外人共に払わせればええ日本人は払う事無い

●「宿泊税は弱い者いじめ」、古きよき温泉宿がオーバーツーリズム対策の犠牲になりかねない
　訪日外国人旅行客（インバウンド）はコロナ禍からの完全復活を遂げ、2024年には史上最高となる3687万人を記録した。観光地はインバウンド消費に沸く一方で、オーバーツーリズム（観光公害）の問題が顕在化している。そうした中で、自治体に「宿泊税」の導入、拡大の動きが相次いでいる。

　“利用者負担”の原則でオーバーツーリズム対策の費用は観光客にも身銭を切ってもらおうという趣旨のようだが、事はそう簡単ではないようだ。北関東の小さな温泉地で旅館を営む女性は、「もし宿泊税が導入されたら、うちのような旅館には大打撃」と警戒する。どういうことか？　

　（森田 聡子:フリーライター・編集者）

■　『本当に税金？』と不快感を示す宿泊客も

　北関東の温泉地で両親と旅館業を営む50代の女性は、最近、地域や同業者の会合などで宿泊税が話題に上ることが増えたと話す。

　「隣の県でいよいよ導入されそうなことが大きい。当初は1人1泊につき200円。大した金額ではないように感じるかもしれないが、もし県が導入したら、うちのような宿には痛手」

　女性の旅館は人気温泉地の多い県内では地味なエリアにあり、リピーターの湯治客や学生サークルの合宿などが売り上げの中心だ。いずれも1泊きりではなく、2〜3泊から長ければ1カ月ほどの長期滞在になる。

　「1人1泊150円の入湯税をいただくのも気が引けるのに、仮に宿泊税が200円加わって350円になったら、1カ月で1万円を超える負担になる。お客さんに申し訳ない」

　低料金で上質な温泉と田舎の家庭料理を楽しんでもらいたいと、光熱費や食材費、備品価格などが高騰する中、1泊2食付きで4ケタに収まるよう宿泊料金を維持してきた。長期滞在者には割引制度もある。

　しかし、宿泊税が導入されればそんな努力も水の泡。宿泊客から見れば実質“値上げ”に等しいからだ。

　「入湯税がそうだが、うちの収入になるわけではないのに徴収や申告・納税にはそれなりの手間がかかる。お客さんの中には『本当に税金なの？』と不快感を示す方もいて、踏んだり蹴ったり」

■　「良い場所をめぐって怒号」の銀山温泉は規制を導入

　インバウンドの増加を背景に、宿泊税を導入、拡大する動きが全国の自治体に広まっている。1月には京都市が1人あたり1泊最大1万円（宿泊代10万円以上）への引き上げを表明し、話題を呼んだ。

　加えて、北海道、長野県、沖縄県、神奈川県湯河原町、熊本市などが2026年の導入を目指している。さらに、千葉県、大分県別府市なども導入を検討中だ。

　宿泊税は持続可能な観光体制の構築を意図した租税で、ホテルや旅館などを通じて徴収し、地元の観光インフラの整備や観光客対策などの財源に充てられる。

　国内では東京都が2002年10月から1泊1人1万円以上の宿泊に対して100円（1万5000円未満）または200円（1万5000円以上）の宿泊税を徴収している。海外でもパリやローマ、バルセロナといった観光都市で導入されている。

　ここ1〜2年で宿泊税導入の機運が急速に高まった背景には、オーバーツーリズムがある。インバウンド数が史上最高を更新する中、各地で交通渋滞やゴミの不法投棄などの問題が出来している。

　昨年11月にはアニメ『千と千尋の神隠し』に登場する旅館のモデルの1つとされる山形県の銀山温泉が、冬季の来訪者の総量調整とマイカー規制に踏み切った。江戸時代から続く同温泉の温泉街は、美しい雪景色が有名でインバウンド人気も高い。公式サイトでは規制について次のような説明がなされている。

