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　政府は９日、国会議員（衆院議員４８０人、参院議員２４２人）１人当たり０７年度予算で３億１０７８万円の経費がかかっているとの試算を明らかにした。参院選という「臨時出費」で例年より増えた可能性はあるが、センセイ１人の活動を支えるために議員歳費（約２２００万円）の約１４倍の国費が必要となる計算だ。果たしてこれは高いのか、妥当なのか――。

　藤末健三参院議員（民主）の質問主意書に答えた。答弁書と財務省によると、議員歳費や秘書給与、議会事務局職員の人件費などを含め衆院の経費が約６５４億円、参院が約４２０億円。これに参院選関係費約５８０億円▽政党助成費約３２１億円▽議員の活動を補佐する国立国会図書館約２２９億円――などを加えた予算総額は２２４３億８７２３万円となった。

　国立国会図書館政治議会調査課が０５年１０月に行った調査によると、日本の議員歳費（約２２２９万円）は米国（約１７７９万円）や英国下院（約１１７６万円）に比べて高い。ただ、米国下院の場合、職務手当と秘書雇用手当の合計額は１億２０００万円を超え、日本（約３８００万円）を大幅に上回っている。

　質問主意書で藤末氏が「財政再建のためには立法府の支出削減も不可欠だ」と政府の見解を求めたのに対し、政府は「０８年度予算についても、国会所管の予算を含め歳出全般にわたり聖域なく見直しに取り組む」と答弁した。議員定数削減については「各党・各会派で議論いただくべきだ」と述べた。

　岩井奉信日本大教授（政治学）は「民主主義にはある程度のコストがかかる。日本は欧州に比べて人口当たりの議員数が少ない。費用が高いから議員を減らせというのは本質論から外れている」と一定の理解を示したうえで、「問題なのは、日本の国会は開会日数が少なく閉鎖的で空転も多い。議員には、議会のチェック機能を強化し、国民の納得を得る努力をしてほしい」と注文を付けている。

　中央省庁や政府関係機関による税金の無駄遣いが年間３１０億６４２０万円に上ったことが、会計検査院が９日に提出した２００６年度決算検査報告書で分かった。ワーストワンは、年金問題に揺れる厚生労働省で約６２億円。年金制度維持などのために消費税増税が議論されているが、まずは無駄遣いをなくすことが先決だ。

　検査は、各省庁や出先機関、特殊法人など約３万２６００カ所のうち、約２７００カ所を対象に実施された。

　ワーストワンの厚労省は１８６件、６２億６７４１万円の無駄遣いを指摘された。同省は、１９８９年度以降の１８年間で、今回も含めて１７度もワーストワンとなっており、無駄遣いの“常習犯”となっている。

　たとえば同省がＯＢらに労組調査を委託したケースでは、厚労省はＯＢらに１億７７５０万円を支払った、としている。しかしＯＢらからは領収書はおろか、調査報告書すら受け取っていない。

　同省は指摘を受けて今年度から調査委託を廃止。「検査院の指摘は厳粛に受け止めるが、事業は適正に行われており、私的流用はなかった」としているが、何がどう適正なのか理解に苦しむ。

　また同省では、印刷業者にチラシ代を１００万円水増し請求させて、キックバックしていた事例や、事業を委託した人物に対して年間７００日の勤務実績に相当する費用を支払っていた事例など、意図的と受け取られかねないケースも報告されている。

　厚労省に次いで無駄遣い額が大きかったのは、農林水産省の３７億６７９１万円。遠藤武彦前農水相が辞任するきっかけとなった農業共済組合への補助金などが不当とされた。

　法治国家の番人である最高裁判所も、不可解な出費と無縁ではない。最高裁は裁判員制度のＰＲのため、全国の学校や図書館に配布するＤＶＤ約２万１０００枚とビデオ約７２００本を作成。これに加えて、１７４０万円を支払って３５ミリ映画フィルムも作成した。しかし、このフィルムは完成披露試写会で１度上映されただけだった。最高裁は「ＤＶＤなどの対応機器がない会場に貸し出す」との理由でフィルムを作成したとしているが、「ビデオデッキはないが、３５ミリフィルムの映写機ならある」という会場を見つけること自体が難しそうだ。

