泥棒なうえに無駄遣い２題（一つ目訂正）

　中央省庁や政府関係機関による税金の無駄遣いが年間３１０億６４２０万円に上ったことが、会計検査院が９日に提出した２００６年度決算検査報告書で分かった。ワーストワンは、年金問題に揺れる厚生労働省で約６２億円。年金制度維持などのために消費税増税が議論されているが、まずは無駄遣いをなくすことが先決だ。

　検査は、各省庁や出先機関、特殊法人など約３万２６００カ所のうち、約２７００カ所を対象に実施された。

　ワーストワンの厚労省は１８６件、６２億６７４１万円の無駄遣いを指摘された。同省は、１９８９年度以降の１８年間で、今回も含めて１７度もワーストワンとなっており、無駄遣いの“常習犯”となっている。

　たとえば同省がＯＢらに労組調査を委託したケースでは、厚労省はＯＢらに１億７７５０万円を支払った、としている。しかしＯＢらからは領収書はおろか、調査報告書すら受け取っていない。

　同省は指摘を受けて今年度から調査委託を廃止。「検査院の指摘は厳粛に受け止めるが、事業は適正に行われており、私的流用はなかった」としているが、何がどう適正なのか理解に苦しむ。

　また同省では、印刷業者にチラシ代を１００万円水増し請求させて、キックバックしていた事例や、事業を委託した人物に対して年間７００日の勤務実績に相当する費用を支払っていた事例など、意図的と受け取られかねないケースも報告されている。

　厚労省に次いで無駄遣い額が大きかったのは、農林水産省の３７億６７９１万円。遠藤武彦前農水相が辞任するきっかけとなった農業共済組合への補助金などが不当とされた。

　法治国家の番人である最高裁判所も、不可解な出費と無縁ではない。最高裁は裁判員制度のＰＲのため、全国の学校や図書館に配布するＤＶＤ約２万１０００枚とビデオ約７２００本を作成。これに加えて、１７４０万円を支払って３５ミリ映画フィルムも作成した。しかし、このフィルムは完成披露試写会で１度上映されただけだった。最高裁は「ＤＶＤなどの対応機器がない会場に貸し出す」との理由でフィルムを作成したとしているが、「ビデオデッキはないが、３５ミリフィルムの映写機ならある」という会場を見つけること自体が難しそうだ。

　高木勝・明治大政治経済学部教授は「毎年言われることだが、明るみに出ている無駄遣いは氷山の一角。実際にはこの１０倍はあるとみている。厳罰化を進めないと無駄遣いはなくならないし、こうした状況のままで『お金が足りないから消費税を上げます』なんていう議論は言語道断」と非難している。

　市民団体「市民オンブズマン北九州」は８日、北九州市が市議会議長の公用車を１１１８万円で購入したのは不当だとして、購入予算を市議会に提案した末吉興一前市長に損害賠償請求するよう、北橋健治市長に勧告することを求める住民監査請求を市監査委員に申し立てた。

　対象は０６年１２月に購入したトヨタレクサスＬＳ４６０。排気量４６００ｃｃのＶ型８気筒エンジンを搭載するレクサスの最上級車種で、００年に購入した日産プレジデント（購入額７９９万９８００円）から買い替えた。

　オンブズマンによると、全国１７政令市の議長公用車の平均購入価格は６６２万円で、北九州市は最高額だった。一方、北橋健治市長の公用車は０２年１２月に４９５万円で購入したトヨタクラウン。オンブズマンの我那覇東子弁護士は「税金無駄遣いに敏感であるべき議会の姿勢として疑問だ」と批判。監査請求が認められなければ住民訴訟を起こすことも検討している。

　市議会事務局の三坂敏博次長は「市の重要なお客様を乗せる目的も兼ねている。用途に適した車と判断した」と語った。公用車にはこれまで、市を訪問した高円宮妃久子さまと韓国・仁川市の副議長が乗車したという。

　自治体の公用車は、価格が高く燃費も悪い黒塗り高級セダンからハイブリッド車などに買い替える動きが全国で広がっている。宮崎県の東国原英夫知事は職員と共用のハイブリッド車を使っている。