ボヤの字のブログ一覧

　ライオンは２７日、零下４０度の噴射剤で虫を殺す新しいタイプの殺虫剤「氷殺ジェット」シリーズで引火事故が相次いだため、製造と販売を中止したと発表した。

　今年３月の発売以来、ガスレンジの火に引火して顔に軽いやけどを負うなどの事故が計２０件発生しており、同日から自主回収を始めた。

　対象は、バルサンシリーズの「飛ぶ虫氷殺ジェット」と「這（は）う虫氷殺ジェット」。冷気を吹き付け、虫を凍らせるのが特長だ。殺虫成分を使用しない安心感が人気を呼び、年間１００万本売ればヒットとされる殺虫剤市場で、半年間で計３２５万本が売れる大ヒットとなった。

　ただ、他の殺虫剤と同様に、噴射剤には可燃性ガスを使用している。このため、使用中にガスコンロの火に引火して顔に軽いやけどを負ったり、風呂釜の火に引火して網戸を焼く火災などが起こった。

　ライオンは製品の説明書きに「火気と高温に注意」と表示し、７月からはテレビや新聞広告などで、火を使う場所で使用しないよう呼びかけていた。同社では「殺虫成分を使用していないため安全という認識が利用者に広がり、火の気のある場所でも使用されたのだろう」と説明している。

　【羅臼、網走】知床の世界自然遺産登録海域に近い根室管内羅臼町沖で二十四日、クジラウオッチング中の観光船の目の前で、捕鯨船のツチクジラ捕獲作業が行われていたことが二十五日、分かった。捕鯨船側は「観光船側の危険運航」と抗議する一方、クジラの生態を楽しもうとしていた観光客からは「かわいそう」との声が上がった。

　観光船は羅臼町の知床ネイチャークルーズ所有の「エバーグリーン」（一九トン）で、当時、観光客約二十人が乗っていた。捕鯨船は網走・下道（しもみち）水産と和歌山県太地町の会社が共同所有する「第７勝丸」（三二トン、六人乗り組み）。

　場所は羅臼港の東約十キロの沖合で、世界遺産登録海域からははずれ、ツチクジラの漁場の一つとなっている。第７勝丸は二十四日午前十時すぎ、捕鯨砲でツチクジラを撃ち、追いつめた上でもりでとどめを刺した。

　エバーグリーンの長谷川正人船長によると、両船は当初五百メートルほど離れていたが、最後は約百メートルに近づいたという。ほかにも二隻の観光船がいた。周りの海は血で赤く染まり、観光客からは「ショック」との声が出、「気分が悪くなった」と話す外国人客もいた。長谷川船長は「距離は十分とっており、危険はなかった」としている。

　捕獲されたクジラは二十五日早朝、網走港に水揚げされ、体長約九・五メートル。ツチクジラは国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の管理対象外で、今年は水産庁が六十六頭の捕獲枠を定め、網走と函館、道外三カ所の計五カ所を拠点に八業者五隻の小型捕鯨船が操業している。

　下道水産の下道吉一社長は「（観光船との接近は）初めての経験。われわれは生業として捕鯨を行っているが、クジラが暴れる可能性もあり、船で近づくのは危険」とし、羅臼町役場に抗議した。同町のクジラ観光船は昨年、前年より二隻多い四隻に増えており、脇紀美夫町長は「お互い気を付けてほしい」として事実関係を調べる考えだ。

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズは２４日、ブルドックソース株の１００％取得を目指して実施していた株式公開買い付け（ＴＯＢ）への応募があった株式は、発行済み株式総数の約１．８９％だったと発表した。応募株は３０日付ですべて買い取るが、スティールの保有比率は共同保有分とあわせても約５．４２％にとどまり、敵対的買収は失敗に終わった。

　スティールは５月１８日から８月２３日までＴＯＢを実施していた。ＴＯＢ開始前の保有比率は１０．１５％だったが、ブルドックによる買収防衛策の発動で、保有比率が大幅に低下していた。

　スティールは「買収防衛にかかわる数十億円の費用負担がブルドックソースの事業展開に与える影響を分析し、株主として今後の対応を考えていく」とコメントした。

人事院が8月に行う2007年度国家公務員給与改定勧告の基礎資料となる民間給与実態調査で、公務員の月給が民間をわずかに下回る見通しであることが25日分かった。これを受け同院は民間との格差を是正するため、01年勧告以来6年ぶりに公務員月給の引き上げを勧告する公算が大きくなった。

　池辺勝幸牛久市長は２６日の記者会見で、市職員の夏季特別休暇（５日間）を廃止したと発表した。池辺市長は「年間２０日の有給休暇があるのに公務員は優遇され過ぎだ」と話す。菊池正彦市職労委員長は「有給休暇すら消化できていない。公務員バッシングに便乗している」と反発する。総務省公務員課は「地方自治体の夏季休暇廃止は聞いたことがない」と話す。

　牛久市では、長年の慣行で７～９月に７日間の夏季休暇が認められてきた。池辺市長は０４年度に５日間に削減、今年４月、組合に全廃を通告した。計４回の団交を経て今月、職員の休暇に関する市規則を改定した。

　池辺市長は元企業経営者で「超優良企業と比べても優遇だ。市財政が苦しいと言っても納税者の理解が得られない」と述べ、休暇全廃で年間約７９０５万円分の人件費の削減に相当する、と効果を強調する。牛久市職員は４１７人。

　一方、菊池委員長は「過去５年で１００人近い人員が削減され、休日出勤の振り替え休暇も取れない。時短に逆行している」と反論する。全国の自治労加盟労組も６１６通の抗議文を送った。
毎日新聞　2007年7月27日