　高木勝・明治大政治経済学部教授は「毎年言われることだが、明るみに出ている無駄遣いは氷山の一角。実際にはこの１０倍はあるとみている。厳罰化を進めないと無駄遣いはなくならないし、こうした状況のままで『お金が足りないから消費税を上げます』なんていう議論は言語道断」と非難している。

　市民団体「市民オンブズマン北九州」は８日、北九州市が市議会議長の公用車を１１１８万円で購入したのは不当だとして、購入予算を市議会に提案した末吉興一前市長に損害賠償請求するよう、北橋健治市長に勧告することを求める住民監査請求を市監査委員に申し立てた。

　対象は０６年１２月に購入したトヨタレクサスＬＳ４６０。排気量４６００ｃｃのＶ型８気筒エンジンを搭載するレクサスの最上級車種で、００年に購入した日産プレジデント（購入額７９９万９８００円）から買い替えた。

　オンブズマンによると、全国１７政令市の議長公用車の平均購入価格は６６２万円で、北九州市は最高額だった。一方、北橋健治市長の公用車は０２年１２月に４９５万円で購入したトヨタクラウン。オンブズマンの我那覇東子弁護士は「税金無駄遣いに敏感であるべき議会の姿勢として疑問だ」と批判。監査請求が認められなければ住民訴訟を起こすことも検討している。

　市議会事務局の三坂敏博次長は「市の重要なお客様を乗せる目的も兼ねている。用途に適した車と判断した」と語った。公用車にはこれまで、市を訪問した高円宮妃久子さまと韓国・仁川市の副議長が乗車したという。

　自治体の公用車は、価格が高く燃費も悪い黒塗り高級セダンからハイブリッド車などに買い替える動きが全国で広がっている。宮崎県の東国原英夫知事は職員と共用のハイブリッド車を使っている。

　１７日開かれた政府の経済財政諮問会議（議長・福田首相）で、内閣府が、年金、医療、介護の社会保障３分野の給付と負担に関する将来試算を示した。

　高齢化で社会保障費が増え続け、国債の利払いなどを含めると、財政健全化に必要な財源が２０２５年度に８～２９兆円程度不足するとした。不足分をすべて消費税で賄う場合、税率は現在の５％から、８～１７％程度になる。

　内閣府は条件の異なる複数のシナリオを示した。政府目標で示した最大の歳出削減を実施したうえで、現在の給付水準を維持した場合、国内総生産（ＧＤＰ）の名目成長率が２・１％程度の低水準にとどまれば、財源不足額は２９兆円に達する。

　一方、給付水準を引き下げた場合で、成長率が３・２％では不足額は８兆円にとどまると試算している。

　消費税を１％引き上げると、約２兆５０００億円の財源が工面できることから、不足額をすべて消費税で賄うと仮定すると、税率を３～１２％程度引き上げる必要がある。

　政府は、日本経済の規模を示す名目ＧＤＰに対する国と地方の借金の割合について、前年度比伸び率がゼロとなることを、中期的な財政再建目標としている。試算はこの目標を維持するためのもので、歳出増への圧力が高まって歳出削減が進まなければ、財源不足は最大３１兆円になるとの試算も合わせて示している。

　３人の死刑が２３日に執行されたことを受け、超党派の「死刑廃止議員連盟」（亀井静香会長）に所属する国会議員が同日、記者会見を開いた。長勢法相が死刑執行命令書に署名したのは任期１０カ月余りで計１０人。議員らは内閣改造前の「駆け込み執行」に抗議した。

　会見で社民党の福島党首は「短期間に極めて大量の死刑を執行したことに怒りを感じる」と指摘。そのうえで、「民主党や公明党を巻き込んで死刑を国民的議論にするために議員連盟も早急に意思統一をして動きたい」として、国会に死刑制度調査会を設置する法案の提出に意欲を示した。