種無し、卵無し、モテ無しは人間じゃねえってのか？

🌑子無し税と多産女性表彰、なぜ人権無視の政策しか出せないのか？
政府が、2018年度税制改正で、子どもがいない世帯で年収が800万～900万円を上回る場合に、所得税増税とする「子無し税」のような案を検討していることが判明し、インターネット上では批判が広がっています。

子供を持つか持たないかの人生選択は個人の自由であるはずにもかかわらず、一方の選択をした人に対して税を重く課すのは、明確な「差別」です。批判が出るのは当然でしょう。

批判している人の中には、不妊治療をしているカップルのケースに言及して批判を展開している人もいましたが、不妊治療の有無は関係ありません。確かに不妊治療は場合によっては800万円～900万円以上でも足りないほど莫大な経済的負担がかかり、さらに増税で苦しめるような税体系は言語道断ですが、不妊治療をしていない人であれば増税してよいわけではありません。

応能課税や応益課税という課税の公平性を著しく歪めて、ライフスタイルの選択によって課税の大小を決めるわけですから、子を持たない生き方自体への懲罰に他なりません。

◼子無し税の受益者は子供ではなく大人

確かに子のいない人も子供への社会福祉に拠出しなければならないのは当然だと思います。人間は持続的な社会を形成している生き物であり、全ての個人がその利益を享受して生きていますから、たとえ子のいない人であっても、社会の維持に必要な子育てや教育に一定の費用を支払うのは当然です。

ですが、今回の政府の案は決して「子供がいない人も子育てに協力しよう！」というものではありません。所得税自体が増税なので、その増加分は一般会計に投じられ、大半は子育てや教育とは関係の無い、高齢者への年金給付、借金の返済、公共事業、軍事費等に充てられます。つまり、増税による受益者の大半は子供ではなく、大人です。

このように、子のいない人は大人のために税金を多く支払うものに過ぎないため、もはや子供のためという正当性すらも無いです。

◼子のいる世帯を苦しめているのは政府なのに

もちろん子のいる世帯が家計的に苦しいのはよく分かります。子のいる世帯に対する何らかの税制的なサポートは必要不可欠です。少子化をV字回復させたヨーロッパ先進国の先進的な政策を模倣して取り入れるべきでしょう。

ですが、なぜ子のいる世帯が家計的に苦しいのかと言えば、政府がシルバーデモクラシーに陥って、子供への社会保障を充実させてこなかったからではないでしょうか（ただし高齢者間の格差という別の問題があるので、一律に高齢者への給付を減らすことには反対です）。それは政府の責任です。

待機児童問題は一向に解消させない。国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合はOECD加盟の比較可能な34カ国中最下位のまま。先の衆院選で掲げた「幼児教育・保育の無償化」も骨抜きになる可能性が十分にあります。

政府は自分たちで子のいる世帯を散々苦しめておきながら、それをやめるのではなく、「子のいる世帯だけを苦しめるのは不公平だから、子のいない世帯も苦しんでもらおう」という税体系にしようとしているわけです。歪んだ社会保障を是正し、子供への保障を充実させることのが唯一の選択肢であるべきです。

◼子無し税は子育て支援策としても落第点

また、このような「子無し税」は、子育て支援策としても間違っています。というのも、子のいる世帯全体の税額を相対的に減らしたところで、親は必ずしもそれで浮いた分を子育て費用に回すとは限りません。とりわけ親が虐待をしているケースや、浪費に走っているケースでは、その子供は十分に恩恵を受けることができない可能性も高いわけです。

確実に子育て・教育のために使ってもらおうと思うのなら、子育てバウチャーの給付を行うことや、フランスのようにベビーシッター費用を税額控除できるようにすること等、使途が限定することで、直接子供に支援が向かうようにするべきでしょう。

◼自民の山東氏が多産女性表彰を提言

と、ここまで原稿を書いていたら、もう一つとんでもないニュースが入ってきました。自民党の山東昭子・元参院副議長が2017年11月21日の党役員連絡会で、「子供を４人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言したことです。もちろんこれに対しても同様にインターネット上で批判が続出しています。

