ボヤの字のブログ一覧

　新潟県は１３日、４月から４５分間に短縮している昼休み時間について、県庁職員から「十分な疲労回復が図れない」などの意見が相次いだため、来年１月から６０分間に戻すと発表した。

　県は、昼休み時間が短縮傾向にある民間の動向などを考慮し、４月から休憩時間を１５分短縮。しかし、一部の職員から健康管理の維持などで６０分間を希望する意見が相次ぎ、６月の本庁職員へのアンケートでも７割が６０分間を要望していることが判明した。県はこの結果を踏まえ、１月１日から昼休みを正午から午後１時までに変更するとともに、終業時刻を従来の午後５時１５分から１５分延長することを決めた。ただ、育児や介護などに支障がある場合などは、昼休みを４５分間、終業時刻を午後５時１５分とする勤務形態を選択できる制度を導入する。

　市制移行を検討している三好町が、同名となる可能性のある徳島県三好市から、「三好市」を名乗らないように要請されていたことが６日分かった。町は「総務省の見解を確認して対応したい」としている。

　三好町は９月に「市制施行準備室」を立ち上げ、“新市”の名称は、町議や自治区の代表らでつくる委員会に協議を依頼。委員会は地区で１００年以上親しまれてきた「三好」を、市名に冠することを検討してきた。

　名称に同じ漢字を使う市については、１９７０（昭和４５）年に、当時の自治省が「既存の市の名称と同一とならないように十分配慮すること」との通知を各都道府県に出している。

　しかし、２００４年に町が県を通じて総務省に確認すると「相手方に異議がなければ、拒否するものではない」との見解を得たという。これを受け、１０月下旬に町幹部が徳島県三好市を訪れ、同じ漢字の市となることに了解を求めた。

　これに対し先月１６日に三好市から文書で回答があり、「議会や市民も到底納得できない。反対であることをお伝えするしかありません」と強い調子で拒否された。

　理由について同市は、総務省の見解にならい大阪府に存在する「池田市」を候補から外したこと、三好町の動向も確認した上で名称を決めたことを挙げている。三好市は、当時の郡の名前を冠して２００６年に６町村が合併して誕生した。

　三好町は現在、県を通じて総務省に見解を照会中。総務省の担当者は取材に「三好町が市制の要件を満たしているのかわからない状況ではコメントできない」としながら「一般論としては単独の自治体が市制施行して、同じ名称になった例はない」と話している。

　同じ漢字の市は、東京都と広島県の「府中市」と、北海道と福島県の「伊達市」が存在する。

　ただ「府中市」は、１９５４（昭和２９）年の自治体数が約１万から３分の１になった大合併時に一日違いで誕生。「伊達市」は２００６年、合併して別の名称になる予定だった北海道伊達市が、福島県伊達郡からの意向を了解したが、その後、合併の枠組みが崩れて名称が残った経緯がある。

　総務省は「ともに混乱や行き違いの中でできてしまったので、仕方ない」としている。

　鳩山邦夫法相は２９日、現在非公開の少年審判で、被害者、遺族の傍聴を認める少年法改正を法制審議会に諮問した。０５年に閣議決定された「犯罪被害者等基本計画」の検討事項の一つで、法務省や自民党などが議論を進めていた。日本弁護士連合会などは「少年を萎縮（いしゅく）させ、誤った事実認定が行われる恐れもある」と反対を表明している。

　傍聴できるのは、他人を死傷させる重大事件（殺人や殺人未遂、自動車運転過失致死傷など）の被害者ら。家裁は加害少年の年齢や心身の状態などを考慮し、可否を決める。被害者側には少年の氏名など傍聴で知った事項を漏らさないとの守秘義務が課せられる。また、少年の成育歴などの「社会記録」を除く事件記録の開示も条件を緩和し、被害者らが原則、閲覧やコピーできるようにする内容も諮問された。

　少年法は、９７年の神戸連続児童殺傷事件をきっかけとして００年に改正。約５０年ぶりに刑事罰対象年齢が１６歳以上から１４歳以上に引き下げられた。今年５月には０４年の長崎県佐世保市の小６同級生殺害事件などを背景に、少年院送致の対象年齢が１４歳以上から「おおむね１２歳以上」となるなど「低年齢化」「厳罰化」の流れにある。

