年金の。

柳沢伯夫厚労相は７日の参院厚生労働委員会で、審議中の年金時効停止特別措置法案により時効（５年）が撤廃され、時効分も含めた過去の年金を一時金として受給した場合の遅延金について、「遅延利息を付ける規定がない」と述べ、給付は割増をせず、額面通りの金額を支払う考えを示した。政府は既に、時効分を一時金として受け取る際は非課税とする方針を明らかにしている。

　また、柳沢氏は社会保険庁や市町村に納付記録がなく、本人も領収書など納付の証拠がない人の審査をする第三者機関の設置場所に関し、社保庁内が望ましい、としながらも、「別の考え方もありえる」と述べ、社保庁と切り離す可能性も示唆した。