百歩譲って主婦を表彰するとして、なぜその判断基準が家事作業の効率化に関するアイデアやイノベーション等ではなく、産んだ人数なのでしょうか。女性は産む機械ではありません。実際、ナチスも同様の表彰政策を行っており、まさに「産めよ増やせよ」政策の真骨頂です。

また、山東氏は朝日新聞の取材に対して、「女性活躍社会で仕事をしている人が評価されるようになって、逆に主婦が評価されていないという声もあるので、どうだろうかと発言した」と述べたようですが、先日日本のジェンダーギャップ指数は世界114位へ続落し、全然女性活躍できていない国だと改めて証明されました。事実認識が大いに間違っていると言えます。

◼「イエ」思想は根絶やさないといけない

さて、これら二つの案に限らず、これまでの日本の子育て・教育支援政策に共通している問題点は、「子を持った親を補助的に支援する」という発想をしているところです。

本来は、子育て・教育費用は「子ども」に対して直接支援するべきものにもかかわらず、「子供は社会で育てるのではなくイエで育てるべきだ」というイエ制度の名残のような保守的な価値観を持っているためか、親への些細な支援ばかりです。扶養の仕組みはその代表例でしょう。

現在の日本は、二極化が進み、子供の貧困も進んでいます。生まれた家の経済的理由で様々なことにチャレンジできない環境では、子供の人権的にも問題ですし、国としての発展から考えてもマイナス以外の何者でもありません。

ですから、今求められているのは、確実に子供に届く子育て・教育政策であり、親がどのような経済状況でもスタンダードな子育て・教育が無償で受けられることです。そのためにも、まずは「イエ」という古い価値観を根絶やさなければなりません。そうしなければ子育て・教育に関するマトモな解決策は出てこないのではないかと思います。


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一言、政府の無策を国民の所為にするなっ。
物理的に無理な夫婦（や劇的モテナイ君）は別として『産みたくても産めない事情な夫婦もたーんと居る』そこんとこ分かってるか？
事情即ちオゼゼの問題だよ。保育園の問題もあるが第一に先立つもんが無いと。
産まないんじゃなくて産めない、その違いドューユーアンダスターン？

ほんとバカな政府の典型。本筋をどうかしようとせず直ぐ罰金罰則で絞めようとする。
こんなんがハイそうですかと素直に従うと思う？、バカにすんじゃねえよ。
何でも金で解決しようとしゃあがって。逆だ逆。お前等が出産を望む貧困家庭に恵めよ。
この方がよっぽど抵抗無いだろ。
国民は（政府の為の）出産マシーンじゃねえっ。

そうまで産めよ増やせよと五月蝿いのなら、外人をこれ以上（国民として）入れさせるな。
それが条件だ。お前等だって外人種が増えるより純国産の方がいいだろ。


＞増税による受益者の大半は子供ではなく、大人です

そう、それ言いたかったの。産めよ増やせよの為と言いつつ実は。
さんざ国民を裏切ってきた現日本政府が違うの違うのよと言ったところで誰が信じるか。
今までもさんざ目的外の事に使ってきといて今更信じれるか。


＞某女性議員

お役御免はだぁまってろっ(怒)。つい浮かんだ事を良く咀嚼もせずペラッと。
アンタとしてはドヤ顔的な感じで言ったんだろうが案にすらなってない。
１家族で毎年１人づつ産んだとして出産費用とその後（教育やら育てやら）の
費用の事考えて言ったんだろうな。４人高校まで卒業させるのにどれだけ
掛かるか知ってんだろうな、えぇ？おい。４人共大学までとなったら。
身震いするわい。当然知ってて言ったんだよなぁ？バアサンよ。
表彰の紙なんか１銭の足しにもならんわっ。



と言ったところで著者を見て、あぁコイツか。
コイツ好かんのだわなぁ、だが今回は良い事言ったから
取り上げてやった、ありがたく思えよ？