　◇歓迎…なぜ被害に、知りたかった／懸念…精神的幼さ、真の謝罪は？

　少年法の改正により可能になる少年審判の傍聴は、犯罪被害者らの長年の要望に応え「少年の健全育成につながる」（自民党・少年法に関する小委員会）という効果も期待される。だが、加害少年の精神的幼さなどから懐疑的な声も強い。

　「審判に被害者がいても、真の謝罪はできなかっただろう。非難されたりすれば、逆ギレしたかもしれない」。１５～１７歳に４度逮捕され、審判を受けた福岡市の男性会社員（２４）は振り返る。

　暴走族に属し、同世代の少年に大けがをさせたこともあった。更生したと感じたのは暴走族を抜け、就職してからだ。大人との付き合いを通して社会を知るようになり「審判の時の自分は本当に幼かった。今、やっと被害者たちに心から申し訳ないと思えるようになった」と明かす。

　少年審判は「和やかな雰囲気で行い、内省を促す」とされ、通常は事件から間もない時期にある。審判廷は法廷に比べ極端に狭いが、法務省は「ビデオリンクなど間接的公開は想定していない」としている。

　同法に詳しい沢登俊雄・国学院大名誉教授は「審判で少年の情報を開示するのは早すぎる。深い反省と謝罪を模索する気持ちが芽生えてからにすべきだ」と指摘。また、法制審について「出席する専門家が法案提出者の意見に従うだけという印象が強い」として、拙速な審議にくぎを刺す。

　それでも、同法の厚い壁に阻まれてきた被害者の思いは切実だ。９７年、２７歳の息子を中学生５人の集団暴行で失った高谷孝子さん（６２）＝東京都＝は加害者がだれかも分からないままだった。「ガラス越しでもいいから傍聴し、加害者がどんな家庭で育ち、息子がなぜ殺されたのかを知りたかった」と話す。

　法制審議会に諮問された少年審判の傍聴は、「真実を知りたい」という犯罪被害者らの長年の願いに応えたものだ。しかし、少年法は非行少年の保護更生を目的としており、その是非を巡ってさまざまな意見がある。

　「傍聴で憎しみをぶつけるのではなく『二度と事件を起こさないで』と言いたい」。５人の中学生から暴行され、２７歳の長男を亡くした東京都大田区の高谷孝子さん（６２）は、今回の諮問を歓迎する。同級生たちのいじめで、当時中学２年の長男を亡くした福岡県筑前町の森美加さん（３７）も「少年事件の遺族には、加害少年がどう育っていくか、どう更生していくかを見届ける権利があるのでは」と語る。

　少年審判が非行から間もない段階で開かれる。未熟な少年が被害者や遺族を前に反省を深められるかについて、懸念する専門家は多い。

　少年法に詳しい沢登俊雄・国学院大名誉教授は「審判の段階で被害者に（加害少年の）情報を開示するのは早すぎる。深い反省と、謝罪の方法を模索する気持ちが芽生えてからにすべきだ」と語る。少年事件の付添人を務めた経験が豊富な福岡県弁護士会の八尋八郎弁護士も「審判官（裁判官）が遺族を気にして、少年の立ち直りを促す審理をできない可能性もある」と指摘する。

　「審判に被害者の親がいたら、その場では形だけ謝ったかもしれないが、本当の謝罪ではなかったと思う」と語るのは、福岡市内の会社員の男性（２４）だ。暴走族に属してけんかに明け暮れ、１５～１７歳の間に４回逮捕された経験を持つ。男性が、自分が更生できたと感じたのは、社会に出てからという男性は「今、やっと当時の被害者たちに申し訳ないと思うようになった」と語った。

横浜名物のシュウマイの原材料表示が不適切だったとして、老舗の「崎陽軒」（本社・横浜市西区）が２８日、製造・販売を停止したことが分かった。

　同社によると、「昔ながらのシウマイ」など９種類２１品目で、本来、原材料の表示は使用重量の多い順に記載しなればならないのに、タマネギよりも少ない「ホタテ貝柱」を上から２番目に表示するなどしていた。ＪＡＳ（日本農林規格）法違反の疑いがあるという。