　「観光ピークシーズンの際に最も悩ましいのがお客様同士のトラブルです。私たちの『たくさんのお客様に』という思いは『たくさんのお客様』というあいまいな管理が招いてしまった問題だと深く反省しております。結果、多くのお客様が写真を撮ることを目的に、良い場所をめぐって怒号が飛び交うようになり、交通ルールが破られたり、ズルをしたり、人より良い場所や楽な方法を模索させてしまうに至りました。」

■　宿泊税はインバウンドだけが負担するものではない

　こうしたトラブルが相次ぐ中、「オーバーツーリズムの対策費は観光客自身に払ってもらってもいいのではないか」という“利用者負担”の声が高まったことが昨今の宿泊税の拡充につながっている。

　しかし、ある旅行ジャーナリストは、「観光客対策や観光投資と言えば聞こえはいいが、今こそ導入のチャンスとばかり、人気の観光地を擁する自治体が次々と検討を始めている。“便乗課税”の印象は拭えない」と指摘する。

　実際、観光客の多い自治体では強気の税額設定が目立つ。1万円の京都は別格としても、金沢市、福岡市、長崎市などは最高額が500円と東京よりも高い。オーストラリア人などから人気が高いスキーリゾート・ニセコのある北海道倶知安町も、税率を宿泊代金の2％に設定している。

　先のジャーナリストは「京都市は宿泊税の引き上げで現行の倍以上となる約126億円の税収を見込んでいる。観光人気の高い自治体ほど、税収が増えて観光投資が進む。結果として観光客を呼び込んでますます潤い、自治体間の格差が拡大していく」と皮肉る。

　といっても、宿泊税はインバウンドだけが負担するものではない。日本人も自分が宿泊者となった時には納税が必要だ。修学旅行生は免除されるが、観光に限らずビジネスや受験などでの宿泊も対象となる。

　現状の入湯税と同じ形式での徴収だと、宿泊料金をクレジットカードで事前決済していても、チェックアウトの際に現地で別途払う必要が生じる。多くは現金納付しか受け付けておらず、電子決済で財布を持たない人が増えている中、なかなか厄介でもある。

　納税者となる宿泊客は宿泊税をどう考えるのか。

■　「税金が余計にかかるなら宿泊日数を減らす」

　冒頭の北関東の旅館を30年以上利用している70代の女性客に話を聞くことができた。女性は家族で農業を営んでおり、農閑期を利用してこの旅館に長期滞在をしてきたという。

　「世間では米やキャベツが高いと騒いでいるけれど、農家の収入自体が増えているわけではない。湯治の税金が余計にかかるようになったら、その分、宿泊日数を減らすしかない」

　女性は「税金のことはよく分からないけれど」と断った上で、次のように声を強めた。

　「取れるところから取ることしか考えていない自治体の強欲が、ここの旅館のように値上げもせずに一生懸命頑張っている小さな事業者を痛めつけている。私には、宿泊税は弱い者いじめとしか思えない」

　地方の温泉旅館では後継者不足や人手不足が深刻化している。湯治の文化を今に伝える滞在型の古きよき温泉宿が、宿泊税導入のあおりを受けて廃業ラッシュにならないことを祈るばかりだ。


ーーーーーーー✽ーーーーーーー✽ーーーーーーー✽ーーーーーーー


もうスレタイ通り、外人旅行客だけ払わせやええ。良好な外国人旅行客も居るかもしれんだろって？、知らん知らん。
外国からの御客様は全てそうなっております、で通しゃええ。つか其れ選別のフィルタにしな、差別だっと騒ぐかどうか。
仕方ない其の国の仕組みだと理解してくれる外国人には申し訳無いと平謝りして後でそっとサービスをするとか。
何処ぞの奴等みたいに騒ぎ立てたり座り込んだり(笑)する奴等にはゲラーゥッと追い出し警察へテルテル。

但しっ、其れは役人共が警察が協力せん事には始まらん。でも外国に「だけ」良い顔したい国賊共はそんな宿泊税法なんか設けんだろう。
折角日本に訪れてくれる外国の方々に失礼じゃないか、とかとか。だからーっ、日本の法律に素直に従っていただける外国の方々は優遇すると、税額は負けないけどその他でね。