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ここはハイビームにすべきなのだろうか？それともロービーム？――ドライバーなら誰もが夜間の車のヘッドライトを上向き（ハイビーム）にするか下向き（ロービーム）にするかで迷ったことはあるはず。最近では、警察がハイビームでの運転を指導するケースも増えてきているが、その一方で、対向車がいるときはハイビームだとかえって危険、歩行者から「眩しい」と言われる、など困惑の声も上がる。

警察の「ハイビーム指導」は全国的に広がる
2007年11月10日付け毎日新聞によれば、47都道府県警のうち、13県警が「ハイビーム指導」に取り組んでいるという結果が出た。さらに、13県警のほかに、2県警も「将来的に指導する」としており、警察の「ハイビーム指導」は全国的に広がりを見せつつある。

ハイビームを警察が呼びかけるのは、ロービーム走行で事故の危険性が増えるとされているからだ。07年7月からハイビームを指導している青森県警はJ-CASTニュースに対し、「ハイビーム指導」の理由を「（07年）上半期にヘッドライトを下向きで走行し、通行者の発見が遅れて死亡事故につながったケースが多かったから」（交通企画課）と説明。07年5月から「ハイビーム指導」を始めた富山県警も「（因果関係は）断定はできないが、過去5年間の死亡事故でヘッドライトを上向きにしていたケースが少なかった」（交通企画課）と述べる。両県警とも「ハイビーム指導」の広報活動をして、ドライバーに夜間は「基本的にハイビーム」で走行するよう呼びかけている。

各県警などによれば、ロービームの場合、照射できるのは前方約40メートルほどで、ハイビームでは約100メートル照射できる。暗い道の場合、ハイビームで走行していれば前方の歩行者にも速く気づくことができるのは言うまでもない。ただ、ハイビームで走ったら走ったで、弊害がないとは言えないのが難しい点だ。

自動車総合サイトの「オートギャラリー」が07年11月に実施したアンケートでは、「こんなクルマはイヤだ！」のなかで「ハイビームで走っているクルマ」と答えた人が全体の17％にも上った。Q&Aサイト「Yahoo!知恵袋」でも、「通常走行しているときのヘッドライトは、ハイビームかロービームのどっちにすべきなのでしょうか？」という質問が書き込まれ、「通常走行というのは街中など対向車が比較的多い場合はローでないと対向車がとても困ります」「対向車がハイビームできたら自分もハイビームでどれだけ眩しくて迷惑か教えてやります」と答える人もいる。実際に自動車をよく運転するドライバーに聞いてみても、

　　「後ろの車がハイビームだと光が目に入って周りが見えなくなる」（41歳会社員）
　　「明るいバルブを使うクルマやHIDライトといった明るいヘッドライトを使っているクルマもあるので、対向車がハイビームだと間違いなく目がくらんでかえって危険」（35歳会社員）
という声が聞かれる。ハイビームだと、前に他のクルマが走行しているときや対向車がある場合は「かえって迷惑」という意見が多い。

道交法では「ハイビームが基本」
日本自動車連盟（JAF）によれば、道交法では「ハイビームが基本」だが、自動車が少ないときに制定された法令であるため、「クルマの多い今の状況では、普段はロービームで、暗くて対向車がない場合はハイビームというが適切になってきている」と指摘する。しかし、ハイビームやロービームの切り替えは「最後はドライバーの判断ということにならざるを得ない」とも述べる。

こうした事情から、「ハイビーム指導」を行っている県警も、ハイビームを全面に強調できない側面もある。

「（ハイビーム指導には）難しい面もある。都会などはクルマが途切れなく走っているからアップライトにするのは難しいということで、どの場所でもハイビームにしてくれという広報はできないんです」（富山県警交通企画課）
「ハイビームは迷惑」という意識が強いドライバーが多く、なかなかロービームに切り替えるという習慣が根付きにくいというのが実情だ。実際、ハイビームで走ったら走ったで、切り替えるのを忘れてハイビームにしたまま街を走行、歩行者から「眩しい」と反発される例も見受けられるという。

「民族性といいましょうか、ほとんどのクルマが下向き」（青森県警）「下向きに慣れて習慣になっている」（富山県警）というように、なかなか「基本はハイビーム」は根付きにくい状況だ。

　滋賀県彦根市で開催中の「国宝・彦根城築城４００年祭」のマスコットキャラクター、「ひこにゃん」が、グッズ消滅の危機に瀕（ひん）している。市は約１１００件のひこにゃんグッズを許可しているが、同祭が終了する今月２５日で販売中止を求めているうえ、２６日以降の管理方法を決めていないため。全国に知れ渡り彦根の知名度を押し上げた“ゆるキャラ”とあって、グッズの販売業者からは市の対応のまずさを批判する声も上がっている。

　ひこにゃんは昨年５月にデビュー。招き猫発祥の地とされる言い伝えにちなんで白猫をモチーフにしており、丸い２頭身の体に大きな赤いかぶとをかぶった愛嬌（あいきょう）のある姿が人気を呼んでいる。市が同祭をＰＲする目的で、無料で使用を許可してきた。

　しかし、同祭終了とともにすべての使用許可が切れるとして、市は２５日でグッズの販売を中止するよう地元業者や商店に要請。市議会では市のキャラクターとして使用するよう提案されたが、２６日以降にひこにゃんを管理する部署さえ決まっておらず、業者側から継続使用の申請もできないという。

　使用期限について、市は「申請時に周知していた」としているが、ひこにゃんが登場する絵本を制作したサンライズ出版（同市）は「年末までの使用を明記して許可された」と反発。絵本の奥付から同祭のロゴを外すことで、市の要請に対応するという。

