ボヤの字のブログ一覧

　妻以外の女性が出産する代理出産について「法律で原則禁止とする」との日本学術会議の報告書がまとまった。「妥当な判断だ」という意見がある一方で、「規制が厳しい」「議論が足りない」といった指摘もある。

　今後は報告書をもとに問題点を明確に整理したうえで、法整備にあたることが何よりも重要である。

　最高裁もアメリカでの代理出産で双子をもうけたタレントの向井亜紀さん夫妻に対する決定にからみ、立法による速やかな対応を求めている。

　報告書では代理出産を原則禁止とする半面、身体的に妊娠が困難な人に国家の厳重な管理下で例外的に実施できるようにすることが盛り込まれた。

　向井さんの裁判や長野県の根津八紘医師による代理出産の公表で世論が高まったことに対する日本学術会議の“苦肉の策”だとの見方もあるが、子供ができず、代理出産を強く望む夫婦には朗報であろう。

　その実施方法を具体的に詰める必要がある。生まれてくる子供や代理母の身体的精神的面への影響を追跡調査し、生殖補助医療全体に対する医学的科学的データとして積み重ねていくことも大切だろう。

　報告書は営利目的の斡旋（あっせん）業者や依頼者、医師に刑事罰を科すべきだともしている。まさにその通りで、イギリスでは有償の仲介行為を法律で禁止したうえで代理出産を容認している。

　日本産科婦人科学会は（１）出産する女性に身体的精神的負担がある（２）家族関係が複雑になる（３）自然の摂理に反し社会全体が許容していない－の観点から代理出産を禁止してきた。生まれてくる子供や周囲にどう説明するのかなどの子供の福祉の問題もある。

　しかし、代理出産は一部では特殊な医療ではなく、実施されているという現実もある。根津医師は「母親が娘のために代理出産するのが問題が少なくて一番良い」と閉経した祖母が孫を産んだケースまで発表している。アメリカの一部の州では代理出産を合法化している。

　５年前、厚生労働省が罰則付きの法律で禁止するよう報告書をまとめたが、法案化は見送られた。生殖補助医療の進歩に法整備が追いついていかないところに問題がある。

　給食費未納対策として、千葉県市川市教育委員会が新年度から、市立学校に通う児童・生徒の保護者に対し、支払いについて学校と「契約」を交わすよう求めていることが五日、分かった。保護者には今月から、契約書に当たる「学校給食申込書」を提出しなかったり、給食費を払わなかったりした場合は「弁当を持参してもらう」と小中学校、特別支援学校を通じ通知している。

　通知などによると、申込書は毎年度、提出を求める。申込書は、新年度からの給食提供について「保護者と学校が書面で契約を交わす形をとらせていただく」と記され、保護者が「納付義務者」として署名、押印して校長あてに提出するよう求めている。

　同市立学校の給食費は月額で小学校が四千三百円、中学校が五千円。市教委によると、未納額は二〇〇五年度の計約百九十万円から〇六年度は計約二百五十万円、未納率は０・１０％から０・２２％と増加傾向にある。未納を受け牛肉を豚肉にするなど食材費を切り詰める学校もあるという。

　市教委は「払えるのに払わない規範意識の低さ」も未納の原因の一つに挙げ、申込書の提出は「給食費を払っている保護者との不公平感をなくすための措置。集金する先生の負担を減らす目的もある」と説明している。

　　　根本解決にならぬ
　千葉大学教育学部の片岡洋子教授（教育学）の話　ある程度の効果があっても根本的な解決策にはならないだろう。本当に給食費を支払う能力がなく、申込書を出さない家庭があった場合、その状況をどのように子どもに説明するのか。先生の負担はさらに増すことになる。

　ブッシュ米大統領に教えてあげたかった。日本人の半数はあなたより、高い意識を持っていることを。

　６日掲載の毎日新聞世論調査によると、京都議定書が定めた温室効果ガスの削減義務を守るため「生活レベルを下げられる」という人が４９％いた。朝日新聞も７日、同じような世論調査を掲載した。ここでは、温暖化を防ぐために「今より生活が不便になってもいいか」との問いに５１％が「いい」と答えた。

　日経新聞が新年早々、「ＹＥＮ漂流・縮む日本」という連載を始めたが、経済の持続可能性を重視するなら、成熟した意識に支えられた日本の将来は悲観することはない。地球を食い尽くしかねないほどの成長を追う米国やロシア、中国などより、未来を見据えているのではないか。

　朝日の調査には、コンビニエンスストア各社が沈黙するような結果もあった。温暖化を防ぐため「コンビニの深夜営業がなくても我慢できる」という人が８３％いたのだ。

　政府は昨年末、温暖化対策としてコンビニの２４時間営業の見直しを検討したが、業界が「１６時間営業でも温室効果ガスは３～４％しか減らせず、一方で売り上げは２割程度落ちる」と猛反発し、見送られた。コンビニ各社は、売り上げに応じて吸い上げるロイヤルティーが減り商品配送の費用も増すから大打撃だ。しかし、人件費や光熱費を負担する店のオーナーはどうだろう。８割以上が「深夜営業しなくていい」との利用者の声は反映されていたのか。

　「あいてて良かった」は、もはや時代遅れだと思うのだが。