往生せえや

　各政党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に公務員の天下り「廃止」を打ち出し、霞が関官僚に動揺が広がっている。国と密接な関係にある特殊法人などへの天下りが、予算の無駄遣いにつながっているとの批判があるためだ。明治以来の官僚組織を支えた人事制度は、天下りなしでは成り立たない現実もあり、「公務員制度の全体像を描いてから改革を始めてほしい」との声も上がっている。

　中央省庁は毎年１０～３０人のキャリア（幹部候補）職員を採用、入省２０年程度の課長職まではそろって昇進する。その後は局長、次官と地位が上がるにつれポストが減るため、早ければ５０歳前後で退職を迫られる職員が出ている。「出世競争からはずれた同期が退職することで、年功序列の組織が円滑に管理されてきた」（ある官庁ＯＢ）。退職した職員の再就職先として、天下りが欠かせない。別の官庁の現役幹部は「ピラミッド型組織の維持に不可欠な『必要悪』だ」と話す。

　「天下りあっせんの全面禁止」を打ち出した民主党。子ども手当など目玉政策の財源を、年間１２兆円の予算が支出されている独立行政法人や特殊法人を整理することなどで６・１兆円の歳入を確保する方針だ。自民党も「天下り根絶宣言！」を掲げ、「再就職先をあっせんする官民人材交流センターは廃止する」と表明した。

　天下り廃止には、同期入省の職員全員が定年退職まで働ける環境作りが必要。各党は、公務員制度改革で実現を目指す構えだ。年次が上がるにつれてポスト数が減る現在のピラミッド型組織を、長方形型に変えるものだ。

　財務省のある幹部は「次官の同期が省内に何人もいる職場環境など想像もつかない。年功序列が崩れて仕事にならないのでは」と疑問を投げかける。独立法人や特殊法人の給与体系は本省の同年次の官僚より安い場合が大半で、「かえってコスト高になる」との指摘もある。