　彦根城に近い彦根キャッスルホテルは同祭が始まったのち、携帯ストラップやタオルなど約８０種のひこにゃんグッズを販売、土産物の売り上げが前年比で倍増した。終了後も販売できるよう同祭のロゴを外したグッズも作ってみたが結局、継続は難しいと判断。２３～２５日で「売り尽くし」セールを行う。

　業者らの困惑をよそに、市は「市のマスコットとしては今後も使いたいので、管理部署や新たな使用方法などを２５日までに示したい」と余裕のありすぎる対応。これに対し、ある業者は「せっかくのブームに水を差す。そんなことは半年前に決めるのが商売の常識で、市が観光戦略を本当に考えているのか疑問」と話している。

　自治体発のゆるキャラとして、平成１５年にのじぎく兵庫国体のマスコットになった「はばタン」は、人気に後押しされる形で国体終了後も兵庫県のマスコットとして活躍している。

　鳩山邦夫法相が３１日の衆院法務委員会で、田中角栄元首相の私設秘書時代、米国防総省（ペンタゴン）から、毎月のように接待を受けていたことを明らかにした。事実上、米国の情報収集の協力者（スパイ）だったことを認めたもので、先日の「友人の友人はアル・カイーダ」発言と合わせて、大臣としての資質が問われそうだ。

　衝撃発言は、民主党の河村たかし議員の質問中に飛び出した。河村氏が日本の情報収集について質問していたところ、鳩山氏は指名もされていないのに突然、「委員長！」と手を挙げて立ち上がり、河村氏が「大臣、何ですか？」と驚いている間に、こう語り始めたのだ。

　「思い出を話させてほしい。私が田中角栄先生の私設秘書になったとき、毎月のように、ペンタゴンがやってきて食事をごちそうしてくれた。当時、私は金がありませんから『ウナギが良い』とか『天ぷらだ』などと言ってた。私は１円も払っていない」

　公式ＨＰによると、鳩山氏は１９７２年３月に東大法学部を卒業、同年、田中氏の秘書となったとある。

　７２年といえば、田中氏は５月に「田中派」を立ち上げ、６月に大ベストセラーとなった「日本列島改造論」を発表。７月に宿敵・福田赳夫氏を破って自民党総裁となり、第１次田中内閣を成立させた年である。

　同盟国である米国といえども、日本の最高権力者に登りつめ、「今太閤」ともてはやされた田中氏の表に出ない動向や心中、プライバシーについて情報収集するのは、冷酷な国際社会では常識といえる。

　米国の情報機関としてはＣＩＡ（中央情報局）が有名だが、４７年に成立した国家安全保障法に基づき計１５の省庁・機関で成り立っている。この中には国防総省も含まれており、現在では情報機関の人員・予算の大部分（約８０－８５％）は国防総省が握っているのだ。

　鳩山氏は発言後、「ペンタゴンは情報収集にお金をかけている。日本の外交や防衛も情報収集には（お金を）潤沢に回した方がいい」と真意を語ったが、国防総省のヒューミント（人間による情報収集）で、自分が協力者（スパイ）だったことを事実上認めたもので、お金うんぬんといったレベルの話ではない。

　政治評論家の森田実氏は「欧米では即刻更迭される発言だ。鳩山氏自ら職を辞するか、福田康夫首相が更迭すべきだ。これを放置すれば、日本政府に対する国内外の信用を失墜しかねない。先日の『私の友人の友人はアル・カイーダ』という発言もそうだが、鳩山氏は常軌を逸している。法相のような要職に就けるべき人間ではない」と語っている。

　就任以来、死刑執行のあり方をめぐる発言を続けている鳩山法相は、２４日の衆院法務委員会での答弁で、死刑確定から執行まで平均で７年以上かかっている現状と、「法相は確定後６カ月以内に執行を命令しなければならない」とする刑事訴訟法の規定とのずれに違和感を示した。そのうえで「短すぎるなら延ばす方法もある」と述べ、期間について見直しも視野に検討していく考えを明らかにした。

　法相は執行方法についても言及。「（絞首刑より）もっと安らかな方法はないか、という思いはある」と語った。

　衆参両院で別々に運営されている国会議員の議員宿舎について、与党内からコスト削減のため、共有化を求める動きが起きている。

　公明党の太田代表は２０日、大阪市での同党の地方議員との懇談会で、東京・赤坂の衆院赤坂議員宿舎に空室が多い状況に触れ、「宿舎を衆参で共有化し、赤坂宿舎に参院議員も入ってもらう工夫があっていい。衆参の独自性は大事だが、コスト削減のための（国会での）協議会設置を正式に提案したい」と述べた。

　太田氏はこれに関連し、東京・紀尾井町の参院清水谷議員宿舎の建て替え計画を一時凍結する必要があるとの考えを示した。

　一方、自民党の中堅・若手議員でつくる「改革加速議員連盟」（会長＝棚橋泰文・元科学技術相）も、衆院赤坂議員宿舎に参院議員の入居を可能とするよう、２３日に笹川尭衆院議院運営委員長に申し入れる予定だ。

　今年４月に入居を開始した衆院赤坂議員宿舎は、約９万２０００円の家賃が「格安だ」と世論の批判を受けたため、入居を避ける議員が相次ぎ、全３００戸のうち約１００戸が空室になっている。参院の新宿舎（戸数８０戸）は、周辺住民が環境保全を理由に建設反対運動を展開し、未着工のままだ。衆院赤坂宿舎の空室に参院議員の入居を認めれば、当面、清水谷宿舎の建て替えを急ぐ必要がなくなると見られる。