何寝言ほざいとる

　２００８年度までの８年間で１４億９０００万円に上った愛知県の不正経理問題について、県は２３日の６月定例県議会本会議で、損害の穴埋めとして職員や退職者から集めた返還金が目標額の２億４８００万円を上回り、５月末現在で４億１３００万円になったと初めて明らかにした。自民党の筒井隆弥氏の一般質問に答えた。

　県は今年２月、架空発注を伴う不正な物品購入などで県に与えた損害額を２億４８００万円と算定。神田真秋知事をはじめ全職員と退職者が７月末までに自主的に返還すると決めた。返還額は特別職の知事２４０万円、副知事１２０万円から一般職員１万円まで負担額を配分した。

　県によると、３月末までに職員２万３５００人の半数の１万２０００人が計３億４６００万円を自主的に返還。退職者５７００人の３割の１６００人が協力し、５０００万円が集まった。

　神田知事は答弁で「職員と退職者の県政を思う真摯（しんし）な気持ちの表れだと思う。返還金は一般会計に繰り入れたうえで、各施策に有効活用したい」と述べた。

　愛知県の不正経理は昨年１０月に会計検査院の調査で発覚。物品を架空発注した上で業者にプールする裏金の「預け金」や発注品と納入品が異なる「差し替え」などが全庁的に横行していた。