めんどくさいから

　東電が、２０１２年度から時限的に電気料金を１０～１５％値上げする案を白紙撤回したことが分かった。同社の経営実態を調査する政府の第三者委員会が容認しない姿勢を見せているほか、与党内や世論の反発も強く、一段の経費削減を優先せざるを得なくなったためだ。ただ、値上げ幅を圧縮した新たな料金引き上げ案を再提示する可能性もある。

　東京電力福島第一原発事故による損害賠償の指針を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力会社とつながりのある研究機関「日本エネルギー法研究所」（東京）から報酬を得ていたことがわかった。

　同審査会は４月１１日に設置。文部科学省によると、委員９人のうち学習院大の野村豊弘教授と、早稲田大の大塚直教授がエネ法研から月２０万円の報酬を得ていた。野村教授は４月にエネ法研の理事・所長に就任。大塚教授は研究部長だったが、６月末に辞め、４月以降の報酬を返納したという。

　文科省によると、エネ法研は、各電力会社が出資している財団法人「電力中央研究所」（東京）から研究委託を受け、部課長には東電社員が派遣されている。

　東京電力福島第１原発事故の被害者への賠償金支払いを進めるため官民共同で創設した「原子力損害賠償支援機構」の開所式が２６日、行われた。枝野幸男経済産業相はあいさつで東電の企業体質に触れ、「競争が全くない現状で、競争にさらされている民間企業に準じて役員報酬が決められているのは論理矛盾だ」と指摘。公務員や独立行政法人並みにすべきだとの考えを示した。

　東京電力の電気料金算定のもとになる見積もり（燃料費などを除く）が、実際にかかった費用よりも、過去１０年間で計約６千億円高いことが、政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査でわかった。電気代が必要以上に高く設定されていた可能性があり、調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。

　自由化されていない家庭用の電気料金は、電力会社が今後１年間にかかる人件費や燃料費、修繕費などの原価を見積もり、一定の利益を上乗せして決める。

　報告書案によると、過去１０年で計６１８６億円分、見積もりが実績を上回っていた。大きな原因として修繕費を挙げ、１割ほど過大とした。報告書案は「経営効率化によるものというよりも、そもそも届け出時の原価が適正ではなかったと推察される」と指摘した。

　東京電力は１２日、福島第一原発の事故に伴う個人向け損害賠償の本払いに必要となる書類の発送を始めた。早ければ１０月初めにも賠償金が支払われる。

　書類は東電に仮払いを請求した約６万世帯に送られる。１人分は請求書が約６０ページ、案内冊子が約１６０ページ。今回は３月１１日から８月末までの損害額を記入し、領収書などを添えて請求する。９月以降の分については３カ月ごとに請求を繰り返すことになる。

　避難先を変えた人や初めて賠償請求する人は東電に住所を伝える必要がある。農家や中小企業など向けの書類は９月中に発送する。

　賠償についての電話相談は、福島原子力補償相談室補償相談センター（０１２０・９２６・４０４、午前９時～午後９時）で受け付ける。センターでは、約２００人の担当者が１日平均１２００件の苦情や相談に応対しているという。

賠償請求書に「一切異議申し立てぬ」　東電、署名求める　文言は削除へ

枝野幸男経済産業相は26日午後の衆院予算委員会で、福島第１原子力発電所事故を巡り東京電力が作成した損害賠償の請求書類に関して「合意書・示談書の中に『一切の異議・追加の請求を申し立てない』という文言があり、それに署名をさせようとしている、署名をさせているとの情報が入った」ことを明らかにした。
そのうえで「その文言を削るよう、事務方に東電への申し入れを指示をしたが、東電側から『もう印刷して配っている』との返事があった。これから（被災者に）署名させないように対応するよう、 副社長に伝える」との方針を示した。
書類作成を巡っては「（経産相に）就任した段階で危惧はあったが、東電には今回の事故についての政府と同様の社会的責任を感じてもらえてないことがわかった。形式的に民間企業なので、国が手取り足取り全部やることは想定していなかった。
（今後は）少なくとも、現行法上で最大限できる範囲内で直接的に東電の行動を監視していきたい」と述べた。
参考人として出席した東京電力（9501）の西沢俊夫社長は、文言について「非常に誤解を招くという形もあるので削除の方向で見直す」との考えを示した。

自民党の吉野正芳氏への答弁。