全保障に死活的な影響を与える。

防衛省はＦ２後継機の開発方針として、国産▽国際共同開発▽既存機の改修－を選択肢として検討を進めている。岩屋毅防衛相（６１）は選定のポイントとして、（１）将来の航空優勢の確保に必要な能力（２）次世代の技術を適用できるだけの拡張性（３）改修の自由度（４）国内企業の関与（５）現実的なコスト－の５条件を挙げた。

結論からいうと、この５条件をバランス良く満たす解は国際共同開発しかない。それも、他国の政府や企業任せではなく、日本が主導する形での共同開発だ。

「航空優勢確保に必要な能力」は、戦闘機としての制空能力そのものだ。敵の脅威を排除するには、陸海空自衛隊が連携して対処する必要がある。その前提となるのが航空優勢の確保だ。

具体的には、Ｆ２後継機には敵に見つからないステルス技術、逆に敵を先に見つける高性能レーダー、電子戦技術、高性能小型エンジンなどが求められる。日本は、先進技術実証機「Ｘ２」などでこれらの技術を高いレベルで実証している。開発を決断すれば、すぐにでも着手できる状況にある。この点で、国産か日本主導での共同開発が選択肢となる。

「拡張性」と「改修の自由度」も、他国主導となる既存機の改修では対応できない可能性が高い。戦闘機の技術は日々進歩し、装備や能力は常にアップデートしていくのが基本だ。しかし、他国が主導する共同開発では、技術開示の範囲は限定的となる。日本の戦闘機でありながら、能力向上や改修がままならないという事態が生じる。

「国内企業の関与」は、いうまでもなく国産か日本主導の共同開発でしか実現できない。日本はこれまでＦ２戦闘機を米国と共同開発したほか、Ｆ４やＦ１５戦闘機などのライセンス生産を通じて戦闘機に関する技術を蓄積してきた。

しかし、現在は三菱重工がＦ３５Ａの最終組み立てを担うにとどまる。Ｆ２後継機が他国主導となれば、日本は向こう数十年間、本格的な戦闘機開発から遠ざかることになる。そうなれば、国内企業の戦闘機事業からの撤退が相次ぐのは必至だろう。

国内防衛産業からは「Ｆ２の開発に携わったほぼ全ての人材が２０２０（平成３２）年には退職を迎える。彼らの雇用を延長し、技術を伝承するには同年の開発着手がタイムリミットだ。そのことを、年末の中期防で明確に示してもらいたい」との声が上がる。

「現実的なコスト」はどうか。純粋な国産開発となれば、数兆円といわれる費用を日本が全て負担することになり、現実的とはいえない。ただ、既存機の改修であればコストが低く済むわけではない。有力案として浮上した米軍のＦ２２戦闘機の改修案も、「国産並みのコスト」（防衛省関係者）がかかる公算が大きく、見送った。他国と共同開発をすることで、費用分担をはかれる。日本企業が主導すれば、装備のプラットフォーム化や量産効果などでコストを削ることも期待できる。

防衛省は「５条件」を考慮し、開発方法を決めるが、省内の一部には判断を中期防に明記しない「先送り論」もはびこっている。Ｆ２後継機に求める能力や開発費用などの情報収集が十分ではないことなどを理由としているが、無責任の極みというほかない。

Ｆ２後継機の方針は安保上の喫緊の課題で、中国などの軍備増強を踏まえれば足踏みをしている余裕はない。多くの国民の関心事でもある。岩屋氏は１０月の入閣直後で難しい判断となるが、Ｆ２後継機のあるべき方向性を、政治の責任として明確に示してもらいたい。（政治部　石鍋圭）




具体的なコンセプトを描けるか、そして日本の企業がそれを実現するだけの技術とコスト管理能力を有しているか、これに尽きるだろう。日本主導で開発するというのはまことに結構なことだが、大きなかけでもある、‥(^。^)y-.。o○。